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多死社会

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「人口減少社会」とは異なります。

多死社会（たししゃかい）とは、進展した高齢化により死亡数が急増し、総人口が減少していく社会^[1]。死亡する可能性の高い年齢（平均余命）に達すると共に死亡者が急増するとされる。

2022年、推計より2年早く日本は多死社会に突入した^[2]^[3]。

概要

日本は諸外国に先駆けて、2018年に全都道府県が超高齢社会（65歳以上の人口が総人口の21％以上）に突入した^[4]。総務省統計局の人口推計によると、2011年を境に人口が急激に減少していることが確認出来る。また、年齢階級別においては、15歳未満の年少人口および生産年齢人口（15歳から64歳）は減少し、65歳以上人口は若干の増加傾向にある。

統計

年	死亡数	死亡率	人口減少数
2022(令和4)	1,568,961	12.9	-798,214
2023(令和5)	1,575,936		-848,659

地域別統計

^[5]

都道府県別死亡率ランキング（2022年）
都道府県	死亡率	死亡数	推計人口
秋田県	18.6	17,256	896,225
高知県	17.1	11,472	655,698
青森県	16.8	20,118	1,164,752
岩手県	16.5	19,342	1,144,407
山形県	16.3	16,883	1,010,776
島根県	16.1	8031	641,396
和歌山県	16.0	14,308	880,787
山口県	15.9	20,687	1,279,601
徳島県	15.7	10,968	685,357
鹿児島県	15.4	23,925	1,531,712
宮崎県	15.4	16,111	1,030,361
愛媛県	15.4	19,993	1,275,349
福島県	15.4	27,394	1,743,199
長崎県	15.2	19,309	1,250,705
富山県	15.1	15,052	995,955
新潟県	15.1	32,313	2,098,804
鳥取県	14.9	10,434	531,085
大分県	14.9	16,266	1,085,198
香川県	14.7	13,552	917,058
北海道	14.6	74,431	5,054,468
長野県	14.4	28,503	1,989,104
熊本県	14.4	24,427	1,696,144
福井県	14.3	10,519	738,691
山梨県	14.1	11,090	790,215
佐賀県	14.1	11,204	787,675
岐阜県	13.9	26,175	1,914,063
三重県	13.8	23,341	1,712,294
静岡県	13.6	47,334	3,524,160
岡山県	13.6	24,901	1,830,621
茨城県	13.5	37,256	2,810,049
栃木県	13.4	24,992	1,882,342
群馬県	13.4	26,589	1,889,425
奈良県	13.3	17,166	1,285,094
石川県	13.0	14,316	1,098,531
広島県	12.9	34,940	2,717,604
京都府	12.7	31,491	2,521,262
兵庫県	12.6	66,541	5,336,665
大阪府	12.5	106,277	8,770,315
宮城県	12.4	28,040	2,247,139
福岡県	12.2	61,302	5,097,710
千葉県	11.8	72,258	6,275,423
埼玉県	11.5	82,221	7,329,258
愛知県	11.2	81,183	7,465,512
神奈川	11.0	98,829	9,223,695
滋賀県	11.0	15,043	1,400,812
東京	10.4	139,264	14,192,184
沖縄県	10.4	15,054	1,467,065

政令指定都市別死亡率ランキング（2022年）
市	死亡率	死亡数	推計人口
北九州市	13.9	12,865	908,109
静岡市	13.6	9276	672,291
新潟市	12.9	10,071	766,259
堺市	12.5	10,234	806,860
大阪市	12.4	34,239	2,791,907
浜松市	12.0	9386	775,168
神戸市	11.9	17,978	1,492,282
札幌市	11.9	23,562	1,956,543
京都市	11.8	17,137	1,437,377
名古屋市	11.2	26,121	2,330,385
岡山市	11.2	8047	712,632
熊本市	11.2	8238	737,409
千葉市	11.1	10,818	984,598
相模原市	11.0	8008	723,586
横浜市	10.4	39,388	3,771,063
広島市	10.2	12,158	1,180,084
仙台市	9.9	10,830	1,096,168
さいたま市	9.9	13,235	1,351,136
福岡市	8.9	14,469	1,656,737
川崎市	8.8	13,586	1,551,788
政令指定都市	11.3	309,646	27,702,880

将来推計

2010年に約120万人であった年間死亡数は、2025年まで着実に増加を続け、団塊世代が80歳代後半となる2030年代には160万人を超える見通しだ。これ以降も年間150万人以上と高止まりする^[6]。これは太平洋戦争期間中の年間平均死亡者数に匹敵する^[7]。

多死社会の中でも特に事態が著しい時期は、2038年から2042年頃と予想されており、この時期の年間死亡数は約168万人と推計されている^[8]。この頃には日本の人口減少は著しく、毎年の人口減少数は、国内の大都市の人口に相当する約90万人に達すると推計されている^[9]^[10]。

多死社会では火葬場の不足が懸念されており、人口の多い都市部、特に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県）では深刻な状況となることが予想されている^[11]^[12]。神奈川県横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、2065年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという^[13]。