渋谷正昭

観光

小笠原村職員時代からホエールウォッチング協会、エコツーリズム協議会、小笠原村観光局の設立に携わるなど、エコツーリズムの推進に取り組んだ^[5][14]。コロナ禍においては、森下一男村長（当時）のもと副村長として、外出の自粛要請に伴う観光業などへの支援に取り組み、観光業においては村内の各事業者に対し最低保障額を設け、その不足分を「生活支援金」として補助する施策を講じた^[5]。

村長就任後、『小笠原村観光振興ビジョン』を策定^[15]。エコツーリズムの推進のほか、ガイドツアーの多様化やガイドの育成、宿泊・飲食・物販等のサービスの向上、観光サービス業における環境配慮型経営の促進、観光インフラの整備、戦略的マーケティングの実施やプロモーション戦略の強化、観光関連団体の連携強化などを基本方針に盛り込んだ^[16]。

南鳥島における高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定

2019年頃から最終処分地の調査について東京電力から打診があり^[17]、2026年（令和8年）3月3日、高レベル放射性廃棄物（以下、核のゴミ）の最終処分地の選定を巡り、経済産業省が小笠原村の南鳥島で文献調査を実施することについて小笠原村に申し入れた^[18]。これを受けて赤沢亮正経済産業大臣は、南鳥島の選定理由について、調査対象の有望地を示した「科学的特性マップ」において南鳥島が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされているとし、「全島が国有地であり、長年にわたり国策にも協力をいただいている」と説明した^[18]。

国からの申し入れ後、渋谷は村民や村議会の意見を踏まえて判断する姿勢を示し、国や原子力発電環境整備機構（NUMO）に対して村民を対象とした説明会の実施を求め^[18]、同年3月から7月にかけて説明会及び意見交換会が実施された^[19][20]。また、同年5月には渋谷がNUMOの幌延深地層研究センターを、同年7月には南鳥島を視察した^[2][17]。

その後、文献調査を受け入れ、同年5月から文献調査が開始された^[2]。この判断について渋谷は「在任5年の中で一番大変な判断だった」とし、調査受け入れ後は、調査に関する情報をホームページや広報誌を通じて積極的に発信し、専門的なテーマでの説明会の実施に意欲を示した^[2]。また、文献調査に伴う最大20億円の交付金について受け取る意向を示し、同年9月中に行われる村議会で交付金の使途を議論する方針を示した^[21]。さらに渋谷は調査が先行する北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町の3町に呼びかけ、今後、調査地を増やしていく必要があるということで3町間で合意し、連携を図っていく考えを示した^[17]。

同年9月25日、小笠原村議会において文献調査受け入れに伴う交付金を公共施設の整備などに活用することを目的に全額受領する方針を示した^[22]。また、同日開かれた小笠原村議会総務委員会では、議員から交付金の用途として医療施設整備や出産支援、台風等による停電対策などに使うことが提案され、これに対して渋谷は「課題は多い。しっかりと事業を選択して有効に使う」と述べた^[22]。

注釈

出典