読む編集履歴表示

医学部地域枠推薦

ウィキペディアから、無料の百科事典

医学部地域枠推薦（いがくぶちいきわくすいせん）とは、僻地の医師不足を解消するため各地方の国公私立大学医学部医学科が設置している推薦入試枠のことである^[1]。

概要

受験条件は各国公私立大学によって異なるが、受験者をその大学が立地する県の高校の出身者に限定したり、卒業後の勤務地をその県に限定していることが多い。

当制度は2013年度（平成25年度）には68校が導入しており、全国の医学部医学科80校の85%に及ぶ^[2]。また、同年度における当制度の募集人数は合計1,425人に及び、医学部医学科の全入学者数の15%を占めた^[2]。

制度への批判と訴訟

厚生労働省が47都道府県を対象に行った地域枠履行状況等調査では、平成20年度以降に設置された地域枠等について、臨時定員以外の地域枠を含む全体の奨学金貸与実績は、別枠方式が募集数の89%、手挙げ方式が60%であった。また、義務年限終了までの推定義務履行率は、別枠方式が93%、手挙げ方式が82%とされた^[3]。

自治医科大学の修学資金貸与制度については、卒業生の医師が、制度の目的自体には反対しないが手段は適法でなければならないと述べ、2025年3月5日、大学と愛知県を被告として債務不存在確認と国家賠償を求める訴訟を提起した。原告側は、返還義務を定めた仕組みが憲法や労働基準法、消費者契約法等に反すると主張しており、訴訟は2026年8月時点でも係属している（自治医科大学修学資金訴訟）^[4]^[5]。全国医師ユニオンは、2025年の「全国医師ユニオンシンポ2025」において同訴訟の原告による報告講演を公開した。また、2026年9月24日には、厚生労働省の検討会へ医師の働き方改革に関する意見書を提出している^[6]^[7]。

山梨県の地域枠をめぐっては、消費者機構日本が、離脱時に修学資金936万円と利息に加えて842万4000円の違約金を課す条項は消費者契約法に反すると主張し、差止訴訟（山梨県地域枠違約金訴訟）を提起した。甲府地方裁判所は2026年1月20日、同条項を消費者契約法9条1項1号および10条に反する無効なものとして、消費者機構日本の請求を全面的に認めた。山梨県は控訴したが、同年7月7日に控訴を取り下げたため、第1審判決が確定した^[8]^[9]。

一方、新潟県魚沼市では、市の条例に基づく医師等修学資金について、被貸与者の医学部中途退学に伴い貸与が取り消され、市が貸与金の残金の支払いを求めた訴訟が提起された。新潟地方裁判所長岡支部は2015年6月18日、貸与契約は消費貸借であり、返還義務は労働基準法16条などに違反しないとして、市の請求を認める判決を言い渡した^[10]。労働法の観点からの制度批判も公表されている。日本労働弁護団は2021年11月19日は2021年11月19日、「医師の「地域枠」制度の改善を求める意見書」を発表した。同弁護団は、山梨県の地域枠制度を例に、離脱時に貸与資金の全額に利息を付して一括返還を求め、高額の違約金まで課す仕組みについて、労働基準法16条の趣旨に反する不適切なものであると指摘し、各都道府県の地域枠でも、利息を含めた貸与資金の一括返済により地域枠医師に重大な経済的制約が課されていると述べた。あわせて、医師を地域に定着させるためには、このような人権を制約する方法によるべきではないとしている。同日、同弁護団は全日本医学生自治会連合（医学連）および全国医師ユニオンと共同で、厚生労働省に対して各団体の意見書や提言を提出した^[11]^[12]。

一方、自治医科大学は、一定年限の出身都道府県での地域医療従事を返還免除の条件とする仕組みについて、地域医療を確保するために合理的かつ重要であり、関係法令にも適合するとしている。さらに、制度内容は受験生に公表されており、貸与は学生または親権者等との合意に基づく契約であると述べ、制度を強いているとの評価は妥当でないとしている^[13]^[14]。卒業生の名郷直樹は、日経メディカルのインタビューで、自治医大の制度を見直す必要はないと述べ、提訴に反論した^[15]。薬師寺泰匡は、日本医事新報の論考で、原告側の労働基準法16条および消費者契約法に基づく主張が認められる可能性は高くないとの見方を示した。同時に、条件緩和がモラルハザードを招く可能性に触れる一方、受験生が将来の勤務の厳しさを十分に理解する難しさも指摘し、制度を持続させるには派遣先の労働環境整備が必要だと論じている^[16]。