中村一 (医師)

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なかむら はじめ
中村 一
国籍 日本の旗 日本
出身校 自治医科大学卒業
名古屋大学法科大学院在籍
職業 医師、産業医
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中村 一(なかむら はじめ)は、日本の医師。愛知県を拠点に活動する産業医で、サクセス株式会社の取締役・代表産業医を務める。自治医科大学の修学資金貸与制度が憲法や法令に違反すると主張し、同大学と愛知県を相手取って訴訟を提起したことを公表している[1]。

経歴

愛知県出身[1]。2015年4月に自治医科大学へ入学し、2022年3月に卒業した。卒業後は愛知県職員として知多厚生病院で臨床研修を受けた[2][3]。

臨床研修の修了と同時に、2024年4月、愛知県知多郡阿久比町を拠点としてサクセス株式会社産業医事務所を開設し、同月、名古屋大学法科大学院へ入学した[4]。

産業医としての活動

サクセス株式会社の取締役・代表産業医として、愛知・岐阜・三重・静岡の事業場で嘱託産業医および顧問産業医の業務を行っている。担当は2026年9月現在で45社超・約70事業場とされる[5]。産業保健ポータルサイト「サンポチャート」の愛知県の独立系産業医事務所の紹介記事でも取り上げられている[6]。

産業医業務と並行して、二次救急病院の当直、内科外来、在宅医療などの臨床も継続している。また、医師国家試験予備校MECの講師を務めている[5][7]。

資格等として、日本医師会認定産業医、令和6年度行政書士試験合格、日本産業保健法学会正会員が公式サイトに記載されている。2025年8月には日本医師会の産業医学講習会を修了し、労働衛生コンサルタント試験(保健衛生)の筆記試験免除資格を取得した[4][5]。

自治医科大学修学資金訴訟

自治医科大学では、入学者に修学資金が貸与され、卒業後に出身都道府県の指定する公立病院等で貸与期間の1.5倍の期間勤務すれば返還が免除される一方、期間内に退職した場合は元本と損害金の一括返還が求められる[2]。

中村は、指定勤務先の退職後に修学資金2660万円と損害金1106万円の計3766万円の一括返還を求められたことを違法・違憲として、2025年3月5日、自治医科大学と愛知県を被告とし、債務の不存在確認と国家賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した[1][2]。原告側の主張は、居住・移転の自由(憲法22条1項)、労働基準法14条・16条(賠償予定の禁止)、消費者契約法等への違反を柱とする[2]。報道では原告は「A氏」と匿名で扱われている。

これに対し自治医科大学は、一定年限の地域医療従事を条件に返還を免除する仕組みは「地域医療を確保するために合理的かつ重要であり、関係法令に適合している」として応訴する姿勢を示した[2][8]。その後、大学側は同額の支払いを求める反訴を提起したと報じられ、口頭弁論が継続している[9]。

日経メディカルも本訴訟を取り上げ、原告と代理人への取材記事を掲載したほか、制度の見直しに否定的な卒業生の意見も報じている[10]。

脚注

  1. 1 2 3 “自治医科大学 修学資金制度 違憲・違法訴訟”. リーガルファンディング. 2026年11月2日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 “「無知な受験生を囲い込む、悪魔のような制度」自治医大の修学金貸与制度巡り卒業生の医師が提訴”. 弁護士JPニュース. 2025年3月6日. 2026年11月2日閲覧.
  3. ↑ “令和5年度緩和ケア研修会修了者名簿”. 愛知県. 2026年11月2日閲覧。
  4. 1 2 “お知らせ”. サクセス株式会社 産業医事務所. 2026年11月2日閲覧。
  5. 1 2 3 “サクセス株式会社 産業医事務所”. 2026年11月2日閲覧。
  6. ↑ “愛知県の産業医|名古屋の産業医事務所9選”. サンポチャート. 2026年11月2日閲覧。
  7. ↑ “Dr.中村”. 医師国家試験対策予備校メック. 2026年11月2日閲覧。
  8. ↑ “本学卒業生からの訴訟提起に関する報道について”. 自治医科大学. 2026年11月2日閲覧。
  9. ↑ “「悪魔のような制度」自治医大・修学資金3766万円“一括返還”巡る訴訟 原告医師「僻地勤務“強制”ではなく“行きたくなる”制度を」”. 弁護士JPニュース. 2026年11月2日閲覧.
  10. ↑ “地域の医師不足解消策はあくまで「適法の範囲」で行うべきだ”. 日経メディカル (2025年4月). 2026年11月2日閲覧。

外部リンク