混同（こんどう）とは、物権及び債権共通の消滅原因で、物権あるいは債権債務が同一人に帰属した場合に、併存させておく必要のない所有権以外の物権あるいは債権が消滅することをいう。日本の民法では物権法上の混同については179条、債権上の混同については520条で定められているが、これらは同旨の規定である[1]。

物権法上の混同

物権法上の混同とは、同一物について所有権と他の物権（制限物権）が同一人に帰属した事実（民法179条1項）、または、所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属した事実（民法179条2項）をいう。

所有権と他物権の混同

所有権以外の物権と他権利の混同

占有権の適用除外

占有権は混同によって消滅しない（民法179条3項）。占有権は物の占有という事実状態そのものを法的に保護する権利であり、本権と併存しうるもので相互に連繋をもたないためである[3][4]。

債権法上の混同

原則

債権法上の混同とは、債権及び債務が同一人に帰属することをいい、この場合、当該債権・債務は消滅する（民法520条本文）。自らに対して有する債権を存続させても無意味であるという理由による[5][6]。

債務者が債権者を相続した場合[7][6]、債権者たる会社が債務者たる会社を合併した場合[5][6]、賃借人が目的物の所有権を買い戻した場合（大判昭和5・6・12民集9巻532頁）[5][6]、債務者が自らに対する債権を譲り受けた場合[6]などである。

なお、混同は連帯債務及び連帯保証において絶対的効力事由の一つである（440条（旧438条）、458条）。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で旧438条は条数変更により440条となった[8]。

例外

脚注

  1. ↑ 内田貴著　『民法Ⅲ　第3版　債権総論・担保物権』　東京大学出版会、2005年9月、108頁
  2. ↑ 鈴木禄彌『物権法講義 5訂版』創文社、2007年、112頁。
  3. ↑ 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権 第3版』　成文堂、2006年5月、173頁
  4. ↑ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、122頁
  5. 1 2 3 4 我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版』日本評論社、2013年、954頁。
  6. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、238頁
  7. 1 2 我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版』日本評論社、2013年、953頁。
  8. 1 2 3 4 荒井俊行. “民法（債権関係）改正案に関するノート（IV）多数当事者関係（連帯債務を中心に）” (PDF). 土地総合研究 2015年夏号. 2020年3月20日閲覧。
  9. 1 2 遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、112頁
  10. ↑ 遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、128頁
  11. ↑ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著　『民法4 債権総論 第4版増補版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1999年3月、323頁

外部リンク

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