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東松ケ丘
町丁
東松ケ丘の位置（奈良県内）
東松ケ丘
東松ケ丘
東松ケ丘の位置
北緯34度41分52秒 東経135度41分52秒 / 北緯34.69778度 東経135.69778度 / 34.69778; 135.69778
国 日本の旗 日本
都道府県 奈良県
市町村 生駒市
面積
 • 合計 0.15 km2
人口
（2020年（令和2年）10月1日現在）[2]
 • 合計 1,346人
 • 密度 9,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
630-0244[3]
市外局番 0743（奈良MA）[4]
ナンバープレート 奈良

東松ケ丘（ひがしまつがおか）は、奈良県生駒市の町名。住居表示実施済み[5]。郵便番号は630-0244。

地理

生駒市中部に位置し、西に西松ケ丘、南に北新町、谷田町、東から北にかけ俵口町と接している。

河川

歴史

生駒町の谷田と俵口に属したこの地域では、十五年戦争の激しくなる昭和16年（1941年）頃から、大阪を中心とした都市疎開者が急増した[6]。

松林が多く浅い丘陵からなるこの場所は、地質的にも住宅地に向いており、近鉄生駒駅が近く交通の便もいいことから、住宅が急激に増えていく[6]。戦後、松ケ丘自治区が俵口から独立したが、昭和36年（1961年）には西松ケ丘自治区が分離して東松ケ丘と西松ケ丘へと分かれ、昭和43年（1968年）になると住居表示が施行された[6]。

昭和30年（1955年）時点で松ケ丘の世帯数は112、人口は451だったが、昭和55年（1980年）の国勢調査では東松ケ丘525世帯1442人、西松ケ丘845世帯2161人となり、25年間で世帯数が12倍、人口は8倍となっていた[6]。

また住宅の増加に伴い、西松ケ丘との間の松ケ丘通りには商店が並んでいき、東松ケ丘東部の県道沿いの商店とともに、商業地域としての発達が見られた[6]。

沿革

世帯数と人口

2020年（令和2年）10月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。

町丁世帯数人口
東松ケ丘 694世帯 1,346人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年（平成7年） 1,419人[8]
2000年（平成12年） 1,473人[9]
2005年（平成17年） 1,408人[10]
2010年（平成22年） 1,393人[11]
2015年（平成27年） 1,367人[12]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年（平成7年） 575世帯[8]
2000年（平成12年） 631世帯[9]
2005年（平成17年） 611世帯[10]
2010年（平成22年） 657世帯[11]
2015年（平成27年） 652世帯[12]

事業所

2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。

町丁事業所数従業員数
東松ケ丘 47事業所 256人

交通

バス

道路

施設

脚注

[脚注の使い方]
  1. ↑ “1．土地及び気象”. 生駒市公式ホームページ. 生駒市 (2020年5月19日). 2021年6月2日閲覧。
  2. 1 2 “2．人口”. 生駒市公式ホームページ. 生駒市 (2021年5月19日). 2021年6月2日閲覧。
  3. ↑ “奈良県 生駒市 東松ケ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年6月2日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2021年6月2日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施地区”. 生駒市公式ホームページ. 生駒市 (2021年2月24日). 2021年6月2日閲覧。
  6. 1 2 3 4 5 『生駒市誌V』454–455頁。
  7. 1 2 『角川日本地名大辞典29』921頁。
  8. 1 2 “平成7年国勢調査 小地域集計（総務省統計局） 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2021年6月2日閲覧。
  9. 1 2 “平成12年国勢調査 小地域集計（総務省統計局） 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2021年6月2日閲覧。
  10. 1 2 “平成17年国勢調査 小地域集計（総務省統計局） 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2021年6月2日閲覧。
  11. 1 2 “平成22年国勢調査 小地域集計（総務省統計局） 第2表 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2021年6月2日閲覧。
  12. 1 2 “平成27年国勢調査 小地域集計（総務省統計局） 第2表 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2021年6月2日閲覧。
  13. ↑ “平成28年経済センサス‐活動調査 確報集計(事業所に関する集計) 第32表 経営組織(４区分)，従業者規模(６区分)別民営事業所数及び従業者数―市区町村，町丁・大字”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2021年6月2日閲覧。

参考文献

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