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東生駒
町丁
東生駒の位置（奈良県内）
東生駒
東生駒
東生駒の位置
北緯34度41分8.3秒 東経135度42分57.5秒 / 北緯34.685639度 東経135.715972度 / 34.685639; 135.715972
国 日本の旗 日本
都道府県 奈良県
市町村 生駒市
面積
 • 合計 1.04 km2
人口
（2020年（令和2年）10月1日現在）[2]
 • 合計 4,463人
 • 密度 4,300人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
630-0213[3]
市外局番 0743（奈良MA）[4]
ナンバープレート 奈良

東生駒（ひがしいこま）は、奈良県生駒市の町名。現行行政地名は東生駒一丁目から四丁目。郵便番号630-0213。

地理

生駒市中部に位置し、北に辻町、西に山崎町、中菜畑、東菜畑、東生駒月見町、南に壱分町、さつき台、東に奈良市と接している。

歴史

東生駒ははじめ一丁目から開発された。東生駒川から矢田丘陵山麓にかけて樹枝状に谷が開けていたこの場所は、標高150m、比高30m以下と宅地造成に向いており、昭和39年（1964年）から近鉄不動産により大規模住宅地開発が進められた[5][6]。昭和43年（1968年）には入居が始まり、住宅地の北西端に東生駒駅が設置される[5]。昭和44年（1969年）、開発地を含む34haが大字東生駒として大字山崎から分離[5]。昭和46年（1964年）、市政施行に伴い東生駒一丁目となり、菜畑町の一部を編入して、面積は42haとなった[5]。

その後、住宅地開発は南へ進んで、二丁目、三丁目、四丁目が設立[7]。昭和48年には生駒東小学校（四丁目）が開校した[8]。

中規模戸建住宅の邸宅が建ち並ぶ駅前の優良住宅地域として熟成している[9]。

沿革

世帯数と人口

2020年（令和2年）10月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。

丁目世帯数人口
東生駒一丁目 1,094世帯 2,488人
東生駒二丁目 204世帯 450人
東生駒三丁目 362世帯 880人
東生駒四丁目 277世帯 645人
計 1,937世帯 4,463人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年（平成7年） 4,073人[11]
2000年（平成12年） 4,326人[12]
2005年（平成17年） 4,427人[13]
2010年（平成22年） 4,337人[14]
2015年（平成27年） 4,525人[15]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年（平成7年） 1,507世帯[11]
2000年（平成12年） 1,616世帯[12]
2005年（平成17年） 1,674世帯[13]
2010年（平成22年） 1,724世帯[14]
2015年（平成27年） 1,809世帯[15]

事業所

2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

丁目事業所数従業員数
東生駒一丁目 119事業所 1,277人
東生駒二丁目 32事業所 142人
東生駒三丁目 7事業所 42人
東生駒四丁目 10事業所 66人
計 168事業所 1,527人

交通

鉄道

バス

道路

施設

脚注

[脚注の使い方]
  1. ↑ “1．土地及び気象”. 生駒市公式ホームページ. 生駒市 (2020年5月19日). 2021年6月9日閲覧。
  2. 1 2 “2．人口”. 生駒市公式ホームページ. 生駒市 (2021年5月19日). 2021年6月9日閲覧。
  3. ↑ “奈良県 生駒市 東生駒の郵便番号”. 日本郵便. 2021年6月9日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2021年6月9日閲覧。
  5. 1 2 3 4 『生駒市誌V』508–509頁。
  6. ↑ “住宅団地の開発経緯と景観の特徴”. 生駒市. 2023年11月13日閲覧。
  7. ↑ 『生駒市誌V』509、523頁。
  8. ↑ 『生駒市誌V』523頁。
  9. ↑ “鑑定評価書”. 国土交通省. 2023年10月1日閲覧。
  10. 1 2 3 4 『角川日本地名大辞典29』913頁。
  11. 1 2 “平成7年国勢調査 小地域集計（総務省統計局） 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2021年6月9日閲覧。
  12. 1 2 “平成12年国勢調査 小地域集計（総務省統計局） 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2021年6月9日閲覧。
  13. 1 2 “平成17年国勢調査 小地域集計（総務省統計局） 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2021年6月9日閲覧。
  14. 1 2 “平成22年国勢調査 小地域集計（総務省統計局） 第2表 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2021年6月9日閲覧。
  15. 1 2 “平成27年国勢調査 小地域集計（総務省統計局） 第2表 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2021年6月9日閲覧。
  16. ↑ “平成28年経済センサス‐活動調査 確報集計(事業所に関する集計) 第32表 経営組織(４区分)，従業者規模(６区分)別民営事業所数及び従業者数―市区町村，町丁・大字”. 政府統計の総合窓口（e-Stat）. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2021年6月9日閲覧。

参考文献

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