守谷輸送機工業
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | 守谷輸送機、守谷エレベーター |
| 本社所在地 |
〒236-0004 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番9号 |
| 設立 | 1950年3月30日 |
| 業種 | 機械 |
| 法人番号 | 8020001010674 |
| 事業内容 | 荷物用・船舶用エレベーター、垂直自動搬送機などの設計・製造・販売・据付・保守・修理・改修 |
| 代表者 | 守谷貞夫(代表取締役社長) |
| 資本金 |
11億1,255万9,850円 (2026年3月31日現在)[1] |
| 発行済株式総数 | 35,371,600株 |
| 売上高 |
235億8,900万円 (2026年3月期)[2] |
| 営業利益 |
60億7,100万円 (2026年3月期)[2] |
| 経常利益 |
61億2,700万円 (2026年3月期)[2] |
| 純利益 |
41億3,800万円 (2026年3月期)[2] |
| 純資産 |
148億8,400万円 (2026年3月31日現在)[2] |
| 総資産 |
208億5,400万円 (2026年3月31日現在)[2] |
| 従業員数 | 425人(2026年3月31日現在)[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要子会社 | 上海守谷電梯有限公司 |
| 外部リンク | https://moriya-elevator.co.jp/ |
守谷輸送機工業株式会社(もりやゆそうきこうぎょう、英: Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社工場を持つ、エレベーターメーカー。
エレベーターに加え、垂直自動搬送機や小荷物専用昇降機などの搬送機械、電波暗室扉(ISO認証対象外)なども製造している。
概要
荷物用エレベーターを中心とする昇降機の専業メーカーである。エレベーターの設計・開発から製造、据付、保守・修理、既存設備の更新までを手がける[3]。
主力製品は、物流倉庫や工場、冷凍・冷蔵倉庫などに設置される中・大型の荷物用エレベーターである。搬送する荷物の重量や寸法、設置場所の条件に応じた個別仕様の製品を取り扱う。日本国内での大手乗用エレベーターメーカー(三菱電機、日立ビルシステム、東芝エレベータ、日本オーチス・エレベータ、フジテック)を除く、中小荷物用エレベーターメーカーの中ではトップシェアを誇る(2007年、帝国データバンク調べ)[4]。
特に冷凍・冷蔵倉庫用の荷物用エレベーターの分野に強みを持つ。堅牢性にすぐれ、故障率も少なく、製品寿命も長いとされており、技術力や製品開発力も比較的高い。また、船舶用のエレベーター(乗用、荷物用、人荷共用)も製造しており、こちらも国内造船事業でトップクラスのシェアを持つ[4][5][6]。
「マックリフター」と呼ばれる、オリジナルの垂直自動搬送機や、荷物用エレベーターの扉の遮煙性や遮炎性の性能、屈強性のノウハウを生かした防爆用エレベーター、電波暗室の扉(電磁波に対して遮蔽性のあるもの)なども製造し、様々な施設に提供している。愛称は「M.T.E」。[7][8]
1949年の設立当初は、エレベーターよりもクレーン製造が主流で、主にクレーンメーカーとして事業を展開していた。
千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾート内の倉庫内にも守谷輸送機工業製の荷物用エレベーターが設置されている。
沿革
創業から事業拡大まで
- 1949年9月 - 横浜市西区久保町で創業。
- 1950年3月 - エレベーターなどの製造・販売・据付を目的として、資本金500万円で守谷輸送機工業株式会社を設立。
- 1961年9月 - 本社工場を横浜市保土ケ谷区東川島町に移転。
- 1970年11月 - 栃木県宇都宮市の平出工業団地に宇都宮工場を開設。
- 1984年2月 - 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設。
- 1988年6月 - 冷蔵倉庫向け垂直自動搬送機「マックリフター」の販売を開始。
- 1996年4月 - 名古屋出張所を開設。
- 1997年2月 - 本社工場を横浜市金沢区福浦に移転。
- 1999年10月 - 本社工場内にエレベーター試験用のテストタワーを建設。
- 2000年12月 - ISO 9001認証を取得。
船舶用エレベーター事業への参入と海外展開
- 2002年7月 - シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターに関する技術などを譲り受ける。
- 2002年10月 - 大阪支店を開設。
- 2003年7月 - 大型積載に対応するロープ式機械室レスエレベーターの販売を開始。
- 2003年8月 - 船舶用エレベーターの販売を開始。
- 2008年6月 - 中国・上海市に事務所を開設。
- 2011年8月 - 上海事務所を法人化し、完全子会社の上海守谷電梯有限公司を設立。
- 2012年12月 - エレベーターの累計販売台数が5,000台に到達。
- 2015年5月 - 横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設。
- 2018年3月 - 本社工場に新工場棟を増設。
- 2021年3月 - 滋賀大学とデータサイエンス・経済経営分野の研究および人材育成に関する包括的連携協定を締結。[9]
株式上場以降
- 2022年3月17日 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2022年4月4日 - 東京証券取引所の市場区分再編により、スタンダード市場へ移行。
- 2022年6月 - 船舶用エレベーターに関する日本特許第7081896号を取得。
- 2022年9月 - 船舶用エレベーターに関する韓国特許を取得。
- 2022年10月 - テクニカルセンターを横浜市神奈川区に移転し、同市金沢区にサービスセンターを開設。
- 2023年8月 - 横浜市金沢区鳥浜町に鳥浜製品管理センターを開設。
- 2024年9月 - 宇都宮工場の増改築を実施。
- 2025年6月26日 - 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
- 2026年3月 - 栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀工場を開設。
事業
エレベーターの製造・販売・据付と、設置後の保守・修理を組み合わせた事業を展開している。売上高は「エレベーター(船舶用を除く)」「船舶用エレベーター」「保守・修理」に区分される[10]。
荷物用エレベーター
主力製品である荷物用エレベーターは、物流センター、倉庫、冷凍・冷蔵施設、工場、データセンターなどに設置される。大型の荷物や重量物の搬送に用いられ、建物の用途や搬送条件に応じて仕様を変更する[11]。
製品には積載荷重3トン以上の大型荷物用エレベーターのほか、中小型の荷物用エレベーター、人荷共用エレベーター、自動車用エレベーターなどがある[11]。
2026年3月期における荷物用エレベーターの設置・入替台数は414台で、このうち383台が積載荷重3トン以上の大型製品であった[11]。
船舶用エレベーター
船舶用エレベーターは、貨物船やフェリーなどの船舶に設置する昇降設備である。船舶の揺れ、振動、衝撃、海水による腐食など、陸上の建物とは異なる条件への対応が求められる[10]。
同社は2002年7月にシンドラーエレベータ株式会社から関連技術などを譲り受け、2003年8月に船舶用エレベーターの販売を開始した。その後、日本国内のほか、中国や韓国などの造船市場に関連する事業を展開している[11]。
2022年には、船舶内の設置空間を小さくすることを目的としたエレベーターの構造について、日本国内で特許を取得した[12]。
同年9月には、韓国においても船舶用エレベーターに関する特許を取得した[13]。
垂直自動搬送機
「マックリフター」(MACLIFTER)は、同社が1988年から販売している垂直自動搬送機である[14]。
エレベーターとコンベヤーの技術を組み合わせたパレット搬送用の設備で、建物内で荷物を階層間移動させるために使用される。コンベヤーによって搬入・搬出する仕組みを採用している[15]。
保守・修理・リニューアル
同社は、自社製のエレベーターを中心に、設置後の定期点検、保守、修理、部品交換、設備の改修・入替を実施している[10]。
契約形態には、通常の点検に加えて一定範囲の修理・部品交換を契約料金に含むフルメンテナンス契約と、点検を中心として修理・部品交換を別途請求するPOG契約がある[11]。
生産・開発拠点
本社工場
本社工場は横浜市金沢区福浦に所在する。1997年に現在地へ移転した[14]。
1999年にはエレベーター試験用テストタワーを建設し、2018年には工場棟を増設するなど、生産・試験設備の整備が行われてきた[14]。
宇都宮工場
1970年に開設された生産拠点であり、エレベーターを構成する部品などの製造を行う。生産能力の増強を目的として増改築が進められた[11]。
芳賀工場
芳賀工場は栃木県芳賀郡芳賀町に所在する。2026年3月に竣工し、稼働を開始した[16]。
宇都宮工場で製造するエレベーター用パネルの塗装工程などを担い、製造工程の集約と物流の効率化を目的として整備された[16]。
鳥浜製品管理センター
鳥浜製品管理センターは、横浜市金沢区鳥浜町に所在する製品管理施設である。
2023年8月21日に稼働を開始した。敷地面積は約2,587平方メートル、延床面積は約3,066平方メートルで、製造工程の一部移転や品質管理機能の集約を目的として建設された[17]。
その他の拠点
技術・開発部門の拠点として横浜市神奈川区にテクニカルセンターを置くほか、同市金沢区にサービスセンターを設置している[18]。
国内の営業拠点には東京支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店などがある[18]。
海外事業
同社は、中国・上海市に非連結子会社の上海守谷電梯有限公司を有している[11]。
2008年に中国での資材調達や船舶用エレベーターの保守などを目的として上海事務所を開設し、2011年8月に完全子会社として法人化した[11]。
上海守谷電梯有限公司は、資材の調達・購買代理業務のほか、中国などにおける船舶用エレベーターの据付支援や部品供給に関する業務を行っている[11]。
製造許認可
- 建設業者登録番号 - 国土交通大臣認可 般 - 18 第6463号
- エレベーター製造許可 - 神基許 ク第1153号、ロープ式 積載荷重20.0t、神基許 ク第429号、油圧式 積載荷重30.0t
- 建築基準法第38条認定 - 建設省神住指発第63号 ロープ式機械室レスエレベーター
- (財)ベターリビング認定 - BLELU090712 マシンルームレス型エレベーター
- 特殊駐車装置認定 - 建設大臣認定番号1020 自動車用エレベーター、建設大臣認定番号1050 守谷自動車用エレベーター
- クレーン製造許可 - 神基許 ク第269号 30t天井クレーン、神基許 ク第257号 10tポスト型ジブクレーン、神基許 ク第235号 10t門型クレーン等各種
- 防火設備(遮煙のりばドア) - 国土交通省大臣認定 認定番号 CAS-0159、ISO 9001 認証取得
関連項目

- 社団法人日本エレベーター協会
- 金沢シーサイドライン
- E&Cエンジニアリング - 電波暗室事業にて提携
- ハマふれんど
脚注
- 1 2 “会社概要”. 守谷輸送機工業株式会社. 2026年10月11日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 “2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)”. 守谷輸送機工業株式会社 (2026年5月11日). 2026年10月11日閲覧。
- ↑ “守谷輸送機工業 新規上場会社紹介レポート”. 一般社団法人証券リサーチセンター (2022年3月22日). 2026年10月11日閲覧。
- 1 2 フィスコ (2024年7月2日). “守谷輸送機工業:荷物用エレベーター等の製造・販売および保守・修理事業を展開”. 財経新聞. 2026年10月11日閲覧.
- ↑ “積極投資で売上げ拡大へ”. 週刊冷食タイムス (2023年10月31日). 2026年10月11日閲覧。
- ↑ “船舶用エレベーター”. 守谷輸送機工業株式会社. 2026年10月11日閲覧。
- ↑ “マックリフター”. 守谷輸送機工業株式会社. 2026年10月11日閲覧。
- ↑ “守谷輸送機工業株式会社 定款” (PDF). 守谷輸送機工業株式会社. p. 1 (2025年6月26日). 2026年10月11日閲覧。
- ↑ “産学公連携協定先”. 滋賀大学. 2026年10月11日閲覧。
- 1 2 3 “守谷輸送機工業 新規上場会社紹介レポート”. 一般社団法人証券リサーチセンター (2022年3月22日). 2026年10月11日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “守谷輸送機工業株式会社 2026年3月期 有価証券報告書”. 有価証券報告書全文検索 (2026年6月22日). 2026年10月11日閲覧。
- ↑ “守谷輸送機工業、船舶用のエレベーターで特許。コンパクト化・安全性を両立”. 日本海事新聞. 2022年6月28日. 2026年10月11日閲覧.
- ↑ “守谷輸送機工業、韓国でも特許取得実現。船舶用エレベーターで”. 日本海事新聞. 2022年9月20日. 2026年10月11日閲覧.
- 1 2 3 “沿革”. 守谷輸送機工業株式会社. 2026年10月11日閲覧。
- ↑ “マックリフター”. 守谷輸送機工業株式会社. 2026年10月11日閲覧。
- 1 2 “守谷輸送機工業、芳賀工場が竣工・稼働開始” (PDF). 守谷輸送機工業株式会社 (2026年3月23日). 2026年10月11日閲覧。
- ↑ “守谷エレベーター、横浜に製品管理工場新設”. LOGISTICS TODAY. 2023年8月22日. 2026年10月11日閲覧.
- 1 2 “事業所一覧”. 守谷輸送機工業株式会社. 2026年10月11日閲覧。