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日本法人

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日本法人（にほんほうじん）とは、外国企業が日本に設立する子会社[1]。


歴史

  • 1898年～1899年、ウェスタン・エレクトリックが日本における電話機器事業に関係する日本子会社として日本電気（Nippon Electric Company）を設立した[2]。この設立の詳細は、次の2段階あった。
    • まず1998年にウェスタン・エレクトリックは　Nippon Electric Gōshi Kaisha（日本電気合資会社）を設立した。
    • 1999年に、 Western Electricが54%出資して、Nippon Electric Company（NEC）を設立した。[注 1]
  • 1905年、ゼネラル・エレクトリック（General Electric）が白熱舎（Hakunetsu-sha）を吸収し、東京電気（Tokyo Electric Company）を設立した[2]。（この会社は、1939年に芝浦製作所（Shibaura Engineering Works）と合併して東京芝浦電気（Tokyo Shibaura Electric）となり、1978年に東芝（Toshiba Corporation）となった。）
  • 1909年、英国のダンロップ・ラバー（Dunlop Rubber Company）が、まず1909年4月に英国領香港でDunlop Rubber Company (Far East)（ダンロップ・ラバー・カンパニー・ファー・イースト） が設立し、その後、1909年10月に日本子会社が神戸・浪花町62番地で登記された[3]。なお、日本の住友ゴム工業の公式資料では1909年に登記された会社名を、The Dunlop Rubber Co. (Far East), Ltd.（ザ・ダンロップ・ラバー・カンパニー・ファー・イースト・リミテッド／ダンロップ護謨〈極東〉）日本支店、と表記している。そして1917年に、「日本法人化」された、とされる。 住友ゴムの現在の有価証券報告書に基づく沿革資料では、「1917年3月6日、ダンロップ護謨（極東）株式会社を神戸市に設立、資本金118万円、全額英国ダンロップ社出資」と書かれている。
  • 1925年、フォード・モーター・カンパニー（Ford Motor Company）が、フォード・ジャパン（Ford Japan） を設立。[注 2]
  • 1927年、米国のゼネラル・モーターズ（ General Motors） が ジーエム・ジャパン（GM Japan） を設立した。[注 3]　（この会社は、1941年に太平洋戦争開戦に伴い日本国内での操業を停止。戦後の1949年に東京事務所を設置して営業を再開し、日本ゼネラルモーターズとなり、2011年にゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社へ社名変更した。）
  • 1937年、米国のIBM（アイ・ビー・エム） が日本法人の日本ワットソン統計会計機械株式会社（Japan Watson）を設立した。吉沢正広・田中雅章「IBM社の日本進出」（1998年）は、IBMがまず Morimura（モリムラ／森村）、続いて Kurosawa Trading（クロサワ・トレーディング／黒沢商店） を通じて日本で販売し、その後、Japan Watson（ジャパン・ワットソン）という完全子会社（wholly-owned subsidiary）を日本に設立した、と記述している[4]。これが現在の日本アイ・ビー・エムとなっている。

脚注

注
  1. ↑ 『日本電気株式会社百年史』の資料編は、1899年7月17日の設立について次の説明をしている。
    • 資本金 20万円
    • Western Electricの出資比率が 54%
    • 英文名称は Nippon Electric Company, Limited（ニッポン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド）
    • 岩垂邦彦が専務取締役
    • Western Electric側のCarltonが取締役
  2. ↑ トヨタ自動車の公式社史資料は、1924年12月：Ford-Japan（フォード・ジャパン）設立。1925年3月：組立生産開始としており、Ford-Japanの資本金は400万円と記載している。
  3. ↑ トヨタ自動車の公式社史では、1927年：General Motors（ゼネラル・モーターズ）がGM-Japan（ジーエム・ジャパン）を設立、資本金800万円、大阪で組立生産を開始、としている。
出典
  1. ↑ 「日本法人」。コトバンクより2026年9月11日閲覧。
  2. 1 2 “The Japanese and German Economies in the 20th and 21st Centuries: Business Relations in Historical Perspective 9781898823704”. 2026年9月11日閲覧。
  3. ↑ “British trading companies and tacit knowledge seeding: Diversifying Japanese industrialisation, 1906–1918”. 2026年9月11日閲覧。
  4. ↑

関連項目

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