山本隆司 (行政法学者)

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2022年12月、内閣総理大臣官邸

山本 隆司(やまもと りゅうじ、1966年[1] - )は、日本の法学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授。専攻は行政法[2]。

経歴

愛知県岡崎市出身[1]。愛知県立岡崎高等学校、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。

1988年、東京大学法学部第2類の助手に就任[1]。1991年、東京大学大学院法学政治学研究科助教授となる[1]。その後、1995年から1997年までハイデルベルク大学の客員研究員を勤める[1]。

2004年、東京大学大学院法学政治学研究科教授に就任[1]。

2022年4月、東京大学法学部・大学院法学政治学研究科の学部長・研究科長に就任[3]。

著書

単著

  • 『行政上の主観法と法関係』(有斐閣、2000年、ISBN 4-64-112871-5)
  • 『判例から探究する行政法』(有斐閣、2012年、ISBN 978-4-641-13112-5)

共編

共訳

  • エバーハルト・シュミット=アスマン『行政法理論の基礎と課題―秩序づけ理念としての行政法総論』(太田匡彦、大橋洋一と共訳、東京大学出版会、2006年、ISBN 4-13-036129-5)

社会的活動

  • 規制改革・民間開放推進会議 専門委員[4]
  • 納本制度審議会 委員[5]
  • チーム医療の推進に関する検討会 構成員[6]
  • 医薬品等制度改正検討部会 委員[7]
  • 電波監理審議会 委員[8]
  • 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ委員[9]
  • 行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 構成員[10]
    • 行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 第1ワーキンググループ構成員[11]
  • 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員[12]

脚注

  1. 1 2 3 4 5 6 “略歴”. 山本隆司ホームページ. 2012年10月29日閲覧。
  2. ↑ “教授・准教授”. 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科. 2012年10月29日閲覧。
  3. ↑ “東京大学大学院法学政治学研究科・法学部”. 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部. 2022年9月9日閲覧。
  4. ↑ “平成18年度 規制改革・民間開放推進会議専門委員名簿”. 内閣府. 2012年6月6日閲覧。
  5. ↑ “納本制度審議会”. 国立国会図書館. 2012年6月6日閲覧。[リンク切れ]
  6. ↑ “チーム医療の推進に関する検討会開催要項” (PDF). 厚生労働省. 2012年6月6日閲覧。
  7. ↑ “医薬品等制度改正検討部会委員名簿” (PDF). 厚生労働省. 2012年6月6日閲覧。
  8. ↑ “審議会委員一覧”. 総務省. 2012年6月6日閲覧。
  9. ↑ “審議会委員一覧” (PDF). 経済産業省. 2012年6月6日閲覧。[リンク切れ]
  10. ↑ “独立行政法人改革の経緯について” (PDF). 内閣府 (2012年4月18日). 2012年6月6日閲覧。
  11. ↑ “行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 ワーキンググループ 構成員” (PDF). 内閣府. 2012年6月6日閲覧。[リンク切れ]
  12. ↑ “独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員” (PDF). 内閣府. 2012年6月6日閲覧。[リンク切れ]

外部リンク