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小高町 (横浜市)

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小高町
町丁
北緯35度27分49秒 東経139度33分15秒 / 北緯35.463622度 東経139.554111度 / 35.463622; 139.554111
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]）
 人口 761 人
 世帯数 370 世帯
面積（[2]）
  0.25 km²
人口密度 3044 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 241-0015[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ポータルアイコン ポータル 日本の町・字
ポータルアイコン ポータル 神奈川県
プロジェクト 日本の町・字
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小高町（おたかちょう[2]）は、神奈川県横浜市旭区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

旭区の南東部に位置し、東と北東に市沢町、西と北西に三反田町、南に左近山と接している。

歴史

沿革

  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 都筑郡二俣川村が横浜市に編入し、都筑郡二俣川村大字小高新田を廃し、横浜市保土ヶ谷区小高町を新設[5]。この時点で小高町は、現・小高町を中心としながら現在の旭区・保土ケ谷区の広い範囲に多数の飛地を有しており、これらは後の区画整理等に伴って他の各町に編入された[6][7]。
  • 1959年（昭和34年）1月1日 - 小高町の一部を今井町へ編入し、市沢町との境界を変更し、三反田町の一部を編入する[8]。
  • 1960年（昭和35年）4月1日 - 小高町の一部を市沢町へ編入する[8]。
  • 1961年（昭和36年）
  • 1962年（昭和37年）11月1日 - 小高町の一部を南本宿町へ編入する[9]。
  • 1963年（昭和38年）
  • 1964年（昭和39年）3月1日 - 小高町の一部を新設された二俣川1丁目、二俣川2丁目、さちが丘へ編入する[10]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 小高町の一部を新設された左近山へ編入する[11]。保土ヶ谷区を再編し、旭区を新設。横浜市旭区小高町となるする[12]。

世帯数と人口

2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
小高町 370世帯 761人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[13]
960
2000年（平成12年）[14]
974
2005年（平成17年）[15]
923
2010年（平成22年）[16]
934
2015年（平成27年）[17]
833
2020年（令和2年）[18]
785

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[13]
324
2000年（平成12年）[14]
325
2005年（平成17年）[15]
323
2010年（平成22年）[16]
342
2015年（平成27年）[17]
322
2020年（令和2年）[18]
330

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[19]。

番・番地等小学校中学校
全域横浜市立左近山小学校横浜市立左近山中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。

町丁事業所数従業員数
小高町 27事業所 236人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[21]
22
2021年（令和3年）[20]
27

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[21]
642
2021年（令和3年）[20]
236

施設

  • 上の原幼稚園[22]

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域旭警察署左近山交番

参考資料

脚注

  1. 1 2 “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 横浜市町区域要覧、1 - 29頁
  3. 1 2 “小高町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 107頁
  6. ↑ コトバンク「小高新田」
  7. ↑ 谷戸めぐり
  8. 1 2 横浜市町区域要覧、3 - 109頁
  9. 1 2 3 4 5 横浜市町区域要覧、3 - 110頁
  10. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 111頁
  11. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 112頁
  12. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 113頁、3 - 120頁
  13. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  15. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  17. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  18. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  19. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
  20. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  22. ↑ “上の原幼稚園”. 上の原幼稚園. 2020年7月17日閲覧。
  23. ↑ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
  24. ↑ “交番案内”. 旭警察署. 2025年5月16日閲覧。