第一ライフグループ
 商号変更後の新ロゴ（2026年4月～） | |
 本社（第一生命日比谷ファースト） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8411 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 （第一生命日比谷ファースト） 北緯35度40分33秒 東経139度45分39秒 / 北緯35.67583度 東経139.76083度座標: 北緯35度40分33秒 東経139度45分39秒 / 北緯35.67583度 東経139.76083度 |
| 設立 |
1902年（明治35年）9月15日 （第一生命保険相互会社） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 8010001131752 |
| 事業内容 | 保険持株会社 |
| 代表者 | （2026年4月1日） |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 | |
| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | |
| 外部リンク |
www |
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株式会社第一ライフグループ（だいいちライフグループ、英: Daiichi Life Group, Inc.[3]）は東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本の金融持株会社。
2010年4月以降、子会社である第一生命保険の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社ではない。旧商号は第一生命ホールディングス株式会社（英: Dai-ichi Life Holdings, Inc.）。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
概要
1902年（明治35年）9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、商号に「第一」という文字を戴いていた[7]。
総資産ではかんぽ生命保険、日本生命保険に次ぐ業界3位である[8]。
2010年（平成22年）4月1日、株式会社に組織変更し、東京証券取引所（東証）市場第一部に新規上場。組織変更にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。
2011年（平成23年）3月29日、日経平均株価の構成銘柄に採用された[9]。
2026年（令和8年）4月1日、生命保険事業以外のセグメント拡大を見据え、商号を株式会社第一ライフグループに変更[10]。また、同社や第一生命保険を含め、ほとんどのグループ各社のコーポレートロゴが「Daiichi Life Flag」と呼ばれる青のシンボルマークと「Daiichi Life Group」を組み合わせたコーポレートロゴに統一[注 1]され、一部のグループ企業は商号変更（例：ネオファースト生命保険（→第一ネオ生命保険）、アイペット損害保険（→第一アイペット損害保険））も実施された[11]。商号変更に先駆け、ホームページ内やTVCM（2025年12月から）[注 2][12]での事前告知も行われ、子会社の第一生命保険のTVCMも2025年（令和7年）12月の最新分から冒頭のサウンドロゴを「Daiichi Life Group」に変更した。
特徴
株式会社への転換上場
東京証券取引所は株主数の多さ（約150万人）や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた[13][14]。
初値は公開価格（14万円）より2万円高い16万円であった[15]。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で約100万人を超える株主を抱える。
上場後の株価水準
産経新聞の報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている[16]。
株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた[17]。
業務提携
みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っている[18]。また、2000年（平成12年）8月に安田火災海上保険（後の損害保険ジャパン日本興亜、現損害保険ジャパン）、同年9月にアメリカンファミリー（現アフラック生命保険）、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社の第一フロンティア生命を設立した。
沿革
→持株会社移行前の沿革の詳細については「第一生命保険 § 沿革」を参照
- 1902年（明治35年）9月15日[19] - 農商務省で保険業法の起草に携わった日本生命社医の矢野恒太が、日本初の相互会社の第一生命保険相互会社を創立する。初代社長は柳沢保恵。
- 2010年（平成22年）4月1日[20] - 第一生命保険株式会社に組織変更するとともに、東京証券取引所市場第一部に新規上場。
- 2016年（平成28年）
- 持株会社体制に移行[22]。（1）商号を第一生命保険株式会社から、第一生命ホールディングス株式会社に変更。（2）生命保険事業を、子会社である第一生命保険株式会社（旧第一生命分割準備株式会社）に吸収分割する。
- メガバンクのみずほフィナンシャルグループと、資産運用事業を合弁事業化[23][24]。（1）第一生命HDとみずほFGの合弁でアセットマネジメントOne（アセマネOne）を設立。（2）アセマネOneがDIAMアセットマネジメント・みずほ投信投資顧問・新光投信の3社を吸収合併の上でみずほ信託銀行の資産運用部門を吸収分割で承継。
- 12月26日 - 連結子会社のネオファースト生命保険（現第一ネオ生命保険）と共に、ふくおかフィナンシャルグループ・iBankマーケティング（ふくおかFG子会社）と業務提携で合意[25]。
- 2017年（平成29年）2月21日 - オーストラリア法人のTAL社が大手航空会社のカンタス航空と、生命保険で業務提携[26]。
- 2018年（平成30年）4月23日 - 楽天グループの楽天生命保険と業務提携[27]。
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 2月1日 - アイペット損害保険（現第一アイペット損害保険）と業務提携[28]。
- 10月1日 - 第一ビルディングを子会社化[29]。
- 2020年（令和2年）
- 6月9日 - 海外事業の中間持株会社体制への移行を発表[30]。同年7月から9月までをめどに、中間持株会社の第一生命インターナショナルホールディングスを設立（同年10月以降をめどに、海外子会社の管理機能を中間持株会社に移譲予定）。
- 10月1日 - 相互住宅を子会社化[31]。
- 11月19日 - 第一生命保険、QOLead、みずほ銀行、みずほ情報総研、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの5社間で、ヘルスケア分野で業務提携[32]。
- 11月19日 - 第一生命保険がIBJと、婚活支援で業務提携[33]。
- 12月9日 - 一部海外子会社[注 3]の保有分全株式を、中間持株会社の第一生命インターネショナルHDに移管したことを発表[34]。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 8月1日 - 資産運用の開発子会社のバーテックス・インベストメント・ソリューションズを設立[39]。
- 2023年（令和5年）1月17日 - 大手ペット保険のアイペットホールディングスを買収[40]。
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 2月25日 - 大手総合商社の丸紅と、国内不動産事業を統合すると発表[45]。同年7月1日をめどに、丸紅と合弁で国内不動産事業の中間持株会社[注 4]を設立し、それぞれの国内不動産事業の子会社を集約する[46]。
- 4月1日 - 普通株式1株を4株とする株式の分割を実施。
- 5月13日 - 中間持株会社の第一生命インターナショナルHDがOcean Life Insurance PCLの保有分全株式（24％）を、同社創業者一族に売却すると発表[注 5][47][48]。
- 5月30日 - 英国大手生保のM&Gと戦略的パートナーシップを締結[49]。同社の株式約15.0％を、約1648億円で取得[50][51]。
- 7月1日 - 丸紅との国内不動産事業の統合が完了。丸紅との折半出資で、中間持株会社の第一ライフ丸紅リアルエステートを設立[52]。
- 10月24日 - ホテルの開発・運営などを展開するウェルス・マネジメントと、不動産事業で資本業務提携。同社の発行済み株式28.47%を約66億円で取得[53]。
- 11月4日 - 第一生命保険が同社子会社のアセットガーディアンについて、（1）同年12月1日をめどに、アセットガーディアンの保険ショップ事業をアイリックコーポレーションに、法人事業をホロスプランニングにそれぞれ譲渡すること。（2）翌2026年2月から3月までをめどに、同じく2代目第一生命の子会社のアルファコンサルティングが、事業譲渡後のアセットガーディアンを吸収合併することをそれぞれ発表[54]。
- 12月1日 - 持分法適用会社であった日本物産（現第一ライフ物産）の発行済み全株式を取得[55]。
- 2026年（令和8年）
- 4月1日 - 商号を株式会社第一ライフグループに変更する。
歴代社長
| 会社名 | 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身校 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第一生命保険 | 1 | 柳沢保恵 | 1902年 | 1915年 | 学習院（現学習院大学） | |
| 2 | 矢野恒太 | 1915年 | 1938年 | 第三高等中学校（現岡山大学医学部） | ||
| 3 | 石坂泰三 | 1938年 | 1946年 | 東京帝国大学法学部（現東京大学法学部） | ||
| 4 | 矢野一郎 | 1947年 | 1959年 | 東京帝国大学農学部（現東京大学農学部） | ||
| 5 | 浜口吉兵衛 | 1959年 | 1964年 | 東京帝国大学法学部（現東京大学法学部） | ||
| 6 | 矢田恒久 | 1964年 | 1970年 | 東京帝国大学法学部（現東京大学法学部） | ||
| 7 | 塚本亮一 | 1970年 | 1977年 | 東北帝国大学法文学部（現東北大学法学部、同文学部） | ||
| 8 | 牧山公郎 | 1977年 | 1981年 | 東京帝国大学経済学部（現東京大学経済学部） | ||
| 9 | 西尾信一 | 1981年 | 1987年 | 慶應義塾大学法学部 | ||
| 10 | 桜井孝頴 | 1987年 | 1997年 | 東京大学経済学部 | ||
| 11 | 森田富治郎 | 1997年 | 2004年 | 東京大学法学部 | ||
| 12 | 斎藤勝利 | 2004年 | 2010年 | 一橋大学商学部 | ||
| 13 | 渡邉光一郎 | 2010年 | 2017年 | 東北大学経済学部 | ||
| 第一生命ホールディングス | ||||||
| 14 | 稲垣精二 | 2017年 | 2023年 | 慶應義塾大学経済学部 | ||
| 15 | 菊田徹也 | 2023年 | 現職 | 一橋大学商学部 | ||
| 第一ライフグループ |
グループ理念
- グループミッション
- 一生涯のパートナー（相互会社時代から）
- グループビジョン
- いちばん、人を考える会社になる。
- 株式会社への転換に合わせて、グループ全体の新スローガンとして制定された。
国内保険事業
生命保険
【保険関連】
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【不動産】
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【コーポレート】
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第一フロンティア生命保険株式会社
第一ネオ生命保険株式会社
- 医療保険を軸とする保険契約者向け生保サービス。旧商号: ネオファースト生命保険株式会社。株式会社第一ライフグループ（100.0％）
損害保険
第一アイペット損害保険株式会社
- 大手ペット保険サービス。旧商号: アイペット損害保険株式会社。株式会社第一ライフグループ（100.0%）
海外保険事業
- 第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社
- 海外保険事業の統括・管理。旧社名: 第一生命インターナショナルホールディングス。第一ライフグループ（100.0%）
- Daiichi Life Asia Pacific Pte. Ltd.（100.0%）：統括対象企業の事業管理・支援
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【北米】
- DLI North America Inc.（100.0%）：北米事業の統括・管理
- Protective Life Corporation（100.0%）：保険持株会社
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北米
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Limited
- DL - Canyon Investments LLC
- 中間持株会社。株式会社第一ライフグループ（100.0%）
- CP New Co LLC：中間持株会社。DL - Canyon Investments（19.9%）、Canyon Holdco LLC（80.1％）
- Canyon Partners, LLC（100.0%）：オルタナティブ投資サービス
Asset Management One USA Inc.
- 米国のアセットマネジメントサービス。株式会社第一ライフグループ（49.0%）、Mizuho Americas, LLC.（51.0％）
欧州
アセットマネジメント事業
- アセットマネジメントOne株式会社
- 大手総合アセットマネジメントサービス。株式会社第一ライフグループ（49.0%）、株式会社みずほフィナンシャルグループ（51.0%）
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バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
- クオンツ運用を中心とした資産運用ソリューションカンパニー。株式会社第一ライフグループ（100.0％）
トパーズ・キャピタル株式会社
- 大手プライベート・デット・ファンドの運営。株式会社第一ライフグループ（73.1%）、野村ホールディングス株式会社他（計26.9％）
- ティー・シー・パートナーズ株式会社（100.0%）：中堅・中小企業向け融資ファンドの運用等
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
- J-REIT法人「ジャパンエクセレント投資法人」の運営。株式会社第一ライフグループ（26.0％）、日鉄興和不動産株式会社（74.0％）
不動産事業
第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社
【不動産ファイナンス】
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【デベロッパー】
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その他事業
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- Benefit One International Pte. Ltd.（100.0%）：海外事業の統括・管理
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- ヘルスケア
- 株式会社QOLead
- 健康増進アプリ「QULism」の企画・開発等。株式会社第一ライフグループ（100.0%）
- ITシステム
- 第一ライフテクノクロス株式会社
- 第一生命グループ向けシステムインテグレーションサービス。旧商号: 第一生命情報システム株式会社。株式会社第一ライフグループ（100.0％）
- みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
- FinTechの研究開発、コンサルタントサービス。株式会社第一ライフグループ（30.0%）、株式会社みずほ銀行（60.0%）、損害保険ジャパン株式会社（10.0%）
関連団体
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スポーツ活動
- 女子陸上競技部
| 第一ライフグループ | |
|---|---|
| 正式名称 | Daiichi Lifeグループ女子陸上競技部 |
| 愛称 | - |
| 競技種目 | 陸上競技 |
| 創設 | 1990年 |
| 本拠地 | 東京都世田谷区 |
| ウェブサイト | 公式サイト |
Daiichi Lifeグループ女子陸上競技部（ダイイチライフグループじょしりくじょうきょうぎぶ）は、1990年4月に創設された。マラソンでは1997年に東京国際女子マラソンで伊藤真貴子が、2008年に尾崎好美が優勝しているほか、2024年に鈴木優花がパリオリンピック女子マラソンで6位入賞を果たしている。駅伝では、全日本実業団対抗女子駅伝競走大会でこれまでに2回優勝している（2002年、2011年）。
- 歴代監督
社会との関わり
保有株
提供番組
終了した提供番組
- 日曜エンターテインメント（テレビ朝日系列）※2016年10月 - 2017年3月[59]
不祥事等
- 出向先からの個人情報の不正取得問題
- 2024年8月8日、第一生命ホールディングスは、保険子会社の第一生命の社員が出向先で得た個人情報を、同じく第一生命ホールディングス子会社のネオファースト生命に漏洩していたことを発表した[60]。
- 不正の内容としては、2018年1月から2024年7月にかけて、保険代理店運営のアイリックコーポレーションに出向していた第一生命の複数の社員が、アイリックコーポレーションが有していた競合他社の顧客情報（生年月日や氏名など約7万人分に上る）を、ネオファースト生命に漏洩していたというもの。
- 一部メディアは、今回の情報漏洩は他社の販売シェアの把握などを目的とするネオファースト生命の依頼を受けたものであり、ネオファースト生命が組織ぐるみで出向者らに情報を漏洩させたと報じている[61]。なお、第一生命とネオファースト生命の親会社の第一生命ホールディングスは、2024年8月時点で情報漏洩による二次被害などはないとしている。
- 出向先の内部情報の不正取得問題
- 2026年2月12日、第一生命ホールディングスはいずれも保険子会社の第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の3社（以下、「第一生命ら3社」という）の従業員らが、出向先で得た内部情報を不正に持ち出していたことを公表した[62]。
- 不正の内容としては、2021年4月から2025年10月にかけて第一生命ら3社の社員ら64名が、銀行や保険代理店など28社に出向した際、その出向先で保管されていた競合他社の商品情報や顧客情報など合わせて1155件の情報を、会社メールや個人のスマホなどで取得するなど無断で持ち出していたうえに、会社内で共有していたというもの[63]。
- これらを受けて、第一生命ら3社の親会社の第一生命ホールディングスの菊田徹也社長と稲垣精二会長は月額報酬の3割を、1ヵ月間自主返納する。また、第一生命ら3社の社長はそれぞれ月額報酬の15%を、1ヵ月間自主返納する。さらに、第一フロンティア生命の明石衛社長（第一生命ホールディングスの専務を兼任）を懲戒処分とする処分をそれぞれ公表した[64]。
- なお、今回の「産業スパイ」とも捉えかねない不祥事は第一生命ホールディングス、日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生保4社で横行しており（大手生保4社で計3500件超）、一部メディアは、これらはすべて大手生保4社の各社本社部門からの「指示」で行われたものだと報じている[65][66]。一方で、大手生保4社は、「組織的な指示」を否定し、2026年4月からは銀行や保険代理店などへの出向を原則廃止することとした[67]。
脚注
- 注
- ↑ バーテックス・インベストメント・ソリューションズとベネフィット・ワンは現行ロゴの下にグレーのシンボルマークと「Daiichi Life Group」ロゴを追加したマイナーチェンジ程度となる
- ↑ グループ変更事前告知のTVCMでは子会社の第一生命保険のTVCMにも起用している今田美桜に加え、松村北斗（SixTONES）・木村昴・藤﨑ゆみあも起用されている
- ↑ TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited(オーストラリア)・PT Panin Dai-ichi Life(インドネシア)・Ocean Life Insurance PCL(タイ)
- ↑ 出資比率は第一生命HD : 丸紅 = 50% : 50%
- ↑ 売却時期や売却額は非開示
- ↑ ただし、火災保険と海上保険を除く
- 出典
- ↑ “コーポレートガバナンス体制”. 株式会社第一ライフグループ. 2026年10月8日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 『第124期 (2025年4月1日 - 2026年3月31日) 有価証券報告書』（レポート）(株)第一ライフグループ、2026年6月16日。2026年6月16日閲覧。
- ↑ 株式会社第一ライフグループ 定款 第1章第1条
- ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2024年11月27日閲覧。
- ↑ 明治創業期｜第一生命の歩み - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年7月確認)。
- ↑ 【ムーディーズの業界分析】日本の生命保険業界 - 東洋経済オンライン(2010年7月確認)。
- ↑ 日経平均株価等の銘柄入れ替えについて (PDF) - 日本経済新聞社、2011年3月8日。
- ↑ “第一生命ＨＤ、社名変更 来年４月、「第一ライフグループ」に”. 時事通信 (2025年2月14日). 2025年2月14日閲覧。
- ↑ 「第一生命国内グループ会社の新商号および新コーポレートロゴを決定 (PDF)」（プレスリリース）、第一生命ホールディングス株式会社、2025年10月1日。2025年12月13日閲覧。
- ↑ 「2026年4月「第一生命グループ」は「Daiichi Lifeグループ」へ12/29 今田美桜さん、松村北斗さん、木村昴さん、藤﨑ゆみあさんを起用した新TVCM「Daiichi Lifeになぜ変わる?」篇を放映開始 (PDF)」（プレスリリース）、第一生命ホールディングス株式会社、2025年12月25日。2026年1月9日閲覧。
- ↑ 第一生命保険相互会社（8750）の新規上場日の売買の取扱いについて - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月23日)。
- ↑ 第一生命保険（8750）の初値の決定方法について (PDF) - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月1日)。
- ↑ 第一生命高値発進の裏に個人の買い、売買活発化の期待も - ロイター通信、2010年4月1日17:14配信(2010年10月確認)。
- ↑ 産経新聞ニュースサイト - 産業経済新聞社(2010年10月現在、リンク切れ)。
- ↑ 【株主総会ライブ】第一生命（１）渡辺社長「中国に早期進出」 株式会社化の狙い説明 - SankeiBiz、2010年6月28日配信(2010年10月確認)
- ↑ ディスクロージャー誌2010第一生命の現状 (PDF) の通算12ページ目 - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年10月確認)。
- ↑ “第一生命ホールディングス 基本情報”. 日本経済新聞社 (2025年5月28日). 2025年5月28日閲覧。
- ↑ “第一生命ホールディングス(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年5月28日). 2025年5月28日閲覧。
- ↑ 浦中大我（ロイター通信） (2016年3月29日). “かんぽ生命と第一生命、業務提携で合意”. 東洋経済新報社. 2016年4月3日閲覧。
- ↑ 「【第一生命】1日から持ち株会社化 国内外11社統括」『毎日新聞』毎日新聞社、2016年10月1日、朝刊。
- ↑ “「信託解体」の荒技実るか 運用会社に年金統合の衝撃”. 日本経済新聞社. 2016年7月15日閲覧。
- ↑ 布施太郎. 田巻一彦: “資産運用会社の再編に動き出したメガバンク、法改正が後押し”. ロイター通信. 2015年1月11日閲覧。
- ↑ 第一生命ホールディングス. “第一生命グループ、ふくおかフィナンシャルグループおよびiBank社と提携”. 日本経済新聞社. 2016年12月29日閲覧。
- ↑ “TALとカンタス航空の提携について”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2017年3月1日閲覧。
- ↑ “第一生命HDと楽天が業務提携へ 「楽天市場」出店企業に保険販売”. 西日本新聞社. 2018年4月27日閲覧。
- ↑ “アイペット損害保険と第一生命ホールディングスの業務提携について”. アイペット損害保険株式会社、第一生命ホールディングス株式会社. 2019年2月1日閲覧。
- ↑ “第一ビルディングの子会社化”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2019年10月1日閲覧。
- ↑ “第一生命ホールディングス、中間持株会社の設立（子会社化）及び当該中間持株会社への海外子会社等株式等の一部を移管”. 新日本保険新聞社. 2020年6月11日閲覧。
- ↑ “第一生命ホールディングス、相互住宅株式会社を子会社化”. 新日本保険新聞社. 2020年10月7日閲覧。
- ↑ みずほ銀行. “みずほ・第一生命グループ、健康保険組合向けの医療費抑制支援事業に関する業務提携契約を締結”. 日本経済新聞社. 2020年11月19日閲覧。
- ↑ IBJ. “【婚活のIBJ】第一生命保険株式会社と業務提携。婚活支援を柱とし、豊かな次世代社会の創造に向けて協働。”. PR TIMES. 2020年11月21日閲覧。
- ↑ “中間持株会社への当社海外子会社等株式等の一部移管の実施に関するお知らせ”. 第一生命ホールディングス. 2021年3月27日閲覧。
- ↑ “ホットストック：第一生命が急騰、東証1部値上がり率ランキングで第2位”. ロイター通信. 2021年1月7日閲覧。
- ↑ “第一生命HD、ジャナス・ヘンダーソン社と出資・業務提携契約を解消し新たな業務提携契約を締結”. 日本経済新聞社. 2021年2月5日. 2021年3月27日閲覧.
- ↑ “第一生命ホールディングス、インド・ニューデリーに駐在員事務所設立”. 新日本保険新聞社. 2021年3月8日. 2021年3月27日閲覧.
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- ↑ “第一生命HD、高度な資産運用商品開発へ 新会社設立”. 日本金融通信社. 2022年7月23日閲覧。
- ↑ 「第一生命HD、アイペットをTOB 390億円投じ完全子会社化」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2022年11月8日、朝刊。
- ↑ “第一生命ＨＤ、ベネフィットＴＯＢでパソナと合意…エムスリーとの争奪戦で有利な形に”. 読売新聞 (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
- ↑ 佐野七緒 (2024年3月12日). “第一生命H、ベネフィトTOB成立－買い付け対象の8割応募”. Bloomberg.com. 2024年3月12日閲覧。
- ↑ アイペット損害保険(株)、アイペットホールディングス(株)「合併公告」『官報』令和6年本紙第1229号、国立印刷局、2024年5月27日、26頁。
- ↑ “第一生命、不動産仲介「ハウスドゥ」に出資 顧客接点拡大”. 日本経済新聞社 (2024年12月18日). 2025年1月9日閲覧。
- ↑ “丸紅と第一生命HD、国内不動産事業を統合”. 時事通信社 (2025年2月28日). 2025年3月9日閲覧。
- ↑ “丸紅と第一生命HD、7月に国内不動産事業を統合”. 日本経済新聞社 (2025年2月28日). 2025年3月7日閲覧。
- ↑ “第一生命、タイ生保の全株売却 資本効率向上狙い”. 時事通信社 (2025年5月13日). 2025年5月20日閲覧。
- ↑ 「第一生命、傘下のタイ生保株24％を全て創業者一族に売却へ」『産経新聞』産経新聞社、2025年5月13日、夕刊。
- ↑ 「第一生命HD、英国の生命保険会社に1648億円出資 … 商品開発や資産運用面で提携」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年5月30日、夕刊。
- ↑ 「英生保に1600億円出資へ」『朝日新聞』朝日新聞社、2025年5月31日、朝刊。
- ↑ 「第一生命が英生保に出資 1600億円、株式15％を取得 欧州に初進出」『産経新聞』産経新聞社、2025年5月30日、夕刊。
- ↑ 佐野 七緒 (2025年7月1日). “第一生命Hと丸紅の不動産持ち株会社、30年度に運用資産残高3兆円に”. Bloomberg. 2025年7月2日閲覧。
- ↑ “第一生命HD ウェルス・マネジメントと提携 「非保険事業」拡大で収益基盤強化を図る”. テレ朝ニュース. テレビ朝日 (2025年10月24日). 2026年1月5日閲覧。
- ↑ “アセットガーディアン株式会社の事業譲渡および子会社間の吸収合併について”. 第一生命保険 (2025年11月4日). 2026年1月5日閲覧。
- ↑ “第一生命HD、セールスプロモーショングッズ企画・製造・販売の日本物産を子会社化”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2025年12月2日). 2026年1月5日閲覧。
- ↑ “グループ会社一覧”. 第一生命ホールディングス (2025年6月30日). 2025年7月2日閲覧。
- ↑ “（13）保険会社及びその子会社等の概況”. 2026年度第一生命アニュアルレポート データ編（経営に関する諸資料）. 第一生命保険. pp. 26-27 (2026年7月1日). 2026年9月12日閲覧。
- ↑ 週により「池上彰のニュースそうだったのか!!スペシャル」に振替提供されるときもある。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は別番組に振替されるときもある。詳細は未詳。
- ↑ 第一生命保険時代から数えると約1年半ぶりのテレビ朝日系提供番組に復帰。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は「土曜プライム」などに振替提供されるときもあった。2017年4月改編に伴い番組終了。提供番組枠を「世界が驚いたニッポン!スゴ〜イデスネ!!視察団」へ移動。
- ↑ “第一生命、代理店出向者が契約者情報を漏洩 約7万人分”. 日本経済新聞社 (2024年8月9日). 2026年2月15日閲覧。
- ↑ “第一生命から代理店に出向の社員 競合他社の契約情報をグループ保険会社に漏洩”. テレ朝ニュース. テレビ朝日 (2024年8月9日). 2026年2月15日閲覧。
- ↑ 時事通信 経済部 (2026年2月12日). “第一生命HDは1155件 情報持ち出し、大手4社で横行”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社. 2026年2月15日閲覧。
- ↑ “第一生命でも情報無断持ち出し 大手4社で計3500件”. テレビ東BIZ. テレビ東京 (2026年2月12日). 2026年2月15日閲覧。
- ↑ Nao Sano・Maho Nambu (2026年2月12日). “第一生命HD、出向先から情報持ち出し1155件 - 社長ら報酬自主返納”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2026年2月15日閲覧。
- ↑ 柴田秀並「生保業界を覆う情報持ち出しの悪習 出向者への『指示』示す内部資料」『朝日新聞』朝日新聞社、2026年2月12日、夕刊。
- ↑ 中村正毅 (2026年2月13日). “第一生命HD傘下生保の出向者が銀行など28代理店でスパイ活動 / 「情報は命」と出向者に"指令" / 銀行裏切る"隠蔽工作"の全貌”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社. 2026年2月15日閲覧。
- ↑ フジテレビ経済部 (2026年2月12日). “第一生命HDで1155件の"情報不正持ち出し"判明 … 生保業界で相次ぎ大手4社合わせて3500件超に 4月から銀行などへの出向取りやめ”. FNNプライムオンライン. フジテレビジョン. 2026年2月15日閲覧。
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