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桂台西

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桂台西
町丁
北緯35度21分26秒 東経139度33分45秒 / 北緯35.357181度 東経139.562381度 / 35.357181; 139.562381
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 栄区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 3,252 人
 世帯数 1,459 世帯
面積（[2]）
  0.334 km²
人口密度 9736.53 人/km²
設置日 1998年（平成10年）10月19日
郵便番号 247-0035[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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桂台西（かつらだいにし）は、神奈川県横浜市栄区の地名。現行行政地名は桂台西一丁目から桂台西二丁目。住居表示実施済区域[5]。

地理

栄区の南東部に位置し、北東に桂台北、東に桂台中、南東に桂台南、南と西に公田町、北に中野町と接している。町内は主に住宅地として整備されている。最寄駅は本郷台駅

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、桂台西2-11-3の地点で13万4000円/m2となっている[6]。

歴史

沿革

  • 1998年（平成10年）10月19日 - 住居表示を実施に伴い、上郷町、公田町、中野町の各一部を分離し、桂台西一丁目と桂台西二丁目を新設[7]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
桂台西一丁目 1998年（平成10年）10月19日 上郷町、公田町、中野町（各一部）
桂台西二丁目 公田町（一部）

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
桂台西一丁目 850世帯 1,818人
桂台西二丁目 609世帯 1,434人
計 1,459世帯 3,252人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
2000年（平成12年）[8]
3,508
2005年（平成17年）[9]
3,341
2010年（平成22年）[10]
3,484
2015年（平成27年）[11]
3,229
2020年（令和2年）[12]
3,133

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
2000年（平成12年）[8]
1,225
2005年（平成17年）[9]
1,230
2010年（平成22年）[10]
1,323
2015年（平成27年）[11]
1,288
2020年（令和2年）[12]
1,347

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。

丁目番・番地等小学校中学校
桂台西一丁目1番〜3番4号
3番10〜18号		横浜市立本郷小学校横浜市立本郷中学校
5番1・2号
5番23〜29号
6番17〜20号		横浜市立桂台中学校
3番5〜9号
4番
5番3〜22号
6番1〜16号
6番21号〜45番		横浜市立桂台小学校
桂台西二丁目全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目事業所数従業員数
桂台西一丁目 11事業所 34人
桂台西二丁目 24事業所 326人
計 35事業所 360人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
39
2021年（令和3年）[14]
35

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
332
2021年（令和3年）[14]
360

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
桂台西一丁目全域栄警察署上郷交番
桂台西二丁目全域

脚注

  1. 1 2 “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. 1 2 “桂台西の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
  7. ↑ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  8. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ↑ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  14. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ↑ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  17. ↑ “交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。