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金が谷

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金が谷
町丁・大字
北緯35度28分41秒 東経139度30分44秒 / 北緯35.478144度 東経139.512281度 / 35.478144; 139.512281
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 3,459 人
 世帯数 1,591 世帯
面積（[2]）
  0.359 km²
人口密度 9635.1 人/km²
設置日 1965年（昭和40年）11月25日
郵便番号 241-0812[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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金が谷（かねがや[2]）は、神奈川県横浜市旭区の地名。現行行政地名としては住居表示実施区域の金が谷一丁目・金が谷二丁目および、住居表示未実施区域の大字金が谷。

地理

旭区の西部に位置し、東に今宿、西に矢指町、南に笹野台、北に下川井町と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、金が谷1-11-13の地点で16万5000円/m2となっている[5]。

歴史

沿革

  • 1965年（昭和40年）11月25日 - 下川井町の一部から編入し、横浜市保土ヶ谷区金が谷と新設。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 保土ヶ谷区を再編し、旭区を新設。横浜市旭区金が谷となる。
  • 1991年（平成3年）11月11日 - 住居表示の実施に伴い、今宿町、金が谷の各一部から編入し、金が谷一丁目及び金が谷二丁目を新設。金が谷の一部を分離し、笹野台三丁目及び笹野台四丁目へ編入。
  • 1992年（平成4年）10月19日 - 金が谷の一部を分離し、金が谷二丁目へ編入[6]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
金が谷 1965年（昭和40年）11月15日 下川井町の一部
金が谷一丁目 1991年（平成3年）11月11日 金が谷の一部
金が谷二丁目 今宿町、金が谷の各一部

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

大字・丁目世帯数人口
金が谷 262世帯 508人
金が谷一丁目 681世帯 1,489人
金が谷二丁目 648世帯 1,462人
計 1,591世帯 3,459人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。数字は大字と丁目の合算である。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
3,662
2000年（平成12年）[8]
3,526
2005年（平成17年）[9]
3,847
2010年（平成22年）[10]
3,844
2015年（平成27年）[11]
3,877
2020年（令和2年）[12]
3,668

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。数字は大字と丁目の合算である。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
1,189
2000年（平成12年）[8]
1,259
2005年（平成17年）[9]
1,286
2010年（平成22年）[10]
1,320
2015年（平成27年）[11]
1,366
2020年（令和2年）[12]
1,341

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[13]。

大字・丁目番・番地等小学校中学校
金が谷417番地〜485番地の2
487番地の1
488〜490番地		横浜市立都岡小学校横浜市立今宿中学校
485番地の3〜486番地、487番地の2・3
491〜521番地、523〜536番地
544番地〜590番地の5、590番地の9〜20
590番地の24〜595番地、597番地
598番地の2・4・6〜16・19
598番地の21〜648番地、654〜658番地
670〜681番地、683〜691番地
700〜702番地		横浜市立中沢小学校横浜市立旭中学校
213番地の52、218番地の41〜49
649〜653番地、666番地
682番地、692〜699番地、732〜735番地		横浜市立笹野台小学校横浜市立希望が丘中学校
金が谷一丁目全域
金が谷二丁目1番1〜14号、6番〜13番33号
14番10号〜18番
1番15号〜5番、13番34号〜14番9号
19〜37番		横浜市立中沢小学校横浜市立旭中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

大字・丁目事業所数従業員数
金が谷 26事業所 636人
金が谷一丁目 14事業所 101人
金が谷二丁目 22事業所 124人
計 62事業所 861人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
54
2021年（令和3年）[14]
62

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
770
2021年（令和3年）[14]
861

交通

道路

施設

  • 横浜金が谷郵便局[16]

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域旭警察署笹野台交番

脚注

  1. 1 2 “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. 1 2 “金が谷の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ↑ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  7. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ↑ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
  14. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ↑ “横浜金が谷郵便局”. 日本郵便. 2020年7月18日閲覧。
  17. ↑ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
  18. ↑ “交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。