国軍機務司令部

国軍機務司令部（こくぐんきむしれいぶ、韓: 국군기무사령부、英: Defense Security Command）は大韓民国国軍にて防諜を担当していた特務機関および犯罪捜査機関である。

後述する度重なる不祥事から2018年9月1日に文在寅大統領の命令により解体され、後継組織として新たに軍事安保支援司令部が編成された。軍事安保支援司令部は2022年に国軍防諜司令部（朝鮮語版）に改称されている。

概要

1948年5月27日に南朝鮮国防警備隊情報局内に設置された特別調査課を母体とし、1948年に大韓民国が建国時設置された陸軍本部情報局特別調査隊がその前身であり、朝鮮戦争勃発後の1950年には情報局から正式的に独立し、スパイなど敵浸透勢力の摘発任務を特化する陸軍本部直属の特務部隊（특무부대）として創設されたことがその最初の出発であった。しかし、権威主義的な李承晩政権下にて反共と防諜を名目で政敵粛清活動が横行し、特務部隊もその政治的道具として利用されていた。よってその越権と専横ぶりが度々問題となり、四月革命後の1960年に防諜部隊（방첩부대）に改編された^[1]。

なお、朴正煕による軍事クーデター後の1961年6月10日、防諜部隊や諜報部隊（旧情報局）からの人員で中央情報部が設置されている。

1968年朴正煕政権下にて陸軍保安司令部（육군보안사령부）に昇格された。保安司令部は本来ならば主に軍内部の犯罪捜査や防諜・対反乱または軍需産業および機密情報のセキュリティ管理などを任務としていた^[2]が、朴政権統治下では特にその機能を強化し、将校への政治傾向や忠誠心に関する調査および不穏分子の監視排除などのような公にできない業務も行われ、またそのような広範囲な行動を特権的に保障されており、実質軍内における朴大統領直属の親衛隊のような存在になっていたとも言える。よって、その時期の保安司令官は大統領から絶対的な信頼を得られなければ任命されぬ役であり、その権限も絶大である。

1977年さらに海軍と空軍の防諜部隊である特別捜査隊（특별수사대）も陸軍保安司令部に統合され、国軍保安司令部（국군보안사령부）という全軍随一の特務機関として拡張された（形式上は国防部傘下の部局ではあるが、保安司令官は大統領に直接報告できる権限を持ち、大統領から直々に指示を受けることもしばしばである。そのため、国軍保安司令部は中央情報部および大統領警護室と並んで朴政権の3大中枢機関であるとも言われている）。1979年10月に朴正煕大統領が暗殺されると、当時保安司令官だった全斗煥陸軍少将ら新軍部勢力は保安司令部の情報統制力と捜査権限を上手く用いて同年12月に粛軍クーデターを起こし、軍の実権を掌握した^[2]。翌1980年に5・17非常戒厳令拡大措置を実施し、軍政への移行を進めた^[2]。そのため保安司令部は全斗煥政権を作った功臣と言われた。

以後、国軍保安司令部は第五共和国時代を通じて政権の中心勢力であり続け、反政権の動きや民主化勢力の弾圧にも携わったが、1987年の民主化以降、徐々にそれらへの批判が強まりつつあった。その最中の1990年、保安司令部に勤務していたユン・ソギャン二等兵によって、1989年から「清明計画（朝鮮語版）」という政権側の親衛クーデターに備えた各界の主要人物査察計画を行っていたことが暴露された（国軍保安司令部民間人査察事件（朝鮮語版））^[3]。これを受け盧泰愚大統領は司令官の趙南豊（朝鮮語版）を更迭、翌1991年に国軍機務司令部へ改称し、民間人の調査中断を約束した^[4]。

機務司令部は陸軍保安司令部時代からソウル鍾路区にある景福宮の近くにあったが、2008年に京畿道果川市に移転し、跡地には国立現代美術館ソウル館が開館した。

2014年に発生したセウォル号沈没事故で世論の鎮静化のために遺族などを監視していたことが発覚したことや^[5]、2016年に朴槿恵大統領の弾劾が行われた際に、弾劾阻止のため戒厳令布告を準備したことが発覚した^[6]。具体的には朴槿恵大統領の退陣を求める集会に戦車を投入する計画や、インターネットでの世論工作^[7]、さらに反政府的活動をした議員の逮捕や、報道機関に検閲団を送り込み報道内容を検閲する計画の資料も公開され、批判を浴びた^[8]。このような不祥事が続いたため2018年9月1日に文在寅大統領は国軍機務司令部を解体し、新たに軍事安保支援司令部（後に2022年に国軍防諜司令部に改称）を発足させた^[9]。

不祥事

• 2012年には機務司令部幹部の未成年者性売買、横領、脱営、飲酒運転事故などの違法事実を隠蔽していたことが分かった^[10]。
• 李明博政権下で大統領秘書官と共謀し、コメント書き込み活動などオンライン上の政治関与活動を行ったことや、2014年に発生したセウォル号沈没事故遺族の個人情報や政治性向を査察し、第6回全国同時地方選挙で与党セヌリ党の勝利ための世論操作を行ったことや、予備役将校にTHAAD配備賛成・朴槿恵弾劾反対といった世論造成活動をさせたことから元参謀長らが在宅起訴された^[11]。

歴代指揮官

ハナフェのメンバーについては、備考欄に「※」が付く。

脚注

関連項目

• 粛軍クーデター
• 工作 黒金星と呼ばれた男

表 話 編 歴 大韓民国軍
組織 司令 大統領 米韓連合司令部 行政組織 国防部 防衛事業庁 兵務庁 大韓民国国防部検察団 国防科学研究所 国家安全保障会議 軍種 大韓民国陸軍 大韓民国海軍 大韓民国空軍 大韓民国郷土予備軍 体育部隊 金泉尚武FC 釜山尚武 デミョンサンム 前身 南朝鮮国防警備隊 海岸警備隊 関連組織 在韓米軍 大韓民国国家報勲処 大韓民国中央情報部 大韓民国国家情報院 韓国在郷軍人会 韓国光復軍 ハナフェ
大韓民国陸軍 主要部隊 軍 第1 第2 第3 軍団 第1 第2 第7機動 師団 常備 首都機械化歩兵 第1歩兵 第2迅速対応 第3歩兵 第5歩兵 第6歩兵 第7歩兵 第8機械化歩兵 第9歩兵 第11機械化歩兵 第12歩兵 第15歩兵 第17歩兵 第20機械化歩兵 第21歩兵 第22歩兵 第23歩兵 第25歩兵 第26機械化歩兵 第27歩兵 第28歩兵 第30機械化歩兵 郷土 第31 第32 第35 第36 第37 第39 第50 第51 第52 第53 第55 第56 第57 動員 第60 第61 第62 第65 第66 第71 第72 第73 第75 第76 連隊 歩兵 第1 第2 第3 第4 第5 第6 第7 第8 第9 第10 第11 第12 第13 第16 第17 第18 第19 第20 第21 第22 第23 第26 第27 特殊襲撃 第700 第701 第702 第703 第705 第706 保安 第301 第302 第303 第305 第306 司令部 首都防衛司令部 特殊戦司令部 航空作戦司令部 一覧 師団一覧 連隊一覧 廃止部隊等一覧 教育機関 陸軍士官学校 陸軍3士官学校 陸軍学生軍事学校(陸軍学士士官) 主要役職 参謀総長 関連項目 ザイトゥーン部隊 大韓民国陸軍の装備品一覧
大韓民国海軍 主要部隊 司令部 海軍作戦司令部 艦隊 第1 第2 第3 戦団 第7機動 海軍特殊戦 その他 清海部隊 大韓民国海兵隊 主要基地 釜山海軍作戦基地 鎮海飛行場 主要役職 参謀総長 関連項目 韓国海軍士官学校 大韓民国海軍艦艇一覧 大韓民国海軍装備品一覧
大韓民国空軍 主要部隊 司令部 空中戦闘司令部 空中機動偵察司令部 防空ミサイル司令部 防空管制司令部 航空団 第8戦闘 第15混成 第18戦闘 第19戦闘 一覧 韓国空軍の群一覧 韓国空軍の隊一覧 主要基地 烏山空軍基地 ソウル空軍基地 水原空軍基地 大邱空軍基地 泗川空軍基地 光州空軍基地 瑞山空軍基地 郡山空軍基地 教育機関 韓国空軍士官学校 主要役職 参謀総長
関連項目 参加した戦争 朝鮮戦争 ベトナム戦争 湾岸戦争 問題 期数列外 在韓米軍慰安婦問題 ライダイハン 制度 階級 韓国軍のC4Iシステム 珍島犬警報 兵役法 防衛兵 軍服 対外関係 米韓相互防衛条約 在韓米軍地位協定 乙支フリーダムガーディアン 日韓秘密軍事情報保護協定
カテゴリ