日本の旗栃木県第4区

行政区域 小山市、真岡市、下野市、芳賀郡、下都賀郡
（2024年1月1日現在）
比例区 北関東ブロック
設置年 1994年
（2022年区割変更）
選出議員 藤岡隆雄
有権者数 355,959人
1.570 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
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栃木県第4区（とちぎけんだい4く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

区域

現在の区域

2022年（令和4年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。宇都宮市以外の市域の分割は解消された。

2022年以前の区域

2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。

2013年（平成25年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。

歴史

本選挙区の設置以来、自民党総務会長や総務大臣を歴任した佐藤勉（自民党）と民主党国会対策委員長や国家公安委員長を歴任した山岡賢次（新進党→自由党→民主党）による激しい議席争いが続いていた。佐藤が1996年から4回連続で山岡に勝利していたが、2009年の第45回衆議院議員総選挙では民主党躍進の追い風に乗り山岡が初めて小選挙区の議席を得た。しかし2012年の第46回衆議院議員総選挙では佐藤が8万票以上の大差で圧勝し、山岡はあえなく落選した。その後の選挙で、佐藤は当選を続けている。なお、第42回から第45回までは敗れた方が比例北関東ブロックで復活当選していた。第46回以降は佐藤が他の候補の比例復活を許さぬ大勝を続けていたが、次点の藤岡隆雄との票差は徐々に縮まり続け、第49回衆議院議員総選挙ではついに僅差となり、立憲民主党に移籍した藤岡が4度目の出馬で初めて比例復活した。第50回衆議院議員総選挙では藤岡が選挙区で初当選を果たし佐藤は比例復活となった。

小選挙区選出議員

選挙名年当選者党派
第41回衆議院議員総選挙1996年佐藤勉自由民主党
第42回衆議院議員総選挙2000年
第43回衆議院議員総選挙2003年
第44回衆議院議員総選挙2005年
第45回衆議院議員総選挙2009年山岡賢次民主党
第46回衆議院議員総選挙2012年佐藤勉自由民主党
第47回衆議院議員総選挙2014年
第48回衆議院議員総選挙2017年
第49回衆議院議員総選挙2021年
第50回衆議院議員総選挙2024年 藤岡隆雄 立憲民主党

選挙結果

第50回衆議院議員総選挙（2024年（令和6年）10月27日） 栃木県第4区

時の内閣：第1次石破内閣 解散日：2024年10月9日 公示日：2024年10月15日
当日有権者数：35万3065人 最終投票率：52.59%（前回比：減少2.68%） （全国投票率：53.85%（減少2.08%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当藤岡隆雄47立憲民主党前96,573票
53.41%
――社会民主党栃木県連合支持○
比当佐藤勉72自由民主党前75,260票
41.62%
77.93%公明党推薦○
川上均68日本共産党新8,985票
4.97%
9.30%
第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 栃木県第4区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：40万2456人 最終投票率：55.37%（前回比：増加3.79%） （全国投票率：55.93%（増加2.25%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当佐藤勉69自由民主党前111,863票
51.10%
――公明党推薦○
比当藤岡隆雄44立憲民主党新107,043票
48.90%
95.69%○
第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 栃木県第4区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：40万6035人 最終投票率：51.58%（前回比：増加1.64%） （全国投票率：53.68%（増加1.02%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当佐藤勉65自由民主党前111,167票
54.44%
――公明党推薦○
藤岡隆雄40希望の党新76,294票
37.36%
68.63%民進党栃木県連推薦○
山崎寿彦64日本共産党新16,741票
8.20%
15.06%
第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 栃木県第4区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：39万8881人 最終投票率：49.94%（前回比：減少5.19%） （全国投票率：52.66%（減少6.66%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当佐藤勉62自由民主党前114,328票
59.13%
――公明党推薦○
藤岡隆雄37民主党新62,251票
32.20%
54.45%○
山崎寿彦62日本共産党新16,773票
8.67%
14.67%
第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 栃木県第4区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日
当日有権者数：39万9474人 最終投票率：55.13%（前回比：減少14.03%） （全国投票率：59.32%（減少9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当佐藤勉60自由民主党前109,762票
51.13%
――公明党推薦[7]○
藤岡隆雄35みんなの党新49,021票
22.83%
44.66%○
山岡賢次69日本未来の党前26,310票
12.25%
23.97%○
工藤仁美57民主党前22,546票
10.50%
20.54%○
早乙女利次65日本共産党新7,053票
3.29%
6.43%
第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 栃木県第4区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日
当日有権者数：39万9612人 最終投票率：69.16%（前回比：増加2.29%） （全国投票率：69.28%（増加1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山岡賢次66民主党前139,878票
51.45%
――○
比当佐藤勉57自由民主党前109,287票
40.20%
78.13%公明党推薦[8]○
植竹哲也39無所属新20,176票
7.42%
14.42%×
関沢知尋35幸福実現党新2,505票
0.92%
1.79%
第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 栃木県第4区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日
当日有権者数：39万4394人 最終投票率：66.87%（前回比：増加4.83%） （全国投票率：67.51%（増加7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当佐藤勉53自由民主党前140,304票
54.24%
――○
比当山岡賢次62民主党前108,473票
41.93%
77.31%○
山崎寿彦52日本共産党新9,900票
3.83%
7.06%
第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 栃木県第4区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日
当日有権者数：38万9745人 最終投票率：62.04%（前回比：減少1.40%） （全国投票率：59.86%（減少2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当佐藤勉51自由民主党前125,031票
52.75%
――○
比当山岡賢次60民主党前104,159票
43.95%
83.31%○
山崎寿彦51日本共産党新7,822票
3.30%
6.26%
第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 栃木県第4区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日
当日有権者数：38万1796人 最終投票率：63.44%（前回比：増加1.91%） （全国投票率：62.49%（増加2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当佐藤勉48自由民主党前115,284票
48.81%
――○
比当山岡賢次57自由党元65,860票
27.89%
57.13%○
中井豊43民主党新42,503票
18.00%
36.87%○
飯塚正49日本共産党新12,522票
5.30%
10.86%
第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 栃木県第4区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 最終投票率：61.53% （全国投票率：59.65%（減少8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当佐藤勉44自由民主党新117,851票
53.33%
――○
山岡賢次53新進党前83,383票
37.73%
70.75%
青木弘35日本共産党新14,899票
6.74%
12.64%
入野正明36無所属新4,848票
2.19%
4.11%×

脚注・出典

  1. ↑ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号（令四・一一・二八）”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ↑ “栃木県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
  3. ↑ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会　制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号（平二九・六・一六）”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年9月30日閲覧。地名は2017年（平成29年）当時のものである。
  4. ↑ “栃木県”. 総務省. 2021年9月30日閲覧。
  5. ↑ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年9月30日閲覧。地名は2013年（平成25年）当時のものである。
  6. ↑ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年9月30日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。
  7. ↑ “第46回総選挙　佐藤　勉（さとう　つとむ / ６０）”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2022年1月29日閲覧。
  8. ↑ “公明、比例１５人を公認…自民１２８人も追加推薦 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2009年8月6日). 2010年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。

関連項目

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