法務省「保護局 」とは異なります。
人権擁護局 （じんけんようごきょく、Human Rights Bureau）は、法務省 の内部部局 の一つ。第二次世界大戦後政府では、1947年 （昭和22年）12月、法務庁設置法の制定により、人権擁護に関する事項を所管する部局として、新たに人権擁護局が設けられ、人権侵犯事件 の調査及び情報の収集、民間における人権擁護運動の助長、人身保護 、貧困者 の訴訟援助などを所管することとなった。1948年（昭和23年）法務庁 が設置され、同年12月に法務庁の初代人権擁護局長（現・法務省人権擁護局 ）に自由人権協会 常務理事の大室亮一 が就任した。
人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
人権擁護委員に関する事務
人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
人権相談に関する事務
人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
法律扶助に関する事務
代数 氏名 着任年月日 職歴
初代
大室亮一 [ 1] 1948年12月1日
A級戦犯 （松井石根 ）南京事件 の弁護士、BC級戦犯 弁護士、日弁連 副会長、国際法曹協会 会長、第二東京弁護士会 会長
2
田中治彦 [ 2] 1950年3月22日
民事法務長官
3
戸田正直 [ 3] 1951年1月
第二東京弁護士、新潟県古志郡出身
4
鈴木才藏 [ 4] 1957年2月1日
司法研修所弁護教官
5
稲川龍雄 [ 5] 1962年
最高検検事、茨城県出身
6
鈴木信次郎 1965年
早稲田大学講師
7
堀内恒雄 [ 6] 1966年4月1日
名古屋法務局長、静岡県浜松市出身
8
上田明信 [ 7] 1968年7月
訟務局次長
9
川島一郎 [ 8] 1969年12月23日
10
影山勇昭 [ 9] 1971年10月28日
司法法制調査部長
11
萩原直三 [ 10] 1973年1月26日
12 村岡二郎 [ 11] 1975年7月15日 法務省民事局参事官、東京地裁判事（部総括）
13 鬼塚賢太郎 1977年9月9日 最高裁調査官、東京高裁判事
14 中島一郎 1979年11月17日 東京高裁判事、東京法務局長
15 鈴木弘 1980年12月25日 最高裁調査官、東京高裁判事
16 野崎幸雄 1984年9月1日 最高裁民事局付判事、東京高裁判事
17 高橋欣一 1987年6月22日 法務大臣官房参事官、東京高裁判事
18 篠田省二 1989年12月18日 最高裁調査官、東京高裁判事
19 筧康生 1992年7月29日 法務大臣官房参事官、東京高裁判事
20 大藤敏 1995年7月31日 法務大臣官房参事官、東京高裁判事
21 横山匡輝 1997年7月7日 法務大臣官房参事官、東京地裁判事（部総括）
22 吉戒修一 2001年1月6日 法務大臣官房審議官、東京地裁判事（部総括）
23 小西秀宣 2005年1月18日 広島高裁事務局長、東京高裁判事
24 富田善範 2006年6月30日 法務省大臣官房参事官、東京高裁判事
25 石井忠雄 2009年7月14日 法務大臣官房参事官、東京高裁判事
26 萩原秀紀 2012年9月25日 証取委 事務局次長、東京高裁判事
27 岡村和美 2014年7月18日 法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事
28 萩本修 2016年8月9日 法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事
29 名執雅子 2017年7月21日 青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官
30 高嶋智光 2018年9月3日 東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官
31 菊池浩 2019年4月1日 法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官
32 松下裕子 2021年7月26日 法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長
33
鎌田隆志 2023年1月10日
内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等
平成26年（2014年）の人事で、法務省初の女性局長として、岡村和美 が就任した[ 12]
↑ “部落問題入門●人物 松本治一郎（元部落解放同盟中央本部委員長･参議院副議長）のある足跡 ”. blhrri.org . 2025年1月21日 閲覧。 ↑ 官報 1950年03月30日 , 大蔵省印刷局 [編], 日本マイクロ写真, 昭和25年↑ 人事興信録 第18版 下, 人事興信所 編 人事興信所, 1955 ↑ 毎日年鑑 1958, 毎日新聞社 編 毎日新聞社, 1957 ↑ 日本官界名鑑 第14版 昭和37年版, 日本官界情報社 編 日本官界情報社, 1962 ↑ 官界通信 : 政策評価・人事政策等行政・人事情報紙 (775), 官界通信社, 1966年4月 ↑ 旬刊商事法務研究 (454), 商事法務研究会, 1968年7月 ↑ 人権通信 : 全国人権擁護委員連合会機関誌 5(1)(23), 全国人権擁護委員連合会 [編] (全国人権擁護委員連合会, 1970-02) ↑ 毎日年鑑 1971年版,本編, 毎日新聞社, 1971. ↑ 朝日年鑑 1973年版別冊, 朝日新聞社, 1973. ↑ 人権通信 : 全国人権擁護委員連合会機関誌 10(4)(56), 全国人権擁護委員連合会 [編], 1975年8月 ↑ “中央省庁に女性幹部続々 法務・経産省で初の局長” . 日本経済新聞 . (2014年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400I_U4A700C1MM0000/ ↑ “法務省の人権擁護機関 ”. 法務省 (2021年5月18日). 2021年12月10日 閲覧。 ↑ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 86 清水貴之 ↑ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 89 山内由光 ↑ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 90 清水貴之 ↑ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 91 山内由光 ↑ “法務省：「えせ同和行為」を排除するために ”. www.moj.go.jp . 2019年10月5日 閲覧。
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