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東瑞江
町丁
安養寺
北緯35度41分22秒 東経139度53分53秒 / 北緯35.689411度 東経139.898081度 / 35.689411; 139.898081
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 江戸川区
地域 東部地域
人口情報（2024年（令和6年）8月1日現在[1]）
 人口 7,933 人
 世帯数 4,113 世帯
面積（[2]）
  0.480354206 km²
人口密度 16514.9 人/km²
郵便番号 132-0014[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 足立
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東瑞江（ひがしみずえ）は、東京都江戸川区南東部の町名。現行行政地名は東瑞江一丁目から東瑞江三丁目。住居表示実施済み。

地理

江戸川区南東部に位置する、北で瑞江二丁目、東で南篠崎町二丁目、南で江戸川一・二・三丁目、西で西瑞江二・三丁目と接する。主に住宅地として利用される。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、東瑞江2-4-14の地点で33万9000円/m2となっている[5]。

歴史

世帯数と人口

2024年（令和6年）8月1日現在（江戸川区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
東瑞江一丁目 1,290世帯 2,286人
東瑞江二丁目 1,518世帯 3,172人
東瑞江三丁目 1,305世帯 2,475人
計 4,113世帯 7,933人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
4,460
2000年（平成12年）[8]
4,241
2005年（平成17年）[9]
6,273
2010年（平成22年）[10]
6,228
2015年（平成27年）[11]
7,734
2020年（令和2年）[12]
8,048

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
1,688
2000年（平成12年）[8]
1,701
2005年（平成17年）[9]
2,722
2010年（平成22年）[10]
2,781
2015年（平成27年）[11]
3,542
2020年（令和2年）[12]
3,941

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[13]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。[14]。

丁目番地小学校中学校
東瑞江一丁目1〜18番
43〜56番		江戸川区立下鎌田東小学校江戸川区立瑞江第三中学校
19〜42番江戸川区立下鎌田小学校
東瑞江二丁目4〜14番
18〜24番
28〜34番		江戸川区立瑞江第二中学校
1〜3番
15〜17番
25～27番		江戸川区立下鎌田東小学校江戸川区立瑞江第三中学校
東瑞江三丁目全域江戸川区立下鎌田小学校江戸川区立瑞江第二中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

丁目事業所数従業員数
東瑞江一丁目 131事業所 1,304人
東瑞江二丁目 62事業所 334人
東瑞江三丁目 48事業所 433人
計 241事業所 2,071人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
234
2021年（令和3年）[15]
241

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
1,904
2021年（令和3年）[15]
2,071

交通

鉄道

町域内に鉄道駅は存在しないが隣接する瑞江に新宿線瑞江駅が置かれ、利用されている。

バス

道路

道路

施設

その他

日本郵便

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2024年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2024年8月2日). 2024年8月18日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. 1 2 “東瑞江の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月27日閲覧。
  6. ↑ 江戸川区. “江戸川一丁目・江戸川二丁目・東瑞江二丁目の住居表示【2020年(令和2年)11月2日実施予定】”. 江戸川区. 2020年9月28日閲覧。
  7. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ↑ “町丁目別通学指定校一覧”. 江戸川区. 2023年12月8日閲覧。
  14. ↑ “江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2023年7月3日). 2023年12月8日閲覧。
  15. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ↑ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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