日本経営学会
にほんけいえいがっかい 日本経営学会 | |
|---|---|
| 英語名称 | Japan Academy of Business Administration |
| 略称 | JABA |
| 専門分野 | 経営学系 |
| 設立 | 1926年7月10日 |
| 理事長 | 原拓志（関西大学） |
| 事務局 |
 日本〒162-0808 東京都新宿区天神町78 日本経営学会事務所 |
| 会員数 | 2,000名弱（2024年現在[1]） |
| 刊行物 | 『日本経営学会誌』 |
| 表彰 | 日本経営学会賞 |
| ウェブサイト | https://keiei-gakkai.jp/ |
日本経営学会（にほんけいえいがっかい、英: Japan Academy of Business Administration, JABA）は、経営学の研究者を対象とした学会である。「日本経営学会賞」は優れた学術書、学術論文を表彰し、経営学分野において最も権威的な賞の一つとされる。同学会が刊行している学術ジャーナル『日本経営学会誌』は経営学における国内トップジャーナルの一つ。同学会は経営学、社会科学分野において国内最大規模の学会の一つであるとともに[2]、国内で最も古くかつ世界で2番目に古い経営学の学会としての伝統を誇る。
日本経営学会の設立は1926（大正15／昭和元）年7月10日に遡る。日本経営学会はドイツ経営学会（1924年設立[3]）に続いて世界で2番目に設立され、1936年に設立されたアメリカ経営学会に先んじている[4]。世界各国の経営学の学会が加盟するInternational Federation of Scholarly Associations of Managementの最古の加盟学会の１つである[5][6]。
学会規則では、経営学・商学の研究及び普及、経営学・商学の研究者の協同及び懇談、経営学・商学に関する内外の学会その他の団体との交流が、同学会の目的とされている[7]。同学会は日本学術会議の協力学術研究団体の一つである[8]。
日本経営学会賞
優れた学術書と学術論文を表彰する日本経営学会賞は、国内の経営学分野において最も権威的な賞の一つである。日本経営学会賞には、著書部門と論文部門がある。それぞれ原則として１点に授与されるが[9]、以下の一覧のとおり厳正な審査の結果どの著作にも賞が授与されない年もある。賞の種類には本賞と研究奨励賞がある。本賞は全ての年齢の著者による著作を対象として最も優れたものに贈られる。研究奨励賞は著作刊行時45歳以下の若手研究者による著作に贈られる。どちらの賞が授与されるかは学会賞審査委員会の判断による[10]。
日本経営学会賞受賞一覧[11]
▶ 著書部門
| 年度 | 受賞種類 | 氏名 | 出身校 | 著作名 |
| 2024 | 研究奨励賞 | 江夏幾多郎, 田中秀樹, 余合淳 | 江夏幾多郎：博士（商学）, 一橋大学
田中秀樹：博士（政策科学）, 同志社大学 余合淳：博士（経営学）、神戸大学 |
『人事管理のリサーチ・プラクティス・ギャップ―日本における関心の分化と架橋』（有斐閣） |
| 2023 | なし | なし | なし | なし |
| 2022 | 本賞 | 松尾 健治 | 博士（経営学）, 神戸大学 | 『組織衰退のメカニズム：歴史活用がもたらす罠』(白桃書房) |
| 2021 | 本賞 | 藤岡豊 | 博士（経営学）, 神戸大学 | 『⽣産技術システムの国際⽔平移転：トランスナショナル経営の実現に向けて』（有斐閣） |
| 2020 | 研究奨励賞 | 兒⽟公⼀郎 | 博士（商学）, 一橋大学 | 『業界⾰新のダイナミズム−デジタル化と写真ビジネスの変⾰』（⽩桃書房） |
| 2019 | 研究奨励賞 | 松本 雄一 | 博士（経営学）, 神戸大学 | 『実践共同体の学習』（白桃書房） |
| 2018 | 本賞 | 高井 文子 | 博士（経営学）, 東京大学 | 『インターネットビジネスの競争戦略：オンライン証券の独自性の構築メカニズムと模倣の二面性』（有斐閣） |
| 2017 | 本賞 | 宮尾 学 | 博士（経営学）, 神戸大学 | 『製品開発と市場創造: 技術の社会的形成アプローチによる探求』（白桃書房） |
| 2016 | 本賞 | 山田仁一郎 | 博士（経営学）, 北海道大学 | 『大学発ベンチャーの組織化と出口戦略』（中央経済社） |
| 2015 | なし | なし | なし | なし |
| 2014 | なし | なし | なし | なし |
| 2013 | 本賞 | 長山宗広 | 博士（経営学）, 中央大学 | 『日本的スピンオフ･ベンチャー創出論─ 新しい産業集積と実践コミュニティを事例とする実証研究─』（同友館） |
| 2012 | 本賞 | 加藤俊彦 | 博士（商学）, 一橋大学 | 『技術システムの構造と革新─方法論的視座に基づく経営学の探究─』（白桃書房） |
| 2011 | なし | なし | なし | なし |
| 2010 | なし | なし | なし | なし |
| 2009 | 本賞 | 李東浩 | 博士（経営学）, 神戸大学 | 『中国の企業統治制度』（中央経済社） |
| 2008 | 本賞 | 岩田智 | 神戸大学大学院 | 『グローバル・イノベーションのマネジメント─日本企業の海外研究開発活動を中心として─』（中央経済社） |
| 2008 | 本賞 | 藤田誠 | 博士（商学）, 早稲田大学 | 『企業評価の組織論的研究─ 経営資源と組織能力の測定─』（中央経済社） |
| 2007 | なし | なし | なし | なし |
| 2006 | 本賞 | 川上智子 | 博士（経営学）, 神戸大学 | 『顧客志向の新製品開発─マーケティングと技術のインタフェイス─』（有斐閣） |
| 2005 | なし | なし | なし | なし |
▶論文部門
| 年度 | 受賞種類 | 氏名 | 出身校 | 著作名 |
| 2024 | 研究奨励賞 | 久保田達也・大沼雅也・積田淳史 | 久保田達也：博士（商学）, 一橋大学
大沼雅也：博士（商学）, 一橋大学 積田淳史：博士（商学）, 一橋大学 |
「専門家ユーザーによるイノベーションへの関与と障壁―医師を対象とした実証分析―」（『日本経営学会誌』第56号掲載） |
| 2023 | 研究奨励賞 | 髙橋宏承 | 博士（商学）, 一橋大学 | 「組織構成員の外向性と組織内孤立の関係性」(『日本経営学会誌』第 52 号掲載) |
| 2022 | 本賞 | 内田大輔
芦澤美智子 軽部大 |
内田大輔：慶大卒、博士（商学）, 一橋大学。芦澤美智子：博士（経営学）, 慶應義塾大学。軽部大：博士（商学）, 一橋大学。 | 「アクセラレーターによるスタートアップの育成―日本のアクセラレータープログラムに関する実証分析―」(『日本経営学会誌』第 50 号掲載) |
| 2021 | 本賞 | 平野恭平
三井泉 藤田順也 |
平野恭平：博士（経営学）, 神戸大学。三井泉：経営学博士, 青山学院大学。藤田順也：博士（経営学）, 神戸大学。 | 「経営学部創設期の「落書き」による学生たちの心性史試論－神戸大学附属図書館蔵書を一例として」（『日本経営学会誌』第48号掲載） |
| 2021 | 研究奨励賞 | 林侑輝 | 博士（経営学）, 大阪市立大学 | 「逆境期における長寿企業の生存戦略－倒産企業との比較分析に基づく類型化」（『日本経営学会誌』第47号掲載） |
| 2020 | 研究奨励賞 | 柴野良美 | 博士（商学）, 早稲田大学 | 「組織⽂化が企業不正に与える影響−企業理念のテキストマイニングを⽤いた定量的実証研究」（『日本経営学会誌』第 45 号掲載） |
| 2019 | 本賞 | 林祥平
森永雄太 佐藤佑樹 島貫智行 |
林祥平：博士（経営学）, 神戸大学。森永雄太：博士（経営学）, 神戸大学。佐藤佑樹：博士（商学）, 一橋大学。島貫智行：慶大卒、博士（商学）, 一橋大学。 | 「職場のダイバーシティが協力志向的モチベーションを向上させるメカニズム」 |
| 2018 | 本賞 | 加藤崇徳 | 博士（商学）, 一橋大学 | 「技術多角化と技術の時間軸」（『日本経営学会誌』第 38 号掲載） |
| 2017 | なし | なし | なし | なし |
| 2016 | 本賞 | 西岡由美 | 博士（経営学）, 学習院大学 | 「契約社員の人事管理と基幹労働力化―基盤システムと賃金管理の二つの側面から―」（『日本経営学会誌』第36号掲載） |
学会史
創立会議
大正15年7月10日午後3時、丸の内生命保険協会で開催される。
学会名について
- 日本経営学会を可とするもの 27名
- 日本商学会を可とするもの 12名
日本経営学会と決定する。なお、昭和26年4月21日、日本商業学会が向井鹿松を初代会長として設立された[12]。
出席者
| 大分高商（碓氷厚次）、大阪高商（村本福松）、小樽高商（室谷賢治郎）、海軍大学（林貞雄）、慶應義塾（向井鹿松）、高岡高商（川連淳一）、中央大学（橋本民平）、東京帝大（馬場敬治）、東洋協会（青山楚一）、大倉高商（関太一、渡部寅二）、海軍経理学校（武井大助、茂木知二）、関西学院（小寺敬一、池内信行）、神戸高商（瀧谷善一、田中金司、平井泰太郎）、東京商科大学（佐野善作、上田貞次郎、内池廉吉、石川文吾、藤本幸太郎、井浦仙太郎）、内藤章、高垣寅次郎、増地庸治郎）、名古屋高商（國松豊）、彦根高商（白柳元吉、原田博治）、日本大学（井上貞蔵、松葉栄重）、福島高商（江藤誠之、茂木修三）、法政大学（高橋一太郎）、明治大学（中村茂男）、山口高商（大野弥曽次）、横浜高商（小宮山敬保、井上鎧三）、立教大学（大堀市治郎）、和歌山高商（田中保平）、早稲田大学（小林行昌、小林新、長谷川安兵衛、末高信） |
創立時の役員
発起署名者については太字で表記する。後に、理事長制度を導入するまで、5常務理事合議制であった。
常務理事
| 東京商科大学教授（上田貞次郎）、東京帝国大学助教授（中西寅雄）、神戸高等商業学校教授(平井泰太郎)、東京商科大学（増地庸治郎）、大阪高等商業学校教授（村本福松） |
理事
| 日本大学教授（井上貞蔵）、名古屋高等商業学校教授（国松豊）、京都帝国大学教授(小島昌太郎)、関西学院教授（小寺敬一）、早稲田大学教授（小林行昌）、東京商科大学教授（高垣寅次郎）、神戸高等商業学校教授（瀧谷善一）、明治大学教授(中村茂男)、慶應義塾大学教授(向井鹿松)、東京帝国大学教授(渡辺銕蔵) |
神戸高等商業学校の滝谷善一氏等が熱心に主張し、全国の商業学及経営学研究団体を設けることになつた。最初滝谷氏等は商科大学及高商に限る考であつたらしかつたが、余の案で帝大、早大、慶応其他の私立大学商科を加盟せしむる事にした。……余は理事長格にかつぎあげられてゐる。 — 上田貞次郎『上田貞次郎日記 大正八年－昭和十五年』pp.111-112。上田貞次郎日記刊行会 昭和38年
1926年第1回大会（第1集）
統一論題は会計士（計理士）制度であった。司会者は東京商科大学初代学長佐野善作であり、大会委員長は上田貞次郎であった。大会決議により、会計士制度についての建議書を政府へ提出した。
| 統一論題報告 | 氏名 |
|---|---|
| 欧米に於ける会計士制度 | 東京帝国大学 渡辺銕蔵 |
| 本邦に於ける会計士の沿革及現状 | 明治大学 中村茂男（東京高等商業学校（現：一橋大学）専門部卒業） |
| 会計士観の種々相 | 神戸高等商業学校 平井泰太郎 |
| 講演 | 氏名 |
|---|---|
| 予算に依る事業の統制管理 | 東京商科大学 吉田良三 |
| 我邦に於ける信託事業の現状 | 三井信託株式会社 野守廣 |
| 事業の集中統一と独逸に於ける資本合同に現はれたる合理化主義に就いて | 大阪高等商業学校 村本福松 |
| 資本市場の組織及び職能─特に金融機関の相互作用に就いて─ | 慶應義塾大学 向井鹿松 |
| 現代労働の心理的特徴 | 東京商科大学 高垣寅次郎 |
| 株式会社の将来 | 東京商科大学 上田貞次郎 |
| 火災保険料率協定の意義 | 神戸高等商業学校 瀧谷善一 |
100周年
2026年、100周年となる。
- 2026年9月1日（火）〜4日（金） 早稲田大学早稲田キャンパスにて、日本経営学会第100回大会が開催される。
100周年の役員構成
| 役職 | 氏名 | 出身校 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 理事長 | 原拓志 | 神戸大学大学院 | 神戸大学名誉教授、日本学術会議会員、日本学術会議経営学委員会幹事 |
| 常務理事（総務担当） | 藤田誠 (商学者) | 早稲田大学大学院 | 早稲田大学教授、日本学術会議連携会員 |
| 常務理事（総務担当） | 宮尾学 | 神戸大学大学院 | 神戸大学教授 |
| 常務理事（大会担当） | 佐藤和 | 慶應義塾大学大学院 | 慶應義塾大学教授 |
| 常務理事（大会担当） | 牧良明 | 大阪市立大学大学院 | 大阪公立大学准教授 |
| 常務理事（会計・事務所担当） | 田淵泰男 | 慶應義塾大学大学院 | 国士館大学教授 |
| 常務理事（国際担当） | 日野健太 | 早稲田大学大学院 | 駒澤大学教授 |
| 常務理事（学会誌担当） | 出見世信之 | 明治大学大学院 | 明治大学教授、前理事長 |
| 常務理事（学会誌担当） | 瀬戸正則 | 広島大学大学院 | 広島経済大学教授 |
| 常務理事（学会賞担当） | 藤岡豊 | 神戸大学大学院 | 西南学院大学教授 |
| 常務理事（広報担当） | 奥 康平 | 大阪市立大学大学院 | 阪南大学准教授 |
| 理事（東日本） | 税所哲郎 | 中央大学大学院 | 国士館大学教授 |
| 理事（東日本） | 佐藤和 | 慶應義塾大学大学院 | 慶應義塾大学教授 |
| 理事（東日本） | 鈴木由紀子 | 慶應義塾大学大学院、東北大学大学院 | 日本大学教授 |
| 理事（東日本） | 田淵泰男 | 慶應義塾大学大学院 | 国士館大学教授 |
| 理事（東日本） | 出見世信之 | 明治大学大学院 | 明治大学教授 |
| 理事（東日本） | 西村友幸 | 北海道大学大学院 | 小樽商科大学教授 |
| 理事（東日本） | 日野健太 | 早稲田大学大学院 | 駒澤大学教授 |
| 理事（東日本） | 平澤哲 | 東北大学大学院 | 中央大学教授 |
| 理事（東日本） | 藤田誠 | 早稲田大学大学院 | 早稲田大学教授、日本学術会議連携会員 |
| 理事（東日本） | 藤沼司 | 明治大学大学院 | 青森公立大学教授 |
| 理事（東日本） | 三和裕美子 | 大阪市立大学大学院 | 明治大学教授、エーザイ取締役、2021年地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員 |
| 理事（東日本） | 山田雅俊 | 中央大学大学院 | 駒澤大学教授 |
| 理事（東日本） | 吉村孝司 | 明治大学大学院 | 明治大学教授 |
| 理事（西日本） | 岩田浩 | 関西大学大学院 | 龍谷大学教授 |
| 理事（西日本） | 瓜生原葉子 | 神戸大学大学院 | 同志社大学教授 |
| 理事（西日本） | 奥 康平 | 大阪市立大学大学院 | 阪南大学准教授 |
| 理事（西日本） | 清宮徹 | ミシガン州立大学大学院 | 西南学院大学教授 |
| 理事（西日本） | 瀬戸正則 | 広島大学大学院 | 広島経済大学教授 |
| 理事（西日本） | 津久井稲緒 | 神戸大学大学院 | 長崎県立大学准教授 |
| 理事（西日本） | 林徹 | 名古屋大学大学院 | 長崎大学教授 |
| 理事（西日本） | 原拓志 | 神戸大学大学院 | 神戸大学名誉教授、日本学術会議会員、日本学術会議経営学委員会幹事 |
| 理事（西日本） | 藤岡豊 | 神戸大学大学院 | 西南学院大学教授 |
| 理事（西日本） | 古川靖洋 | 慶應義塾大学大学院 | 関西学院大学教授 |
| 理事（西日本） | 牧良明 | 大阪市立大学大学院 | 大阪公立大学准教授 |
| 理事（西日本） | 宮尾学 | 神戸大学大学院 | 神戸大学教授 |
| 理事（西日本） | 涌田幸宏 | 慶應義塾大学大学院 | 名古屋大学准教授 |
- 理事は東日本、西日本からそれぞれ13名選出。神戸大学を頂点とし、東京大学と一橋大学出身者は０名となる。
日本経営学会の分派
| 日本経営学会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 会計学 | 経営学の一分野である組織論 | 税法学 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
会計学
- 日本会計研究学会は、会計学の研究およびその普及のため、会計学の研究にたずさわる者の連絡および懇親をはかることを目的として、1937（昭和12）年に設立された学術団体である。約1,600人の会員を擁するわが国最大の会計関連の学会である[13]。
- 日本経営学会の中で活動していた会計学者の集いであった。
- 1931年、日本經營學會關西部會財務諸表專門委員會は、「臨時産業合理局財務管理委員會公表『標準財務諸表』草案に關する意見書」を発表し、神戸大学「國民經濟雜誌」（国民経済雑誌）へ投稿されるなど、神戸大学、在京の私大（早慶日大）の会計学者が活躍した。
- 神戸高等商業学校（現：神戸大学）教授東奭五郎が中心となり、一橋大学（太田哲三）、慶應義塾大学（三辺金蔵）、早稲田大学（吉田良三）の各教授らにより創立された。
- 日本会計研究学会は、日本会計研究学会公式サイトにて、1937年6月26日、日本会計研究学会創立のための創立協議会の決まり事として、下記の①乃至⑥を掲げている。
①会名は日本会計研究学会（Japan Accounting Association）とすること。
②会員の範囲を、大学専門学校において会計に関する講義を担任する教授講師に限定すること。
⑥日本経営学会とは友好的関係を保つこと。 — 日本会計研究学会公式サイト 当学会の沿革（第１回研究大会まで）1937年6月26日[14]
③年1回大会を開催して研究発表すること。
④創立理事会を年内に開き、会則を決定すること。そのための必要な事項を処理するため、常務理事の選任を発起人会に一任すること。
⑤日本會計學会とは提携的に並進すること。
組織論
- 1959年9月、組織学会は、日本経営学会の会員のうち、東京大学出身者を中心に組織の諸問題に関し、経営学、経済学、行政学、社会学、心理学などの研究をするために設立された。
- 時代背景として、当時、高瀬荘太郎が日本経営学会名物理事長として、1948年から1966年までの20年近く長期政権を維持し、日本経営学会理事長の座に君臨していた。高瀬は1940年、東京商科大学（現：一橋大学）学長。経済安定本部総務長官兼物価庁長官（1947年）。日本経営学会理事長（1948年）。1949年からは、日本経営学会理事長をしながら、文部大臣（1949年）、通産大臣（1950年）、一橋大学名誉教授（1951年）、郵政大臣（1952年）、成蹊学園理事長（1966年まで）を兼任してきた。昭和期は、一橋大学又は神戸大学出身者が日本経営学会理事長となってきた。過去100年間、東京大学出身者は日本経営学会理事長に就任していない。
- 組織学会初代会長馬場敬治（中小商工業問題）、二代目会長高宮晋（独占禁止法）をはじめ、各役員は日本経営学会で研究報告をしている。
税法学
- 税務会計分野の発展に伴い、日本経営学会から分岐した。
- 経営学の分野の中にあったことから、各大学の経済学部内に税法学研究が行われていた。
税法の研究は経営の実際的運営に於て、一日もゆるがせに出来ない緊急の事であります。
これ当学部に於て本研究所を設置せんとする理由であります。 — 日本大学経済学部税法研究所 昭和二十九年（一九五四）五月 「開設趣旨書」
税務の研究を志望する者並に税務代理士の試験を受験する者年を逐うて増加していることは、かゝる社会的要請の反映とみなければなりません。
その他
- 日本経営学会では、商法学者、労働法学者が活躍している。
歴代理事長
日本経営学会は当初の5常務理事制から昭和15年の上田貞次郎博士死去を経て、昭和16年以降、理事長制(理事60名以内、常務理事10名以内)を導入した。
| 代 | 期間 | 氏名 | 所属 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 昭和16(1941)年〜昭和21(1946)年 | 瀧谷善一 | 神戸商業大学（現神戸大学）教授 | 神戸市助役 |
| 2 | 昭和21(1946)年〜昭和23(1948)年 | 平井泰太郎 | 神戸商業大学（現神戸大学）教授 | 日本経営診断学会初代理事長 |
| 3 | 昭和23(1948)年9月1日〜昭和41(1966)年9月30日 | 高瀬荘太郎 | 一橋大学教授 | 文部大臣等 |
| 4 | 昭和41(1966)年10月1日〜昭和49(1974)年9月30日 | 古林喜楽 | 神戸大学教授 | 日本学術会議会員 |
| 5 | 昭和49(1974)年10月1日〜昭和52(1977)年9月30日 | 市原季一 | 神戸大学教授 | 日本学術会議会員 |
| 6 | 昭和52(1977)年10月1日〜昭和58(1983)年9月5日 | 藻利重隆 | 一橋大学教授 | |
| 7 | 昭和58(1983)年9月6日 〜平成元(1989)年9月12日 | 海道進 | 神戸大学教授 | 日本労務理論学会初代会長 |
| 8 | 平成元(1989)年9月13日〜平成7(1995)年9月7日 | 田島壮幸 | 一橋大学教授 | |
| 9 | 平成7(1995)年9月8日〜平成10(1998)年9月10日 | 森昭夫 | 神戸大学教授 | |
| 10 | 平成10(1998)年9月11日〜平成13(2001)年9月7日 | 野口祐 | 日本大学教授（元慶應義塾大学教授） | 私学出身初の理事長。日本学術会議会員、ベルリン自由大学客員教授、パリ大学客員教授。日本経営学会設立の年に生誕し、慶応大商学部創立直後に商学部助教授となり、爾来、慶應義塾大学教授時代に門下生として経営学者50人以上を育てる[15][16]。アジア経営学会を創立し初代会長となる。理事長就任時は日本大学教授である。後述する森五郎同様、伝統的に日本大学創立以来の慶應義塾大学と日本大学間の人事交流の學統の流れによる。 |
| 11 | 平成13(2001)年9月8日〜平成16(2004)年9月2日 | 片岡信之 | 桃山学院大学教授 | 神戸大学経営学部卒業。経営学史学会理事長、大連工業大学客座教授，陽光学院（福州）客座教授 |
| 12 | 平成16(2004)年9月3日 〜平成19(2007)年9月6日 | 小林俊治 | 早稲田大学教授 | |
| 13 | 平成19(2007)年9月7日〜平成22(2010)年9月3日 | 坂下昭宣 | 神戸大学教授 | |
| 14 | 平成22(2010)年9月4日〜平成25(2013)年9月5日 | 高橋俊夫 | 明治大学教授 | ドイツ経営学研究会会長、経営学会国際連合会長 |
| 15 | 平成25(2013)年9月6日〜平成28(2016)年9月1日 | 海道ノブチカ | 関西学院教授 | 神戸大学大学院修了。第7代目理事長海道進に続き、初めて親子2代での理事長となる。 |
| 16 | 平成28(2016)年9月2日〜令和元(2019)年9月4日 | 百田義治 | 駒澤大学教授 | 比較経営学会理事長 |
| 17 | 令和元(2019)年9月5日〜現在 | 上林憲雄 | 神戸大学教授 | 日本学術会議会員、日本学術振興会産学協力研究委員会経営問題第108委員会委員長 |
| 18 | 令和4(2022)年9月〜令和7(2025)年9月 | 出見世信之 | 明治大学教授 | 明治大学商学部長 |
| 19 | 令和7(2025)年9月～現在 | 原拓志 | 関西大学教授 | 神戸大学名誉教授、日本学術会議会員、日本学術会議経営学委員会幹事 |
学界展望
日本経営学会創設時の役員等の年齢は、上田(47)、瀧谷(43)、渡辺(41)、向井(38)、池内(32)、増地(30)、平井(30)、中西(30)、馬場(29)、室谷(26)等、みな若かった。その後、各自が様々な領域の学術団体に携わっていくことになる。
- 1937年、太田哲三(東京商科大学教授、上田貞次郎門下生、太田・黒澤賞)等を発起人として設立した。1926年日本経営学会第1回大会（第1集）統一論題は会計士（計理士）制度であり、大会決議により、会計士制度についての建議書を政府へ提出してきた背景があるように、元来、日本経営学会の中で会計学者も活躍してきた。日本会計研究学会設立後、会計学者は、日本経営学会以外に日本会計研究学会でも活動の場を広げている。会計学者（日本経営学会員）の学閥については、新井益太郎（太田哲三門下生、日本簿記学会初代会長）が纏めた『私の知る会計学者群像』にて一橋大学、日本大学、早稲田大学などの大学別の師弟関係・相関図が公開されている。
- 日本商業学会
- 1951年、向井鹿松（元慶應義塾大学教授）を初代会長として商業研究を目的として設立される。
- 1959年、馬場敬治（元東京大学教授）を初代会長として設立される。
- 経営史学会
- 1964年、脇村義太郎を初代会長として設立される。1960年10月23日、日本経営学会大会（於日本大学）後、薬業永田町会館にて経営史研究会発会する。1961年10月日本経営学会第三五回大会（於名古屋大学）で、経営史部門設立される。1964年、経営史学会の設立総会に向け、日本経営学会との調整を事前におこない、日本経営学会の有力者を経営史学会の理事に就任するように説得することが記録されている[17]。
- 実践経営学会
- 1967年、学界・実業界・官界の産学連携を掲げ、初代会長を野間繁（明治大教授）、初代理事長を名東孝二（神戸大学卒、日本大学教授）により設立される。『実践経営学会創設４０周年記念 実践経営辞典』（日本大学商学部桜門書房 2006年）を刊行する。
- 日本労務学会
- 1970年12月5日、慶應義塾大学商学部設立に尽力した慶應義塾大学商学部教授森五郎[18]（のちに日本大学経済学部教授）を日本労務学会初代代表理事として設立される。人事労務分野(雇用・労働・組織・人事・労使関係)における学会である。日本経営学会において人事労務分野(雇用・労働・組織・人事・労使関係)を研究する学派が中心となり設立された。日本労務学会は労働政策研究研修機構労働大学校（独立行政法人）等とともに、日本の労働政策(企業の人事労務管理等)へ強い影響力を有する学術団体である。
- 1980年（昭和55年）10月11日（土）10時30分、慶応義塾大学三田校舎西校舎517番教室にて、山中篤太郎（一橋大学教授上田貞次郎門下、日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会初代委員長、元一橋大学学長）を初代会長として日本中小企業学会設立発起人会が行われる。主に慶應義塾大学・一橋大学出身者により発足した。
- 日本会計史学会
- 経営学史学会
- 片岡信之（神戸大学卒、日本経営学会第11代理事長）が佐々木恒男（日本大学教授、明治大学博士）他明治大学出身者を中心として創立される。「経営学史学会設立準備のための世話人として、まず佐々木恒男・片岡信之・小笠原英司の3名が選ばれた。さらに、所属機関と地域性などを考慮して、学会設立準備委員会を構成し、第1回準備委員会を日本経営学会の大会に合わせて1992年9月4日に明治大学駿河台校舎において開催」[19]された。
- アジア経営学会
- 1993年、東アジア経営学会国際連合（International Federation of East Asian Management Associations： IFEAMA；東連；出身母体：日本・中国・ロシア・韓国・モンゴル・ネパール）に加盟する日本組織として誕生した。日本経営学会第10代理事長野口祐（慶應義塾大学教授、日本大学教授）を初代会長とする。アジアの経営学の研究と普及などを目的とする。
経営関連学会協議会
- 2006年11月23日、日本経営学会が主導して一大派閥として、経営関連学会協議会が経営、会計、商学分野の57学会の加盟を得て発足した（2009年9月時点構成学会は60学会）。2026年現在、組織学会は加盟していない。第1回評議員会は、2009年11月15日（日）午後1時～3時 場所：日本大学経済学部 7号館 7091教室で参集された。
| 2026年現在の構成学会は、アジア経営学会、異文化経営学会、経営学史学会、経営行動科学学会、経営行動研究学会、経営情報学会、経営戦略学会、工業経営研究学会、国際会計研究学会、国際公会計学会、システム監査学会 、実践経営学会、税務会計研究学会、中小企業会計学会、ドラッカー学会、日仏経営学会、日本会計研究学会、日本管理会計学会、日本企業経営学会、日本経営会計学会、日本経営学会、日本経営システム学会、日本経営診断学会、日本経営実務研究学会、日本経営数学会、日本経営倫理学会、日本原価計算研究学会、日本産業経済学会、日本財務管理学会、日本社会関連会計学会、日本商学研究学会、日本商業学会、日本消費経済学会、日本消費者教育学会、日本情報経営学会、日本生産管理学会、日本創造学会、日本体育・スポーツ経営学会、日本地方自治研究学会、日本ナレッジ・マネジメント学会、日本比較経営学会、日本ビジネス実務学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本物流学会、日本保険学会、日本ホスピタリティ・マネジメント学会、日本マネジメント学会、日本マーケティング学会、日本リスクマネジメント学会、日本労務学会、非営利法人研究学会、標準化研究学会、ファミリー・ビジネス学会、包括球学術集会、ランチェスター戦略学会、労務理論学会 |
学会運営
- かつては、内規において、本会の事務所は当分の間，一橋大学内におく。と規定されていた。日本経営学会の所在地は一橋大学大学院商学研究科第二研究館商学研究室気付経営学部門共同研究室内であった。
- 理事の選挙は、東日本と西日本から各15名を選出する。
- 大会は、東日本と西日本において交互に開催する。
- 理事長の他、担当別の常任理事を置く。事例として、令和5年3月現在の担当を記載する[20]。
| 担当 | 氏名 | 出身校 |
|---|---|---|
| 総務担当 | 田淵泰男 | 慶應大院 |
| 総務担当 | 上林憲雄 | 神戸大院 |
| 大会担当 | 井上善海 | 福岡大院 |
| 大会担当 | 古川靖洋 | 慶應大院 |
| 会計・事務所担当 | 木村有里 | |
| 国際担当 | 原拓志 | 神戸大院 |
| 学会誌担当 | 馬塲杉夫 | 慶應大院 |
| 学会誌担当 | 小沢貴史 | 神戸大院 |
| 学会賞担当 | 鈴木由紀子 | 慶應大院 |
| 広報担当 | 松田健 | |
地方部会
- 関東部会
東京支部会は大正15年12月設立。
- 関西部会
昭和2年5月設立。日本経営学会関西部会事務所は神戸大学大学院経営学研究科内に置かれる。
経営学辞典
- 経営経済研究所編纂『現代経営学辞典』岩崎書店（昭和25年）が刊行された。のちに,編集した慶大教授森五郎,慶大教授小高泰雄が中心となり,10代会長野口祐他,神戸大学の2代会長平井泰太郎,5代会長市原季一,7代会長海道進等が加わり,経営経済研究所編集『経営全書』税務経理協会（昭和34年）から出版された。
- 平井泰太郎『経営学辞典』ダイヤモンド社（昭和27年）：神戸大学の門下生による
- 藻利重隆編『経営学辞典』東洋経済新報社（1967年11月）：一橋大学の門下生による
- 坂本藤良監修『入社必携 経営経済辞典』（1969年5月）：坂本は、組織学会初代会長馬場敬治の唯一の弟子であり、慶應義塾大学商学部創設時に東京大学から招聘された経営学者である。東京大学・慶應義塾大学の門下生による合作の経営学辞典
- 小島三郎編集『現代経営辞典』株式会社税務経理協会（1978年7月10日）：慶應義塾大学商学部小島三郎教授（ドイツ経営経済学）一門の門下生が編纂した経営学辞典
- 神戸大学大学院経営学研究室編『経営学大辞典』中央経済社（1988年7月）
- 神戸大学大学院経営学研究室編『経営学大辞典〔第2版〕』中央経済社（1999年9月）
参考文献
- 池内信行「日本経営学会の成立」関西学院『商学評論』第5巻第2号(大正15年9月)
- 平井泰太郎「日本経営学会の成立」『国民経済雑誌』第41巻第2号
- 村本福松「正しい経営学」『新銀行実務』169号
- 山本安次郎『日本経営学五十年 回顧と展望』東洋経済新報社(昭和52年)
- 黒澤清編『会計学辞典』東洋経済新報社（昭和57年10月5日）
- 神戸大学経済経営学会編著『ハンドブック経営学[改訂版]』、ミネルヴァ書房、2016/4/11。ISBN 978-4623076734。
- 上林憲雄編著『経営学の開拓者たち: 神戸大学経営学部の軌跡と挑戦』中央経済社 (2021年)。ISBN 978-4502377518
脚注
- ↑ 公式サイト 閲覧2024年7月17日
- ↑ “沿革”. 日本経営学会. 2025年4月15日閲覧。
- ↑ 古林喜楽「国際経営学学界に列して」『PR』第8巻第1号(昭和32年1月)
- ↑ 永島敬識「Academy of Management(アメリカ経営学会)の動向」『経済系』第106集(昭和50年12月)
- ↑ “IFSAM: A Brief History”. International Federation of Scholarly Associations of Management. 2025年4月15日閲覧。
- ↑ “理事長挨拶”. 日本経営学会. 2025年4月15日閲覧。
- ↑ “日本経営学会規則 第2条”. 日本経営学会. 2025年4月15日閲覧。
- ↑ JAPAN, SCIENCE COUNCIL OF. “日本学術会議ホームページ - 内閣府”. 日本学術会議ホームページ. 2025年6月17日閲覧。
- ↑ “日本経営学会賞規定”. 日本経営学会. 2025年5月5日閲覧。
- ↑ “2024年度 学会賞（著書部門）推薦について”. 日本経営学会. 2025年5月5日閲覧。
- ↑ “日本経営学会賞受賞一覧”. 日本経営学会. 2025年5月5日閲覧。
- ↑ “学会HP”. 日本商業学会. 2022年1月14日閲覧。 個人会員1,072名，賛助会員11社・団体，購読会員32件 （2019年7月現在）
- ↑ 日本会計研究学会 公式サイト
- ↑ 日本会計研究学会公式サイト 当学会の沿革（第１回研究大会まで）
- ↑ 藤井彌太郎「野口祐教授退任記念号にあたって(野口祐教授退任記念号)」『三田商学研究』第35巻第1号、慶應義塾大学、1992年4月、i-ii、CRID 1050845762322936704、ISSN 0544-571X。
- ↑ 慶應義塾大学退任後、日本大学、創価大学でも教壇に立ち、更に数多の門下生を育てる。直接野口の謦咳に接した門下生達との著作として『経営学原理』編著 日本評論社 経営会計全書 1980年がある。
- ↑ 経営史学会編『経営史学の二十年 回顧と展望』東京大学出版会，ｐ346，1985年
- ↑ 「慶應義塾大学商学部の創設とカリキュラムの成立」三田商学研究 (Mita business review). Vol.60, No.5 (2017. 12) ,p.55- 76
- ↑ 学会史
- ↑ 日本経営学会役員及び委員一覧
外部リンク
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