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一之江町
町丁
新大橋通りと一之江通りの交差点、対岸が一之江町。右奥に見えるのはタワーホール船堀。
北緯35度41分00秒 東経139度52分24秒 / 北緯35.683456度 東経139.873419度 / 35.683456; 139.873419
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 江戸川区
地域 瑞江地域
人口情報（2024年（令和6年）8月1日現在[1]）
 人口 794 人
 世帯数 353 世帯
面積（[2]）
  0.031357626 km²
人口密度 25320.79 人/km²
郵便番号 134-0092[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 足立
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東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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一之江町（いちのえちょう）は、東京都江戸川区の町名。住居表示未実施。丁目の設定のない単独町名である。

地理

江戸川区中部に位置し、狭小な町域を持つ。住居表示実施済み地域の一之江一〜八丁目とは別の行政区域である。北で一之江六丁目、東で春江町四丁目、南で二之江町、西は船堀五丁目と隣接する。北辺を新大橋通りと接し、西辺を一之江境川、東辺を一之江通りで画す。町域内のほとんどは住宅地であるが、町域面積の極めて小さな町であるため、公共施設などは少ない。学区は隣接する町域に組み込まれており、小・中学校は春江町の江戸川区立一之江第二小学校・江戸川区立二之江中学校の学区にあたる。

歴史

1932年（昭和7年）の江戸川区成立時に「一之江町」として成立。1938年（昭和13年）の町名地番整理により、当地区の大部分は一之江一〜四丁目となったが、新大橋通り以南の最南部のみは「一之江町」のまま残り、2020年（令和2年）現在も存続している（行政区域の変遷については一之江の項も参照）。

一之江町のほか、近隣の二之江町、春江町四・五丁目、西瑞江五丁目（一部）、江戸川六丁目（一部）を含む一帯について、江戸川区は「二之江一〜五丁目」という新町名への変更を予定し、1998年（平成10年）5月1日付けの『広報えどがわ』に新町域図が掲載された。しかし、住民の強い反対により、当該地区の町名変更は見送られている。

地名の由来

世帯数と人口

2024年（令和6年）8月1日現在（江戸川区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[5]
460
2000年（平成12年）[6]
892
2005年（平成17年）[7]
921
2010年（平成22年）[8]
902
2015年（平成27年）[9]
889
2020年（令和2年）[10]
827

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[5]
177
2000年（平成12年）[6]
308
2005年（平成17年）[7]
323
2010年（平成22年）[8]
316
2015年（平成27年）[9]
338
2020年（令和2年）[10]
329

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[11]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。[12]。

番地小学校中学校
全域江戸川区立一之江第二小学校江戸川区立二之江中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。

町丁事業所数従業員数
一之江町 13事業所 156人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[14]
16
2021年（令和3年）[13]
13

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[14]
147
2021年（令和3年）[13]
156

交通

鉄道

町域内に鉄道駅はない。しかし、隣接する一之江に都営地下鉄新宿線一之江駅があるため、住民の鉄道交通機関の利用に困難は少ない。

バス

町内にバス停はないが、一之江通りを挟んだ対岸に都営バスの春江町四丁目バス停があり利用可能である。

道路

公園

施設

関連項目

その他

日本郵便

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2024年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2024年8月2日). 2024年8月18日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. 1 2 “一之江町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  11. ↑ “町丁目別通学指定校一覧”. 江戸川区. 2023年12月8日閲覧。
  12. ↑ “江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2023年7月3日). 2023年12月8日閲覧。
  13. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ↑ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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