日本の旗大分県第2区
行政区域 大分市（旧佐賀関町・野津原町域）、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡
（2024年1月1日現在）
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
（2002年区割変更）
選出議員 広瀬建
有権者数 254,659人
1.136 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2024年9月登録日）
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大分県第2区（おおいたけんだい2く）は、日本の衆議院における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

区域

現在の区域

2013年（平成25年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。

2002年（平成14年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。2002年の公職選挙法改正により、大分市東部は本区から1区へ、日田市・大分郡・玖珠郡・日田郡は3区から本区へ移行。

2002年以前の区域

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]。

歴史

第42回以降、自由民主党の衛藤征士郎と社会民主党→立憲民主党の候補（重野安正→吉川元）の戦いが続いている。第45回は重野が民主党・国民新党の協力も受け初めて選挙区で当選し、大阪10区・沖縄2区と共に、社民党が議席を持つ選挙区の一つとなった。ただし、この選挙後に大阪10区の辻元清美が社民党を離党して民主党入りしたため、同党が議席を持つ選挙区は2つに減った。第46回では病気で引退した重野に代わり出馬した吉川を衛藤が破り、社民党が議席を持つ選挙区は沖縄2区のみになった（吉川は比例復活）。第47回以降は衛藤を吉川が追う状況が続いているが、両者の差は縮まりつつある。第49回では立憲民主党に移った吉川に衛藤が654票差まで詰められたが、衛藤が逃げ切った（吉川は比例復活）。第50回では元大分県知事の広瀬勝貞の次男の広瀬建が無所属で立候補し、衛藤・吉川を破り初当選した（吉川は比例復活で当選）。

小選挙区選出議員

選挙名年当選者党派
第41回衆議院議員総選挙1996年（平成8年）衛藤征士郎自由民主党
第42回衆議院議員総選挙2000年（平成12年）
第43回衆議院議員総選挙2003年（平成15年）
第44回衆議院議員総選挙2005年（平成17年）
第45回衆議院議員総選挙2009年（平成21年）重野安正社会民主党
第46回衆議院議員総選挙2012年（平成24年）衛藤征士郎自由民主党
第47回衆議院議員総選挙2014年（平成26年）
第48回衆議院議員総選挙2017年（平成29年）
第49回衆議院議員総選挙2021年（令和3年）
第50回衆議院議員総選挙 2024年（令和6年） 広瀬建 無所属

選挙結果

第50回衆議院議員総選挙（2024年（令和6年）10月27日） 大分県第2区

時の内閣：第1次石破内閣 解散日：2024年10月9日 公示日：2024年10月15日
当日有権者数：25万3781人 最終投票率：59.16%（前回比：減少1.29%） （全国投票率：53.85%（減少2.08%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当広瀬建50無所属新62,699票
42.51%
――×
比当吉川元58立憲民主党前57,234票
38.81%
91.28%国民民主党大分県連支持○
衛藤征士郎83自由民主党前27,553票
18.68%
43.94%公明党推薦
第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 大分県第2区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：26万7779人 最終投票率：60.45%（前回比：減少0.24%） （全国投票率：55.93%（増加2.25%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当衛藤征士郎80自由民主党前79,433票
50.21%
――公明党推薦
比当吉川元55立憲民主党前78,779票
49.79%
99.18%国民民主党大分県連・社会民主党大分県連合支持○
第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 大分県第2区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：28万5252人 最終投票率：60.69%（前回比：増加2.65%） （全国投票率：53.68%（増加1.02%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当衛藤征士郎76自由民主党前89,944票
53.27%
――公明党推薦
比当吉川元51社会民主党前70,858票
41.97%
78.78%立憲民主党・日本共産党推薦○
上田敦子50幸福実現党新8,033票
4.76%
8.93%
第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 大分県第2区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：29万833人 最終投票率：58.04% （全国投票率：52.66%（減少6.66%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当衛藤征士郎73自由民主党前86,363票
52.65%
――公明党推薦
比当吉川元48社会民主党前59,775票
36.44%
69.21%○
山下魁37日本共産党新17,907票
10.92%
20.73%
第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 大分県第2区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 （全国投票率：59.32%（減少9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当衛藤征士郎71自由民主党前94,666票
51.38%
――公明党推薦○
比当吉川元46社会民主党新46,786票
25.39%
49.42%○
竹内紀彦43日本維新の会新31,779票
17.25%
33.57%みんなの党推薦○
山下魁35日本共産党新11,008票
5.97%
11.63%
第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 大分県第2区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（増加1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当重野安正67社会民主党前112,090票
50.09%
――○
比当衛藤征士郎68自由民主党前107,124票
47.87%
95.57%公明党推薦○
永岡悦子57幸福実現党新4,574票
2.04%
4.08%
第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 大分県第2区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（増加7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当衛藤征士郎64自由民主党前116,837票
51.51%
――○
比当重野安正63社会民主党元95,017票
41.89%
81.32%○
山下魁28日本共産党新14,957票
6.59%
12.80%
第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 大分県第2区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（減少2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当衛藤征士郎62自由民主党前123,434票
56.19%
――○
重野安正61社会民主党前85,666票
38.99%
69.40%○
小野勝61日本共産党新10,590票
4.82%
8.58%
第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 大分県第2区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（増加2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当衛藤征士郎59自由民主党前92,242票
54.64%
――○
比当重野安正58社会民主党新69,532票
41.19%
75.38%○
佛坂健二53日本共産党新5,034票
2.98%
5.46%
石川朱美47自由連合新2,003票
1.19%
2.17%
第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 大分県第2区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（減少8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当衛藤征士郎55自由民主党前100,809票
74.18%
――○
神河照美42自由連合新20,889票
15.37%
20.72%○
土井正美56日本共産党新14,197票
10.45%
14.08%

脚注

  1. ↑ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ↑ “大分県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ↑ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号（平一四・七・三一）”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月3日閲覧。地名は2002年（平成14年）当時のものである。
  4. ↑ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。

関連項目

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