賠償予定の禁止

免除特約付消費貸借の構成

実務上多く争われてきたのは、使用者が負担した海外留学・研修の費用や、看護師等の養成のための修学資金について、一定期間勤務しなかった場合にその返還を求める合意の効力である。裁判例は、返還合意が実質的に労働契約とは別個の金銭消費貸借契約と認められる場合、すなわち、返還義務自体は勤務の継続とは無関係に存在し、一定期間勤務した者についてのみ返還義務を免除する趣旨のものである場合（免除特約付消費貸借）には、本条に違反しないとしてきた。他方で、留学や研修に業務性が強く、その費用が本来使用者の負担すべきものである場合には、返還合意は退職に対する制裁としての違約金の定めに当たり、本条に違反して無効になるとされる^[6]。

判断要素

具体的な判断に当たっては、契約の形式ではなく、留学・研修の実態等を考慮した実質的な検討が行われ、次のような要素が考慮されている^[7]。

1. 費用に関する労働契約と区別された金銭消費貸借契約の存否
2. 留学・研修への参加が労働者の自由意思に基づくか（任意性・自発性）
3. 留学・研修の業務性の程度（業務との関連性の強さ、得られる能力の汎用性、労働者個人の利益の程度）
4. 返還免除の基準の合理性（免除までに要する勤務期間の長短、基準の明確さ、勤続期間に応じた返還額の減額の有無）
5. 返還を求める金額および返済方式の相当性

このうち、特に業務性の判断が重視される傾向にあると指摘されている。

労働契約と別個の貸付契約への適用

医療法人K会事件（広島高判平成29年9月6日）は、本条の適用範囲について一般的な枠組みを示した。同判決は、本条にいう契約は文理上労働契約そのものに限定されておらず、本条は労働契約と別個に締結された金銭消費貸借契約にも適用されうること、その返還義務が実質的に退職の自由を不当に制限する損害賠償額の予定と評価できる場合には本条に反することを明らかにした。その上で、貸付けが実質的に労働契約の一部を構成する以上、同法13条が適用され、無効となるのは本条に反する部分に限られるとした。また、「退職の自由を不当に制限する」か否かの判断に当たっては、労働契約の期間の上限を原則3年（特定の専門職等については5年）とする同法14条の趣旨に照らし、事実上の制限期間がこの上限を超えるか否かを基準として重視すべきであるとした^[8][9]。

学説の整理

学説上も、返還合意の効力は一律に決まるものではなく、個別の事情に応じた実質判断によるべきであるとする見方が有力である。水町勇一郎は、海外研修・留学の事案を、企業の業務との関連性が強く労働者個人の利益性が弱い場合と、業務性が弱く個人の利益性が強い場合とに分けて整理する^[10]。他方で、返還請求を一切認めなければ、企業は海外留学等の制度の維持に消極的にならざるを得ないとの政策的な考慮を重視する見方もあり、野村證券事件判決も同旨の指摘をしている。一方、返還合意が労働者の退職を経済的に困難にする「足止め」として機能することへの警戒から、実質審査を厳格に行うべきであるとする見方も有力であり、医療法人K会事件に対する多数の評釈も、この実質判断の枠組みを前提に検討を加えている。

研修・留学費用型

看護師等の修学資金・お礼奉公型

研修や訓練費用を会社が負担した場合、当然に必要な訓練（フォークリフトの資格など広く一般に使える資格であると使用者の負担は必ずしも当然ではない）であれば使用者が負担せねばならず、中途で退職した者に返還を請求することは賠償予定の禁止に反するとされる。サロン・ド・リリー事件（浦和地判昭和61年5月30日・労判489号85頁）は、美容師の養成に関する研修費用の返還条項の効力が争われた事案であり、判決は、契約の内容や実情、使用者の意図、労働者の心理への影響、労働契約との関連性などを総合的に考慮すべきであるとして、返還条項を無効とした。^[23][24]また、病院附属の看護学校を卒業した看護師などにある、いわゆる「お礼奉公」はあくまで紳士協定であるとされている。

和幸会事件（大阪地判平成14年11月1日・労判840号32頁）では、看護学校の修学資金貸与契約（免許取得後、法人の経営する病院に2年以上勤務すれば一部、3年以上勤務すれば全額の返還を免除するもの）について、看護学校在学中から法人の病院での就労を事実上義務づけるもので、労働者の就労を強制する経済的足止め策の一種であるとして、本条および第14条の法意に反し無効とされた。^[25]

医療法人K会事件（広島高判平成29年9月6日・労判1202号163頁、労経速2342号3頁）は、正看護師として通算6年間勤務すれば返還を免除し、満たない場合は全額を一括返還する旨の修学資金貸付の事案である。判決は、免除までに要する期間が第14条の上限（3年）の倍に及ぶ著しく長期間であること、勤続年数に応じた減額措置がないこと、貸付の一部（看護学校在学中の生活費）が賃金の補充の実質を有すること、管理職が貸付けの存在を指摘して退職の翻意を促していたことなどを理由に、返還合意は退職の自由を不当に制限する損害賠償額の予定であるとして本条に反し無効であり、返還合意を欠く以上、貸金債務自体が成立しないとした。本判決については、山田省三、黄若翔、稲谷信行、根本到、北岡大介らによる多数の判例評釈が公刊されている^[26][27]。

なお、修学資金の貸与を受けた者が労働者ではなく学生であった事案として、魚沼市事件（新潟地裁長岡支部平成27年6月18日判決）がある。医学部生が中途退学したため市の条例に基づく貸与が取り消され、貸与金残金の返還が求められた事案について、判決は、両者の関係は消費貸借であって労使関係は認められないため本条は当然には適用されず、返還義務も実質的に本条に違反しないとして、市の請求を認容した^[28]。義務年限の途中で離脱した事案とは類型が異なるが、本条の射程の境界を示す裁判例である。

違約金・契約金一般

詩織事件（東京高判昭和48年1月21日・判時726号99頁）は、ホステスの採用に際して支払われた契約金の返還が争われた事案であり、判決は、契約金の返還義務が免除される勤続1年未満で退職したことを理由とする返還請求について、本条および第17条（前借金相殺の禁止）の違反はないとして、これを認めた^[29]。

退職金減額・競業避止と16条の射程

退職後、同業他社に就職するなどで競業避止義務に反した場合に退職金を減額することは、有効であるとされる。三晃社事件（最二小判昭和52年8月9日・集民121号225頁）は、同業他社へ就職した従業員の退職金を半額とする定めの効力が争われた事案であり、最高裁判所は、この定めは、制限に反する就職をしたことにより勤務中の功労に対する評価が減殺されるため、一般の自己都合退職の場合の半額の限度でしか退職金の権利が発生しないこととする趣旨のものであり、退職金が労働基準法上の賃金に当たるとしても、本条や同法24条（賃金の支払）、民法90条（公序良俗）に違反するものではないと判断した^[30]。

他方、競業避止特約そのものの効力は、本条ではなく民法90条の公序良俗の枠組みで判断されることが多い。フォセコ・ジャパン・リミテッド事件（奈良地判昭和45年10月23日・判時624号78頁）は、債権者の利益、債務者の不利益および社会的利害の三つの視点から、制限の期間・場所・職種の範囲や代償措置の有無を検討して特約の合理性を判断する枠組みを示し、当該特約を有効とした。^[31]

裁判例一覧