多国籍企業
この記事には複数の問題があります。 |
多国籍企業(たこくせききぎょう、英語:Multinational Corporation、略称:MNC)とは、2か国以上の国に生産拠点や販売拠点を所有し、世界的規模で活動する巨大企業のことである[1]。
国際経済に対する独占力を表す概念であることから[2]、規模にも着目され、通常は資本規模がかなり大きく、3〜4カ国以上に大きな拠点を持ち、複数の国でかなりの規模の売上高の事業を行い各国での雇用数もかなり大きな企業を言う。[注 1]
多国籍企業を指す英語表現には Multinational Corporation (MNC)、Multinational Enterprise (MNE)、Transnational Corporation (TNC) などがあり、国際機関によって使い分けられている。OECDは主に MNE を、UNCTADは TNC を公式文書で用いる傾向がある[3][4]。
定義
- 国連の国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の定義
- 資産を2か国ないしそれ以上の国において統轄するすべての企業。
- 2か国以上に拠点を有する企業。
- 元ハーバード大学のスティーブン・ハイマー(Stephen Hymer)の定義
- 海外直接投資を行う企業。
上記の他、経済学者レイモンド・バーノンが唱えた製造業に限定したもの、親会社の出資比率25%を要求したりする定義もある。
実際に多国籍企業とされているものは、サービス業であったり、投信を利用し直接の出資比率を下げたりしている。
多国籍企業という言葉は、1960年にアメリカのD.リリエンソールが論文の中で初めて使用したとされる[5]。
概説

多国籍企業に着目されるようになった明確な端緒というものは存在しない。したがって、多国籍企業に関する学術研究は、イギリス東インド会社までさかのぼって行われることもあった[6]。個別の多国籍企業史を時系列に整理して一冊に圧縮するような冒険も敢行された[7]。
東インド会社が設立されて多国籍企業が存在するようになったわけだが、だからといって17世紀から現在まで、人々は継続的に多国籍企業について意識を向けていたわけではなく、学術的研究も停滞していた。学者ですら多国籍企業を良く理解していないので、一般人はなおさら、多国籍企業の実態が全然分からない状態が続いていた。
その状況に変化が起きたのは20世紀後半のことである。(1)多国籍企業に関する研究文献の氾濫は1960年代後半以後に顕著である[8]。また、(2)国連が多国籍企業を定義した意味の一つは、1974年12月に国連総会で採択された「諸国家の経済権利義務憲章」にある[9]。そして同じころ、(3)イギリスの製薬産業の3/4がメルク・アンド・カンパニーやエフ・ホフマン・ラ・ロシュといった外資の支配下にあると指摘されている[10]。(2)(3)は英米両国が同時に機関化された時代である。そして(1)はセカンダリー・バンキング商戦でシティの敗北がほぼ決定し、ユーロクリアが設立されてLIBORがロンドンに上陸した時期であった。そしてそのときこそ、機関投資家が分散化する国際金融市場の趨勢を決したのであった。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは、実際において機関化経済である。機関投資家の資金が津波となって公社債や多国籍企業に押し寄せていた。そこが問題だったのである。日本ではロッキード事件が起こって贈賄が世論に叩かれたが、ロッキード社は在外生産活動が乏しく多国籍企業とはいい難いともいわれている[2]。企業というよりも、兵器産業と航空機の贈賄活動が「多国籍」化していたのであって、そのような違法行為、コンプライアンス違反行為が問題とされたのであった。機関投資家によって世界経済はトリクルダウン理論とは正反対の方向に突き進んでいた。そこにグローバルな独占性が存在した。この大衆貯蓄を人質にとったマネーゲームは、2007年の世界金融危機を経てなお継続している。
- OECDによる行動指針の策定
国籍企業の活動に対する国際的な規範として、OECDは1976年にOECD多国籍企業行動指針を策定した。同指針は人権、労働、環境、贈賄防止、消費者保護、情報公開、競争、租税などの分野における多国籍企業への勧告を定めたもので、2023年6月に12年ぶりの改訂が行われた。改訂版は「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」と改称され、気候変動対応やデュー・ディリジェンスの範囲拡大、デジタル技術に関する規定の追加などが盛り込まれた。同指針にはOECD加盟38か国に加え13の非加盟国を含む計51か国が参加している[11][12]。
- 学会
アメリカ、欧州、日本にそれぞれ設立されている。
- アメリカでは Academy of International Business (AIB)が、1959年北米の研究者を中心に設立された、世界最大かつ最も権威のある国際ビジネス学会である。
- 欧州ではEuropean International Business Academy (EIBA)が1974年欧州マネジメント開発財団(EFMD)などの支援のもと、ベルギーのブリュッセルで設立された。
- 日本では、旧称・多国籍企業研究会(1972年結成)が、2007年に多国籍企業学会 (AMNE)に改組され、研究会から学会へと格上げされた。
著名な多国籍企業 - 産業分野別
公企業や地域に偏りのあるものも紹介している。
電力
コンツェルン(多業種)
| 国家 | 企業 | ロゴマーク | 本社 | 本社所在地 | 上場 | 備考 | ウェブサイト |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ヴィヴェンディ | フランス・パリ | ユーロネクスト・パリ | www | ||||
| ラガルデール | フランス・パリ | ユーロネクスト・パリ | www | ||||
| グレンコア | スイス・バール | LSE・NYSE | www | ||||
| レオナルド S.p.A | イタリア・ローマ | BIT | www | ||||
| CKハチソン・ホールディングス | 中国・香港・長江センター | SEHK | www | ||||
| 招商局集団 | 中国・香港 | www | |||||
| バークシャー・ハサウェイ | アメリカ合衆国・オマハ | NYSE | www | ||||
| アクシオナ | スペイン・アルコベンダス | BMAD | www | ||||
| エイトケン・スペンス(Aitken Spence) | スリランカ・コロンボ | CSE | aitkenspence | ||||
| アンドリッツ(Andritz AG) | オーストリア・グラーツ | WBAG | www | ||||
| オリガルヒの一部 |
銀行・証券・保険・ファンド・金融
国際銀行間通信協会ならびに国際決済機関のクリアストリームとユーロクリアも企業体である。ファンド・オブ・ファンズがミューチュアル・ファンドとヘッジファンドをトラスト化している。プライベート・エクイティ・ファンドは凡そ以下の企業体に属する。
- シティグループ
- バンク・オブ・アメリカ
- JPモルガン・チェース
- ゴールドマン・サックス
- モルガン・スタンレー
- メリルリンチ
- アメリカン・エキスプレス
- VISA・マスターカード
- リップルウッド
- メットライフ
- アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
- アメリカンファミリー生命保険
- プルデンシャル・ファイナンシャル
- ブラックロック
- フィデリティ・インベストメンツ
- スタンダードチャータード銀行
- プルーデンシャル(PCA)
- HSBCホールディングス(旧香港上海銀行)
- バークレイズ
- シュローダー
- オールド・ミューチュアル
- リーガル&ジェネラル
- アビバ
- スタンダード・ライフ・アバディーン
自動車の製造
自動車部品の製造
電気光学製品の製造
テック系、ソフトウェア産業、システムインテグレータ、コンピュータ製造
- いわゆる "ビッグテック" GAFAM
- その他、アメリカに本拠地があるIT系企業やコンピュータメーカー、ソフト開発会社など
- ソフトバンクグループ ─ 2020年代にはAI(人工知能)のためのデータセンターを、アメリカ政府やフランス政府と協力し、10兆円以上の規模で構築している。ARMホールディングスを傘下に持ちARMアーキテクチャを持っており、すでにモバイルパソコンだけでなくサーバのプロセッサでシェアが高まり、やがてはノートパソコンやデスクトップパソコンのプロセッサまで最大シェアを取りそうな気配すらある。
- NEC(日本電気)
- 富士通
- NTTデータ
- キオクシア
- EIZO
- ASUS(アスース)
- エイサー(ACER)
ゲーム産業
- マイクロソフト
- エレクトロニック・アーツ(Electronic Arts, EA)
- アクティビジョン・ブリザード(Activision Blizzard)
- エピック・ゲームズ(Epic Games)
- バルブ(Valve)
- ユービーアイソフト(Ubisoft Entertainment)
- テンセント、テンセント・ゲームズ(Tencent Holdings, Tencent Games )
- エンブレーサー・グループ(Embracer Group)
機械製品の製造
航空機・武器・軍事製品の製造
軍事
製鉄・鉄鋼・特殊鋼
非鉄金属・鉱業
化学製品の製造
ガラス・土石製品の製造
| 国家 | 企業 | ロゴマーク | 本社 | 本社所在地 | 上場 | 備考 | ウェブサイト |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コーニング | アメリカ合衆国・ニューヨーク | NYSE | 1851年ホートン家によって設立され、エジソンの白熱灯のガラス球を製造して歴史に名を残した[53] 。ガラス製品製造の世界的大手で、スマートフォンに採用されているゴリラガラスなどが主要な製品として知られる[54]。S&P 500の構成銘柄。 | www | |||
| PPGインダストリーズ | アメリカ合衆国・ピッツバーグ | NYSE | 1883年に板ガラス製造企業として創業[55]。現在では世界最大の塗料製造・コーティング企業であり[56]、世界75カ国以上で事業を展開している[57]。S&P 500の構成銘柄。 | www | |||
| セメックス | メキシコ・モンテレイ | BMV・NYSE・BVC・PSE | 1906年に創業した持株会社体制のセメント製造企業[58]。2020年のセメント生産量は約8700万トンで世界第5位となっておりいわゆるセメントメジャーの一角を占め[59]、骨材でもグローバルサプライヤーとされる[60]。ボルサ指数の構成銘柄。 | www | |||
| グルポ・アルゴス | コロンビア・メデジン | BVC | 1934年に設立され、現在はラテンアメリカ有数のコングロマリットである[61]。事業の主軸はセメントス・アルゴスが担うセメントであり、アメリカでは第2位の生産量と第5位のシェアを誇っている[62][63]。時価総額ではコロンビア企業上位20社に入る[64]。COLCAPの構成銘柄。 | www | |||
| サンゴバン | フランス・パリ | ユーロネクスト・パリ | 1665年に設立された25の王立工房のうちの1つを起源とする[65]。ガラス、石膏、アスファルト、木材などを取り扱う総合建材企業の代表例で[66]、特に石膏分野では2021年は世界第3位の生産量[67]、ガラス分野では2019年世界第1位の収益を誇る[68]。CAC 40およびストックス欧州600指数の構成銘柄。 | www | |||
| ハイデルベルク・マテリアルズ | ドイツ・ハイデルベルク | FWB | 1874年創業のセメント企業[69]。1970年代以降は買収攻勢によって海外に事業を拡大し世界第4位のセメントメジャーに成長した[59][69]。近年では、2007年のイギリス骨材大手ハンソン[70]、2015年にはイタリア同業大手のイタルチェメンティを買収した[71]。DAXおよびストックス欧州600指数の構成銘柄。 | www | |||
| イタルチェメンティ | イタリア・ベルガモ | 1864年に創業したセメント企業[72]。2020年の生産量は約7600万トンに上り世界第6位のいわゆるセメントメジャーである[59]。2015年にはドイツ同業のハイデルベルグセメントの傘下に入った[71]。それ以前は、イタリア有数の大企業としてFTSE MIB指数およびストックス欧州600指数の構成銘柄だった。 | www | ||||
| ブッツィ・ウニチェム | イタリア・カザーレ・モンフェッラート | BIT | 1907年にブッツィ家が創業し[73]、現在では買収によって欧州、アメリカ、メキシコ、ブラジル、アルジェリアで事業を展開するセメント企業[74]。近年では2014年に仏セメント大手のラファージュからロシア事業を買収しロシア市場に進出した[75]。2021年までFTSE MIB指数の構成銘柄だった。 | www | |||
| セメンティア・ホールディング | イタリア・ローマ | BIT | 1947年に設立されたイタリア第3位のセメント企業[76]。5大陸18か国で事業を展開しており、セメントの生産拠点はベルギー、デンマーク、トルコに置く[77]。FTSE MID指数の構成銘柄。 | www | |||
| ホルシム | スイス・ラッパースヴィール=ヨナ | SIX・ユーロネクスト・パリ | 2015年に旧ホルシムと仏セメント大手のラファージュが経営統合して誕生した[78]。ホルシムの起源は1912年、ラファージュの起源は1833年に遡る[79]。2020年のセメント生産量は約2億8600万トンで世界最大の生産量を誇り、セメントメジャーの筆頭である[59]。SMIおよびストックス欧州600指数の構成銘柄。 | www | |||
| CRH | アイルランド・ダブリン | ユーロネクスト・ダブリン・LSE・NYSE | 1970年にアイルランドセメント株式会社とロードストーン株式会社が合併して誕生[80]。ガラスやアスファルト、セメントなどを製造する総合建材メーカーで29カ国に進出し[81]、売上高はアイルランド最大の企業である[82]。ISEQ 20、FTSE100およびストックス欧州600指数の構成銘柄。 | www | |||
| AGC | 日本・東京都 | TSE | 1907年に岩崎俊弥が創業したガラス製造会社[83]。旧社名は旭硝子[84]。2010年代に入ると製薬会社を買収して製薬産業にも事業を拡大しているが[85]、なおも主力はガラス製造であり2019年の収益は149億ドルで日本第1位かつ世界第4位[68]。日経平均株価の構成銘柄。 | www | |||
| 日本板硝子 | 日本・大阪市 | TSE | 1918年に創業し、現在では建築用ガラスや自動車用ガラスを主力事業として生産する[86]。2006年には売上高が2倍近くあった英ガラス製造大手ピルキントンを買収・子会社化したことで話題となった[87]。2019年の収益は57億ドルで世界第6位となっている[68]。日経平均株価の構成銘柄。 | www | |||
| 日本電気硝子 | 日本・大津市 | TSE | 1949年に日本電気が真空管などガラス部品の製造を分社化して設立した[88]。薄型テレビなどに使用されるディスプレイ用ガラスの生産では米コーニング、日AGCと並んで世界シェアを寡占状態にある[89]。日経平均株価の構成銘柄。 | www | |||
| 台湾セメント | 台湾・台北市 | TWSE | 日本統治時代の工場を引き継ぐ形で1946年に設立され、1954年に民営化、1962年に台湾初の上場企業の一つとなったセメント企業[90]。アジア有数のセメントメーカーであり、時価総額では世界上位十社に入る[91]。Taiwan TOP50の構成銘柄。 | www | |||
| サイアム・セメント・グループ | タイ・バンコク | SET | 1913年にラーマ6世によって設立された王室系セメント企業[92]。時価総額はセメント企業としては上位5位に入り、セメントメジャーに迫る[91]。事業はセメントのほか、建材や化学や包装にもおよびコングロマリットの性質を帯びる[93]。SET50の構成銘柄。 | www | |||
| ダンゴテ・グループ | ナイジェリア・ラゴス | NSE | 1981年にアリコ・ダンゴテによって設立された西アフリカ最大のコングロマリット[94]。グループの中核を担うのは10カ国でセメント事業を展開するダンゴテ・セメントで[95]、これが時価総額の面でナイジェリア最大の企業であり[96]、またNSE30の構成銘柄となっている。 | www |
医薬品・バイオ製品の製造
健康・生活用品の製造

食品・飲料の製造
スポーツ用品の製造
アパレルの製造
- ファーストリテーリング(ユニクロ) ─ 東アジア(日本、中国、韓国、台湾)、東南アジア、インド、北米、欧州など、2026年現在で世界25カ国で事業展開している[97]。2026年現在、アパレル製造小売業(SPA)の売上高において世界第2位。
- ワコール ─ ランジュリー(女性用下着)が主力で、世界30カ国で事業展開している。世界のランジェリー市場は1,000億ドル(約14兆〜15兆円)を超える巨大市場であり、細分化され[98]、各セグメントで多くの下着メーカーがしのぎをけずる激戦市場であるが、その市場でワコールは、ランジュリーの総合売上で世界順位7位〜10位あたりに位置している。
- ワールド ─ 実店舗や卸売では主にアジア圏の4〜5カ国・地域を中心に展開。その他、インターネット販売は全世界に向けて構築。
- レナウン ─ かつて「世界最大の売上高」を記録した旧レナウン時代には、英国の高級ブランド「アクアスキュータム」を買収するなどグローバルなブランド展開を行っていた時期や、中国の親会社(山東如意集団)の傘下で中国市場へ大量出店(最大100店舗規模)を試みた時期もあった。しかし、これら海外展開の多くは撤退や不振に終わり、2020年に旧会社は民事再生手続きをとることになった。
エネルギー資源の開発生産
製紙・パルプ製造
| 国家 | 企業 | ロゴマーク | 本社 | 本社所在地 | 上場 | 備考 | ウェブサイト |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インターナショナル・ペーパー | アメリカ合衆国・メンフィス | NYSE | 1898年、アメリカ北東部の18の製紙・パルプ工場が合併して設立した[99]。北米、中米、南米、欧州、北アフリカなど、世界30カ国以上で製造拠点や事業を展開し[100][101]、6万5,000人以上の従業員を擁している。2020年の紙・パルプ生産量は2331万トン、売り上げは205億ドルを超える世界最大の製紙企業[102]。S&P 500の構成銘柄。 | www | |||
| ウェストロック | アメリカ合衆国・サンディスプリングス | NYSE | ミードウェストベーコとロックテンが2015年に合併して誕生し[103]、生産量や売り上げでアメリカ第二位の製紙会社に浮上した[102]。S&P 500の構成銘柄。 | www | |||
| キンバリークラーク | アメリカ合衆国・ニーナ(ウィスコンシン州) | NYSE | アメリカの大手衛生用紙メーカーで1872年に設立し175か国以上で事業を展開する[104]。「使い捨てハンカチ」としてティッシュペーパーの先駆けとなったクリネックスや[105]、ウエス(産業用紙ワイパー)のキムワイプ[106]、おむつのハギーズなどの製品が知られる[107]。S&P 500の構成銘柄。 | www | |||
| スザーノ | ブラジル・サルヴァドール | B3・NYSE | 1924年、ウクライナ人移民のレオン・フェファーによって設立された[108]。2018年にはライバル企業であったフィブリアと合併し[109]、世界最大のパルプ製造企業となった[110]。ボベスパ指数の構成銘柄。 | www | |||
| CMPC | チリ・サンティアゴ | SSE | 1920年に設立された製紙会社で、ラテンアメリカ全域で事業を展開する[111]。時価総額の面では製紙会社で世界上位十社に入り、ラテンアメリカではブラジルのスザーノに次ぐ第2位[112]。事業は製紙・パルプ製造のほか、包装や森林管理など多岐にわたる[111]。IPSA指数の構成銘柄。 | www | |||
| モンディ | イギリス・サリー | LSE・JSE | 1967年に南アフリカ共和国で設立され、現在ではイギリスに拠点を置く[113]。製紙業や包装事業を手掛け、特にクラフト紙製造で世界最大手、プリント用紙や段ボールの製造で世界有数の企業として知られる[114]。FTSE100、STOXX600の構成銘柄。 | www | |||
| ナビゲーター・カンパニー | ポルトガル・セトゥーバル | ユーロネクスト・リスボン | 旧社名はポルトセル・ソポーセル・グループで、事業多角化や国際進出のため2016年に社名変更[115]。1950年代に設立された製紙工場に起源を持ち、上質紙の世界的メーカーとして知られる[116]。PSI-20の構成銘柄。 | www | |||
| スベンスカ・セルローサ | スウェーデン・スンツヴァル | ナスダック・ストックホルム | 紙・パルプの製造を主力とする世界的な林産企業であり、欧州最大の民間森林所有者として知られる[117]。2017年にパーソナルケア用品部門がエシティとして独立した[118]。OMXS30、STOXX600の構成銘柄。 | www | |||
| ストラ・エンソ | フィンランド・ヘルシンキ | ナスダック・ヘルシンキ、ナスダック・ストックホルム | スウェーデンのストラ社とフィンランドのエンソ社が合併して1998年に誕生した林産企業で、ルーツは1288年まで遡る[119]。2020年の紙生産量は918万トンで5位に位置する[102]。OMXH25、STOXX600の構成銘柄。 | www | |||
| UPMキュメンネ | フィンランド・ヘルシンキ | ナスダック・ヘルシンキ | 1870年代初頭にルーツを持ち、レポラ社とキュメンネ社の合併で現在の体制となった[120]。2020年の紙生産量は977万トンで世界4位かつ欧州最大の製紙会社[102]。また時価総額では生産量首位のインターナショナル・ペーパーを上回り世界第1位[112]。OMXH25、STOXX600の構成銘柄。 | www | |||
| バルメット | フィンランド・エスポー | ナスダック・ヘルシンキ | ルーツは1750年代まで遡るが、2013年にメッツォから製紙・パルプ・エネルギー関係事業が分社化して設立された[121]。全世界に100以上の拠点と35の生産拠点と16の研究施設を保有する[122]。OMXH25、STOXX600の構成銘柄。 | www | |||
| メッツァ・グループ | フィンランド・ヘルシンキ | 28の国で事業を展開する森林産業グループ[123]。直接の上場はしていないが、製紙・包装を担う傘下のメッツァ・ボードがナスダック・ヘルシンキに上場しOMXH25の構成銘柄となっている[124]。このほか、パーソナルケア商品を担うメッツァ・ティッシュ[125]、パルプ製造を担うメッツァ・ファイバー[126]、森林管理を行うメッツァ・フォレストなどが中核事業[127]。 | www | ||||
| マイヤー・メルンホフ | オーストリア・ウィーン | WBAG | 1950年に設立され、買収を通じて欧州やアフリカ、中東、ベトナムへと事業を拡大した[128]。段ボールやクラフト紙の製造を行うボード・アンド・ペーパー部門[129]、包装事業を行うパッケージング部門に分かれ[130]、いずれも世界的大手。ATXの構成銘柄。 | www | |||
| 王子ホールディングス | 日本・東京都 | TSE | 1873年に渋沢栄一が設立した「抄紙会社」をルーツとする[131]。事業部門を担当する王子製紙などとともに王子グループを形成し[132]、売上や生産量で日本の製紙業最大手[133]、世界6位(2020年の生産量は911万トンで世界第6位)[102]。アジア、オセアニア、欧州、北米・南米など世界24カ国に展開し、世界各地に123社の海外連結子会社を持ち、106か所の海外生産拠点を構える。2024年度実績で、グループ全体の売上高約1兆8,493億円のうち、4割以上を海外市場で稼ぎ出している。日経平均株価の構成銘柄。 | www | |||
| 日本製紙 | 日本・東京都 | TSE | 1949年に過度経済力集中排除法で旧王子製紙を三つに分割したうちの一社・十條製紙を起源とする[134]。日本では王子ホールディングスに次ぐ大手で[133]、生産量で見て世界第10位の製紙会社である[102]。日経平均株価の構成銘柄。 | www | |||
| サッピ | 南アフリカ共和国・ヨハネスブルグ | JSE | 1936年に設立された、アフリカ最大の製紙会社[135]。2020年に紙・パルプ製造量は730万トンで世界第7位となっている[102]。主力事業は溶解パルプで市場におけるシェアは20%弱[136]。何らかの株価指数の構成銘柄ではないが、時価総額面で南アフリカの企業トップ50に入る[137]。 | www |
その他製造
商社
小売
外食
| 本拠地の国 | 企業 | ロゴマーク | 本社 | 本社所在地 | 上場 | 備考 | ウェブサイト |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マクドナルド | アメリカ合衆国・シカゴ | NYSE | ハンバーガーを主力とし、進出国が100超で総店舗数38,000超の、世界最大級のファストフードチェーン S&P 100、ダウ工業株30種平均の構成銘柄 |
www | |||
| ヤム・ブランズ | アメリカ合衆国・ルイビル | NYSE | ファストフードチェーンブランドを経営する多国籍企業 KFC、ピザハット、タコベル、ヤムチャイナなど多国籍チェーンを傘下に収める |
www | |||
| ケンタッキー・フライドチキン | アメリカ合衆国・ルイビル | フライドチキンを主力とし、進出国150超で、総店舗数22,000超を展開する世界最大級のファストフードチェーン ヤム・ブランズの傘下 |
global | ||||
| スターバックス | アメリカ合衆国・シアトル | NASDAQ | 世界83カ国に32,660店舗を展開するコーヒーチェーン S&P 100の構成銘柄 |
www | |||
| サブウェイ | アメリカ合衆国・ミルフォード | NASDAQ | 世界100カ国以上で約35,000〜37,000店舗ほどを展開する世界的なサンドイッチチェーン 店舗数は飲食チェーンで世界最多(3万8千店超) |
www | |||
| ドミノピザ | アメリカ合衆国・アナーバー | NYSE | 世界80カ国以上に15,000店舗を展開するピザチェーン S&P 500の構成銘柄 |
www | |||
| ピザハット | アメリカ合衆国・プレイノ | 世界90カ国以上に13,000店舗超を展開する世界最大級のピザチェーン ヤム・ブランズの傘下 |
www | ||||
| デニーズ | アメリカ合衆国・スパータンバーグ | NASDAQ | 全米最大規模のファミリーレストランチェーンで、北米、中米、南米諸国を中心に、各国のフランチャイズ契約を含め、世界15カ国で、合計1,600〜1,700店舗以上 展開している。 日本のデニーズとの契約関係は解消されている |
www | |||
| クリスピー・クリーム・ドーナツ | アメリカ合衆国・ウィンストン・セーラム | NYSE | 世界最大規模のドーナツチェーン アメリカ合衆国および東アジア、東南アジア、中東などで事業展開 |
www | |||
| バスキン・ロビンス | アメリカ合衆国・カントン | 世界最大規模のアイスクリームチェーン アメリカ合衆国を始め東アジア、中東、ヨーロッパなどで事業展開 |
www | ||||
| バーガーキング | アメリカ合衆国・マイアミ | 世界100カ国超に約17,000店舗に展開する ハンバーガーチェーンとしてはマクドナルドに次いで世界第二位の大手 |
www | ||||
| ウェンディーズ | アメリカ合衆国・ダブリン | NASDAQ | ハンバーガーチェーンであり、 アメリカ合衆国を始め日本、インドなど世界25カ国で事業展開 |
www | |||
| ダンキンドーナツ | アメリカ合衆国・カントン | 世界29カ国で展開する世界最大のドーナツチェーン ミスタードーナツなどのブランドを創業した |
www | ||||
| タコベル | アメリカ合衆国・アーバイン | 世界20カ国で展開しタコス、ナチョスなどを提供する大手メキシコ料理チェーン ヤム・ブランズの傘下 |
tacobell | ||||
| デイリークイーン | アメリカ合衆国・イーダイナ | 世界30カ国弱で展開する大手アイスクリームチェーン バークシャー・ハサウェイの子会社 |
www | ||||
| 吉野家 | 日本・東京都 | TSE | アメリカ、中国、台湾、マレーシアなどで展開する大手牛丼チェーン。世界12の国と地域に合計2,300店舗以上を展開し、そのうち、海外店舗数が1,000店舗以上。 同じく世界的に展開するうどんチェーン・はなまるうどん等も経営する |
www | |||
| ゼンショー | 日本・東京都 | TSE | 牛丼チェーンのすき家、ハンバーグチェーンのココス、パスタチェーンのジョリーパスタ、丼物チェーンのなか卯、寿司チェーンのはま寿司などを傘下に持ち、店舗のほとんどは日本にあるが、傘下のすき家が2008年に中国・上海へ海外1号店をオープンして以来、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ブラジル、メキシコの8カ国で店舗を展開し、多国籍企業化しはじめた。2025年現在、当社の売上高に占める海外売上高の比率は約25〜30パーセント程度[138] |
www | |||
| サイゼリア | 日本・埼玉県吉川市 | 東証プライム市場 | 世界合計1,682店舗(日本国内1,053店舗、海外629店舗)を展開。海外は中国大陸で513店舗、香港で71店舗、シンガポールで8店舗、台湾で24店舗など。良質な牛肉や乳製品の産地であるオーストラリアのメルボルン郊外に約40万坪の広大な敷地の SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.を所有し、ハンバーグ用の肉、ミートソース、ホワイトソースなどを、おいしさが保てるチルド加工で製造し、日本のサイゼリア店舗に供給。食肉や乳製品などの生産の段階から、加工、レストランでの提供まで、バーティカルマーチャンタイジング(一種の垂直統合)を行っている[139]。中国国内の店舗向けの生産拠点としては広東省広州市に広州薩莉亜食品有限公司を持っている。 | www | |||
| すかいらーく | 日本・武蔵野市 | TSE | 日本の大手外食産業企業 ガストのほか、ジョナサンやバーミヤンなどのファミリーレストランチェーンを運営。海外展開は、台湾 92店、マレーシア 27店、米国 2店 という規模である。 |
www | |||
| ロッテリア | 日本・東京都 | 日本発祥のハンバーガーチェーン ロッテグループの傘下に入っており、韓国企業とされることもある。 2023年2月ゼンショーホールディングスが買収することを発表した[140]。 |
www | ||||
| トリドール | 日本・東京都 | TSE | 外食チェーンを複数運営する持株会社 丸亀製麺などが代表的 |
www | |||
| くら寿司 | 日本・大阪市 | TSE | 寿司大手チェーン 台湾やアメリカで子会社を設立し事業展開 |
www |
ホテル・リゾート
- 地中海クラブ(クラブ・メッド)
建設・不動産
教育
旅客輸送
貨物輸送
- P&O(ペニシュラ&オリエンタル汽船)
電気通信
新聞・放送・出版・情報メディア
会計事務所
4大会計事務所が有名。
世界の諸国の企業の統計の出典
脚注
- 注
- ↑ たとえば、資本規模が小さな会社が本国以外の国たとえば1〜3カ国程度に小さな販売拠点を設置しそれぞれ数人の現地スタッフを置いているくらいでは多国籍企業とは言わない。
- 出典
- ↑ 「多国籍企業」『デジタル大辞泉』。コトバンクより2026年9月11日閲覧。
- 1 2 佐藤定幸 「多国籍企業と現代資本主義の危機」 エコノミスト 1976年3月29日号 16-22頁
- ↑ “OECD Guidelines for Multinational Enterprises on Responsible Business Conduct”. OECD (2023年). 2026年5月20日閲覧。
- ↑ “World Investment Report 2024”. UNCTAD (2024年). 2026年5月20日閲覧。
- ↑ 桜井雅夫「多国籍企業の法律問題 : 法人の国籍と裁判管轄権を中心として」『法学研究』第59巻第2号、慶應義塾大学法学研究会、1986年2月、133-167頁、ISSN 0389-0538、NAID 120005899238、2021年5月1日閲覧。
- ↑ Brooke, Michael Z.; Remmers, H. Lee (1970). The strategy of multinational enterprise : organization and finance. Pitman. pp. 1-2. CRID 1130282270583638784
- ↑ Mira Wilkins, The Emergence of Multinational Enterprise, Harvard University press, 1970.
- ↑ 嵯峨壮一郎 『多国籍企業 その規制と国有化』 青木書店 1981年 6頁
- ↑ 憲章の内容は次の文献で確認できる。福田博 『多国籍企業の行動指針』 時事通信社 1976年 272-3頁
- ↑ C.レヴィンソン 『ある産業支配 多国籍製薬産業の内幕』 日本経済新聞社 1975年 188-9頁
- ↑ “OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP”. 外務省. 2026年5月20日閲覧。
- ↑ “「OECD多国籍企業行動指針」を改訂”. 労働政策研究・研修機構 (2023年9月). 2026年5月20日閲覧。
- ↑ 米電力大手エクセロン、採算悪化で原発2カ所閉鎖 日本経済新聞 2016年6月3日
- ↑ 再生エネ銘柄にマネー集中 政策転換で成長見込む 日本経済新聞 2020年10月24日
- ↑ “Annual Report 2018” (PDF) (英語). NextEra Energy, Inc.. 2019年5月18日閲覧。
- 1 2 世界の主要電力会社のランキング(2020年版)‐新電力コム株式会社
- ↑ Boards, Councils and Committees-Electrobras
- 1 2 3 4 “Italy's Enel tops list of 20 largest European utilities by market cap”. www.spglobal.com. S&P Global. 2020年3月16日閲覧。
- ↑ “イタリアの電気事情”. 電気事情連合会. 2018年12月15日閲覧。
- ↑ “Corporate Structure” (英語). Terna S.p.A.. 2018年12月15日閲覧。
- 1 2 DAX指数‐iFinance金融情報サイト
- ↑ 欧州電力大手、再編で再生エネ主軸に 独2社は柔軟経営へ分社 日本経済新聞 2015年12月19日
- ↑ EnBWエネルギー・バーデン・ヴュルテンベルク REUTERS
- ↑ The ten biggest power companies in 2018
- ↑ 伊エネル、環境ビジネスでIPO 日本経済新聞 2010年3月19日
- ↑ “World leader achieves record output in first quarter of 2011”. Energías Renovables. 6 May 2011. 2011年5月6日閲覧.
- ↑ 東電、洋上風力で世界最大手と新会社 銚子沖事業推進 日本経済新聞 2020年3月18日
- ↑ オーステッド・ジャパン 公式サイト
- ↑ エネルギー大手フォータムが独ユニパー買収へ FBC
- ↑ Fortune Global 500 List 2020
- ↑ 『中国の国家電網、世界的な電力網構想明らかに』 ウォールストリートジャーナル 2016 年 3 月 31 日
- ↑ Berylls. “THE WORLD’S 100 BIGGEST AUTOMOTIVE SUPPLIERS IN 2019.”(pdf) [2019年版 100大自動車部品メーカー] (英語). 2022年5月11日閲覧。
- ↑ Car Logos. “The Largest Tire Manufacturers in the World (New)” [世界最大のタイヤメーカー(新版)] (英語). 2022年5月11日閲覧。
- ↑ エマソン日本法人 公式サイト
- ↑ 欧州委、ワールプールによる伊インデシット買収を承認 ウォールストリートジャーナル 2014年10月14日
- ↑ Xerox Ltd - Company Profile and News - Bloomberg Markets
- ↑ シスコシステムズ日本法人 公式サイト
- ↑ エヌビディアがCPU参入 アームと組みAI計算10倍速く 日本経済新聞 2021年4月13日
- ↑ キーサイト・テクノロジーが事業開始 キーサイト・テクノロジー
- ↑ マイクロチップ・テクノロジー・ジャパン株式会社
- ↑ ロチェスターエレクトロニクス日本オフィス
- ↑ 電子部品大手の米モレックス、複合企業に身売り 7200億円で 日本経済新聞 2013年9月10日
- ↑ “2018 Annual Report” (PDF) (英語). Danaher Corporation. 2019年5月25日閲覧。
- ↑ 英ダイソン、本社をシンガポールに移転へ 日本経済新聞 2019年1月23日
- ↑ 英アーム、ソフトバンクの買収承認 株主総会 日本経済新聞 2016年8月31日
- ↑ COMPANY HISTORY COM. “Nucor Corporation〈ニューコア・コーポレーション〉” (英語). 2023年3月30日閲覧。
- 1 2 3 世界鉄鋼協会. “Top steel-producing companies 2021〈鉄鋼生産トップ企業 2021〉” (英語). 2023年3月30日閲覧。
- ↑ USスチール. “About us-History〈私たちについて‐歴史〉” (英語). 2023年3月30日閲覧。
- ↑ Forbes(2000年10月16日). “Keeping It In The Family〈家族だけで維持する〉” (英語). 2023年3月30日閲覧。
- ↑ Gerdau. “About us〈私たちについて〉” (英語). 2023年3月30日閲覧。
- ↑ Usiminas. “Markets&Solutions‐Our Markets〈市場とソリューション‐私たちの市場〉” (英語). 2023年3月30日閲覧。
- ↑ REUTERS(2023年3月30日). “日鉄、ブラジルのウジミナス株の一部をテルニウムに譲渡” (日本語). 2023年3月30日閲覧。
- ↑ Corning.“コーニングで築く将来キャリア” (日本語). 2023年3月14日閲覧。
- ↑ ガラスの種類辞典.“ゴリラガラス” (日本語). 2023年3月14日閲覧。
- ↑ COMPANY HISTORY COM. “PPG Industries〈PPGインダストリーズ〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Coating World.“Top Companies Report〈トップ企業レポート〉” (日本語). 2023年3月14日閲覧。
- ↑ PPG Industries. “Our Company‐PPG Together〈私たちの会社‐PPGとともに〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ COMPANY HISTORY COM. “CEMEX〈セメックス〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- 1 2 3 4 BizVide.“Top 10 Cement Companies in the World 2020 | Global Cement Industry Factsheet〈2020年 世界のセメント会社トップ10|世界のセメント産業ファクトシート〉” (日本語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Cemex. “Products & Solutions〈製品とソリューションズ〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ COMPANY HISTORY COM. “Grupo Argos〈グルポ・アルゴス〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Grupo Argos. “somos‐nuestros negocios〈私たちとは‐私たちの事業〉” (スペイン語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ The Constructor. “10 Largest Cement Companies in the USA〈アメリカの十大セメント企業〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Simply Wall St. “Largest Colombian (COLCAP) Stocks by Market Cap〈時価総額による最大のコロンビア(COLCAP)株式〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Saint-Gobain. “NOTRE HISTOIRE〈私たちの歴史〉” (フランス語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Saint-Gobain. “NOS MARQUES〈私たちのブランド〉” (フランス語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ visight. “Top 10 Gypsum Wallboard Producers In 2021〈2021年のトップ10の石膏ボードメーカー〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- 1 2 3 BizVide. “Global Glass Industry Factsheet 2020: Top 10 Largest Glass Companies in the World〈世界のガラス産業ファクトシート2020:世界最大のガラス企業上位10社〉” (英語). 2022年5月11日閲覧。
- 1 2 COMPANY HISTORY COM. “HeidelbergCement〈ハイデルベルグセメント〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ REUTERS(2007年5月15日). “HeidelbergCement agrees to buy Hanson〈ハイデルベルグセメントがハンソンの買収に同意〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- 1 2 日本経済新聞(2015年7月30日). “独セメント大手、伊同業を買収” (日本語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Italcementi. “nostra-storia〈私たちの歴史〉” (イタリア語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Buzzi Unicem. “CHI SIAMO‐STORIA〈私たちは何者か‐歴史〉” (イタリア語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Buzzi Unicem. “CHI SIAMO‐DOVE OPERIAMO〈私たちは何者か‐私たちの活動場所〉” (イタリア語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ REUTERS(2014年9月16日). “Buzzi Unicem to buy from Lafarge Russian unit valued at 104 million euros〈ブッツィ・ウニチェム、ラファージュから1億400万ユーロのロシア部門を買収へ〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Cementir. “CHI SIAMO‐La nostra storia〈私たちは何者か‐私たちの歴史〉” (イタリア語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Cementir. “CHI SIAMO‐Presenza globale〈私たちは何者か‐国際的な存在感〉” (イタリア語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ 日本経済新聞(2014年4月8日). “セメント大手2社合併合意 スイスのホルシムと仏ラファージュ” (日本語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ COMPANY HISTORY COM. “LafargeHolcim Ltd.〈ラファージュホルシム株式会社〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ CRH. “About CRH‐Our History〈CRHについて‐私たちの歴史〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ CRH. “CRH‐At a Glance〈CRHについて‐概要〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ BUSINESS PLUS(2022年8月1日). “The Top 10 Irish Companies In 2021〈2021年のアイルランド企業トップ10〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ AGC. “AGC‐価値創造の歴史” (日本語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ 日本経済新聞(2017年8月1日). “旭硝子、社名を「AGC」に 18年7月から” (日本語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ 日本経済新聞(2020年7月30日). “医薬品事業なぜ拡大 化学から派生、対コロナへ AGC社長 島村琢哉氏” (日本語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ 日本板硝子. “NGSグループについて‐沿革” (日本語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ 産経新聞(2016年7月3日). “世の中を騒がせた「小が大を飲む」買収 日本板硝子の英ピルキントン買収は成功したのか?” (日本語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ 日本電気硝子. “会社情報‐沿革” (日本語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ DSCC(2022年2月21日). “FPD用ガラス出荷面積は2021年に過去最高を記録、Q1’22年も堅調” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ TCC. “關於台泥‐台泥歷史〈台湾セメントについて‐台湾セメントの歴史〉” (中国語). 2023年3月18日閲覧。
- 1 2 Companies Market Cap. “Largest cement companies by market cap〈時価総額で最大のセメント企業〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ SCG. “Corporate Profile〈会社概要〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ SCG. “Corporate Profile‐Business Structure〈会社概要‐事業概要〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Dangote Group. “About us‐History&Strategy〈私たちについて‐歴史と戦略〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ Dangote Cement. “About us〈私たちについて〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ statista. “Leading companies in Nigeria in 2022, by market capitalization〈時価総額による2022年のナイジェリア主要企業〉” (英語). 2023年3月18日閲覧。
- ↑ “グループ店舗一覧”. ファーストリテーリング. 2026年9月16日閲覧。
- ↑ “Global Luxury Lingerie Market Size was USD 20.27 Billion in 2025, this report covers Market growth, trend, opportunity and forecast from 2026-2032”. 2026年9月16日閲覧。
- ↑ COMPANY HISTORY COM. “International Paper〈インターナショナル・ペーパー〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ “インターナショナル・ペーパー”. Yahooファイナンス. 2026年9月16日閲覧。
- ↑ “Locations”. International Papaer. 2026年9月15日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 World Paper Mill(2021年6月4日). “World’s Largest Paper Manufacturing Companies 2022〈世界最大の製紙会社 2022〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ REUTERS(2015年1月26日). “Rock-Tenn, MeadWestvaco to merge, create packaging giant〈ロックテンとミードウェストベーコが合併し、包装会社の巨人が誕生〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Kimberly-Clark. “About Us〈私たちについて〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ KLEENEX“ブランドコンセプト” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ キムワイプ. “製品情報” (日本語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ HUGGIES. “HUGGIES〈ハギーズ〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ SUZANO.“História〈歴史〉” (ポルトガル語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ REUTERS(2018年3月16日). “Shareholders in Brazil's Fibria agree to merger with pulp rival Suzano〈ブラジルのフィブリア社の株主がパルプ業界ライバルであるスザノ社との合併に合意〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Suzano.“2021 ANNUAL REPORT〈2021年 年次評価〉”(pdf) (英語). 2023年3月6日閲覧。
- 1 2 CMPC.“About us〈私たちについて〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- 1 2 Companies Market Cap. “Largest pulp and paper companies by market cap〈時価総額で最大の紙・パルプ企業〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Mondi.“About mondi-our history〈モンディについて—私たちの歴史〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Mondi.“About mondi-our bisinesses〈モンディについて—私たちの事業〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ OPI(2016年2月8日). “Portucel changes corporate name〈ポルトセル社名変更〉” (英語). 2023年3月14日閲覧。
- ↑ The Navigator Company. “Institutional-History〈組織の歴史〉” (英語). 2023年3月14日閲覧。
- ↑ SCA. “SCA is Europe's largest private forest owner〈SCAは欧州最大の民間森林所有者である〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ essity.“Our History and Transformation Story〈私たちの歴史と変革の物語〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ STORA ENSO. “Our history〈私たちの歴史〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ UPM. “About us-Company history〈私たちについて-社史〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Valmet. “About us-history〈私たちについて-歴史〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Valmet. “Annual Review 2018〈年次評価 2018〉”(pdf) (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Mestä. “About Metsä Group〈メッツァ・グループについて〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Mestä. “Metsä Board〈メッツァ・ボード〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Mestä. “Metsä Tissue〈メッツァ・ティッシュ〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Mestä. “Metsä Fiber〈メッツァ・ファイバー〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Mestä. “Metsä Forest〈メッツァ・フォレスト〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ MM group. “About us‐history〈私たちについて‐歴史〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ MM group. “Divisions‐MM Board & Paper〈部門‐MMボード・アンド・ペーパー〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ MM group. “Divisions‐MM Packaging〈部門‐MMパッケージング〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ 紙の博物館. “抄紙会社設立150年” (日本語). 2023年3月14日閲覧。
- ↑ 王子ホールディングス. “王子ホールディングスの体制” (日本語). 2023年3月14日閲覧。
- 1 2 Strainer. “パルプ・紙 - 売上高 ランキング” (日本語). 2023年3月14日閲覧。
- ↑ 日本製紙. “日本製紙のあゆみ” (日本語). 2023年3月14日閲覧。
- ↑ Sappi. “About us‐Company history〈私たちについて—社史〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Sappi. “Products and services‐Dissolving pulp〈製品とサービス—溶解パルプ〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Companies Market Cap. “Largest South African companies by market capitalization〈南アフリカの時価総額最大企業〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ “【牛丼2社対決】外食大手ゼンショーと吉野家は海外重視鮮明に、そろって新社長が誕生も「重すぎる2つの課題」”. ダイヤモンドオンライン. 2026年9月16日閲覧。
- ↑ {{Cite web|url=https://www.saizeriya.co.jp/recruit/food/vertical-merchandising.html|title=バーティカルマーチャンタイジング
- ↑ ssnp (2023年2月21日). “ゼンショーが「ロッテリア」買収、すき家・はま寿司・ココスなどグループチェーンに“ハンバーガー”加わる”. 食品産業新聞社ニュースWEB. 2023年3月22日閲覧。
- ↑ HotelTechReport(2022年1月26日). “コンラッドヒルトンの名高い生活:ホテル業界の伝説” (日本語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ statista. “Number of Hilton Worldwide Holdings hotels from 2013 to 2021, by geographical region 〈2013年から2021年までのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスのホテル数の推移(地域別)〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- 1 2 Hyatt. “ABOUT HYATT 〈ハイアットについて〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ HotelTechReport(2022年10月12日). “名高いホテルタイクーンJ.ウィラードマリオットの生涯” (日本語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Marriott. “ブランドのご紹介” (日本語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ 東洋経済(2016年5月14日). “ホテル買収劇、マリオット「競り勝ち」の裏側 スターウッド買収をめぐり、米中大手が激突” (日本語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Sands. “Our Story〈私たちの物語〉”(英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ The Venetian. “The Venetian website〈ベネチアン ホームページ〉”(英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ The Venetian Macao. “The Venetian Macao website〈ベネチアン・マカオ ホームページ〉”(英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Marina Bay Sands. “マリーナベイサンズ ホームページ”(日本語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ IHG HOTL&RESORTS. “インターコンチネンタル ホテルズ&リゾーツ(InterContinental® Hotels & Resorts)概要”(pdf) (日本語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ IHG HOTL&RESORTS. “About us 〈IHGについて〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Accor Live Limitless. “Discover our brands 〈私たちのブランドを知る〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Travel vision(2015年12月16日). “アコー、ラッフルズなど3ブランド傘下に、親会社買収で” (日本語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Travel vision(2016年7月18日). “アコー、ラッフルズなど3ブランド買収、154軒を追加” (日本語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ NH Hotel Group. “History and growth of NH Hotel Group 〈NHグループの歴史と成長〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ REUTERS(2018年5月18日). “Thai Minor International buys $226 mln stake in Spain's NH Hotels〈タイのマイナー・インターナショナルがスペインのNHホテルの2億2600万ドルの株式を購入〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- 1 2 Mandarin Oriental. “Our History 〈私たちの歴史〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- 1 2 Jumeirah. “About Jumeirah 〈ジュメイラについて〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
- ↑ Jumeirah. “The Emirates Academy of Hospitality Management 〈エミレーツアカデミー・オブ・ホスピタリティマネジメント〉” (英語). 2023年3月6日閲覧。
関連項目
- 経済 - 市場経済 - 国際経済 - 貿易
- グローバル資本主義 - グローバリゼーション - 反グローバリゼーション
- 産業 - 産業連関表 - 第一次産業 - 第二次産業 - 第三次産業
- 各種の産業の性質・影響力・経営状況 - 1990年以後の企業の買収・合併の実績 - 軍需産業 - 軍産複合体
- 外資系企業
- 世界都市
- 新植民地主義
- グローバリズム
- タックス・ヘイヴン
- 日本法人
外部リンク
- 多国籍企業学会
- 「世界をコントロールしているのは誰か」 ジェームズ・B・グラットフェルダー、TED、2012年 - 多国籍企業43,000社のネットワーク分析から
