湯下敦史
| 湯下 敦史 ゆした あつし | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1969年5月2日（57歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・東京都[1] |
| 出身校 |
筑波大学附属駒場高等学校[2] 東京大学法学部[1][2] |
| 親族 | 片山虎之助 (義父)[3] |
| 在任期間 | 2026年8月1日[4] - 現職 |
| 在任期間 | 2025年7月1日[5] - 2026年8月1日[4] |
| 在任期間 | 2024年7月5日[6] - 2025年7月1日[5] |
| 財務省理財局次長 | |
| 在任期間 | 2023年7月4日[7] - 2024年7月5日[6] |
| 在任期間 | 2021年7月8日[8] - 2023年7月4日[7] |
湯下 敦史（ゆした あつし、1969年5月2日- [1] ）は、日本の大蔵・財務官僚。内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想室室長代理兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官[4][9]。義父は片山虎之助元衆議院議員[3]。
来歴
東京都出身[1][10]。筑波大学附属駒場高等学校を経て[2]、1992年 (平成4年)に東京大学法学部を卒業し、同年、大蔵省に入省[1][2][10]。
入省後、防衛庁防衛局調査課情報室部員、片山虎之助総務大臣秘書官、財務省主計局主計官補佐 (公共事業第四係主査)、外務省在欧州連合日本政府代表部参事官、内閣法制局参事官 (第一部)、財務省主計局主計官 (内閣係、復興係、外務係、経済協力係担当)、財務省理財局総務課長、財務省理財局次長などを歴任[10][11]。
主計局で公共事業第四係担当の主査を務めていた際には、物流面で周辺国に遅れを取らないよう空港・港湾の整備に奔走し[12]、司法・警察係担当の主査を務めていた際には、裁判員制度や法テラス制度などの司法制度改革の実施に携わった[12]。
また在欧州連合日本政府代表部参事官を務めていた際には、東日本大震災が発生し、放射能汚染の懸念から世界各地で日本産食品の輸入が禁止された[12]。これを受け、大使のリーダーシップのもと、食品安全基準が最も厳しい欧州に対して輸入規制の緩和を働きかけるため、欧州委員会への説得に当たった[12]。その結果、僅差の賛成多数で日本からの輸出を可能とする決定を得ることに成功した[12]。
理財局では、コロナ禍で困っている人々にゼロゼロ融資等を提供するため、約40兆円に上る前例のない規模の財政投融資を措置した[12]ほか、リニア中央新幹線の財政投融資にも携わった[13]。
さらに内閣官房行政改革推進本部次長の際には、行政事業レビューの要綱等の抜本的な見直しを行うとともに[14]、全省庁の局長クラスから成る省庁横断的なEBPMを推進するための会議体の立ち上げなどに取り組んだ[14]。
2024年7月5日、名古屋国税局長に就任[6][13][15][16][17]。約1年の在任中、税務行政のデジタル化や事業者のデジタルトランスフォーメーションの支援などに取り組んだ[12][13]。
2025年7月1日、財務省大臣官房政策立案総括審議官兼大臣官房審議官 (大臣官房担当)兼大臣官房地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長に就任[5][18][19][20][21]。
2026年8月1日、内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想室室長代理兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官に就任[4][9]。
略歴
- 1992年
- 1994年5月- 大蔵省大臣官房調査企画課[10]
- 1995年6月- アメリカ・コーネル大学留学[10]
- 1996年7月- 大蔵省大臣官房調査企画課調査主任[22]
- 1997年7月- 大蔵省大臣官房調査企画課調査係長[23]
- 1998年7月- 防衛庁防衛局調査課情報室部員[10]
- 2000年
- 2001年1月- 総務大臣秘書官 (片山虎之助総務大臣)[10][25]
- 2003年7月- 財務省主計局主計官補佐 (公共事業第四係主査)[10]
- 2005年7月- 財務省主計局主計官補佐 (司法・警察係主査)[10]
- 2007年
- 2008年
- 2009年7月- 外務省在欧州連合日本政府代表部参事官[10]
- 2012年
- 2017年7月- 財務省主計局主計官 (内閣係、復興係、外務係、経済協力係担当)[31][32][33]
- 2018年7月- 財務省理財局計画官 (厚生労働・文部科学係、地方企画係、地方財務審査係、地方運用係担当)[34][35][36][37]
- 2019年
- 2020年
- 2021年
- 2023年7月- 財務省理財局次長[7][57][58][59]
- 2024年
- 2025年
- 2026年
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 政官要覧社 2026, 914頁.
- 1 2 3 4 5 官界通信社 1991, 4頁.
- 1 2 週刊ダイヤモンド社 2018, 57頁.
- 1 2 3 4 “令和8年8月1日発令 財務省人事”. 財務省. p. 2 (2026年8月3日). 2026年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年8月19日閲覧。
- 1 2 3 4 “令和7年7月1日発令 財務省人事”. 財務省. p. 2 (2025年7月1日). 2025年9月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年6月29日閲覧。
- 1 2 3 4 “令和6年7月5日発令 財務省人事”. 財務省. p. 7 (2024年7月5日). 2024年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月5日閲覧。
- 1 2 3 “令和5年7月4日発令 財務省人事”. 財務省. p. 5 (2023年7月4日). 2023年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月3日閲覧。
- 1 2 “令和3年7月8日発令 財務省人事”. 財務省. p. 4 (2021年7月8日). 2021年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月3日閲覧。
- 1 2 『官報 令和8年本紙第1762号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2026年8月5日。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 “中法人会 名古屋国税局長インタビュー 「魅力あふれる東海地方で」 略歴 湯下 敦史 (ゆしたあつし) 東京都出身”. 公益社団法人名古屋中法人会. p. 2. 2026年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月16日閲覧。
- ↑ 時評社 2025, 8頁.
- 1 2 3 4 5 6 7 “広報 なか 2025春号 VOL.187 interview 名古屋国税局長インタビュー デジタル化の進歩に向けて”. 公益社団法人名古屋中法人会. p. 7. 2026年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月19日閲覧。
- 1 2 3 4 “名古屋国税局の湯下局長、デジタル化「全国に先んじて」”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2024年7月16日. 2026年7月19日閲覧.
- 1 2 “第211回国会 衆議院 財務金融委員 第16号 令和5年4月25日”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館. 2026年7月20日閲覧。
- 1 2 “人事、国税庁”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2024年7月5日. 2026年7月19日閲覧.
- 1 2 “財務省 人事異動 (2024年7月5日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2024年7月5日.
- 1 2 “国税庁 人事異動 (2024年7月5日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2024年7月5日.
- 1 2 “人事、財務省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2025年7月1日. 2026年7月19日閲覧.
- 1 2 “財務省 人事異動 (2025年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2025年7月1日.
- 1 2 “国税庁 人事異動 (2025年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2025年7月1日.
- 1 2 『官報 令和7年本紙第1499号8頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2025年7月3日。
- ↑ 大蔵省印刷局 1996, 400頁.
- ↑ 大蔵財務協会 1997, 3頁.
- ↑ 『官報 平成12年本紙第3019号12頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2000年12月19日。
- ↑ 大蔵省印刷局 2001, 155頁.
- ↑ “平成24年7月1日発令 財務省人事”. 財務省. p. 2 (2012年7月1日). 2012年12月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年12月18日閲覧。
- ↑ 『官報 平成24年号外第153号5頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2012年7月13日。
- ↑ “平成24年7月13日発令 財務省人事”. 財務省. p. 12 (2012年7月13日). 2012年12月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年12月18日閲覧。
- ↑ “人事、内閣法制局”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2012年7月13日. 2026年7月19日閲覧.
- ↑ 『官報 平成24年本紙第5843号8頁 人事異動 内閣法制局』（プレスリリース）国立印刷局、2012年7月17日。
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2017年7月10日. 2026年7月19日閲覧.
- ↑ “財務省 人事異動 (2017年7月10日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2017年7月10日.
- ↑ 『官報 平成29年本紙第7060号7頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2017年7月13日。
- ↑ “平成30年7月17日発令 財務省人事”. 財務省. p. 8 (2018年7月17日). 2018年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月3日閲覧。
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2018年7月17日. 2026年7月19日閲覧.
- ↑ “財務省 人事異動 (2018年7月17日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2018年7月17日.
- ↑ 『官報 平成30年本紙第7310号9頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2018年7月23日。
- ↑ “令和元年7月1日発令 財務省人事”. 財務省. p. 6 (2019年7月1日). 2019年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月3日閲覧。
- ↑ “財務省 人事異動 (2019年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2019年7月1日.
- ↑ 『官報 令和元年本紙第44号8頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2019年7月5日。
- ↑ “令和元年7月9日発令 財務省人事”. 財務省. p. 8 (2019年7月9日). 2019年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月3日閲覧。
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年7月9日. 2026年7月19日閲覧.
- ↑ “財務省 人事異動 (2019年7月9日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. にほんけ. 2019年7月9日.
- ↑ 『官報 令和元年本紙第52号9頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2019年7月18日。
- ↑ “令和2年7月20日発令 財務省人事”. 財務省. p. 6 (2020年7月20日). 2020年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月3日閲覧。
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2020年7月20日. 2026年7月19日閲覧.
- ↑ “財務省 人事異動 (2020年7月20日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2020年7月20日.
- ↑ “令和2年7月22日発令 財務省人事”. 財務省. p. 13 (2020年7月22日). 2020年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月3日閲覧。
- ↑ “財務省 人事異動 (2020年7月22日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2020年7月22日.
- ↑ “令和3年3月12日発令 財務省人事”. 財務省 (2021年3月12日). 2021年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月3日閲覧。
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2021年3月12日. 2026年7月19日閲覧.
- ↑ “財務省 人事異動 (2021年3月12日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2021年3月12日.
- ↑ “令和3年7月1日発令 財務省人事”. 財務省. p. 7 (2021年7月1日). 2021年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月3日閲覧。
- ↑ “財務省 人事異動 (2021年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2021年7月2日.
- ↑ “財務省 人事異動 (2021年7月8日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2021年7月8日.
- ↑ 『官報 令和3年本紙第542号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年7月28日。
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2023年7月4日. 2026年7月19日閲覧.
- ↑ “財務省 人事異動 (2023年7月4日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2023年7月4日.
- ↑ 『官報 令和5年本紙第1015号9頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2023年7月7日。
- ↑ “令和7年10月21日発令 財務省人事”. 財務省 (2025年10月21日). 2026年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月19日閲覧。
- ↑ “財務省 人事異動 (2025年10月21日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2025年10月22日.
- ↑ 『官報 令和7年本紙第1575号6頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2025年10月24日。
- ↑ “令和8年1月1日発令 財務省人事”. 財務省 (2026年1月1日). 2026年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月19日閲覧。
- ↑ “財務省 人事異動 (2026年1月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2026年1月5日.
- ↑ 『官報 令和8年本紙第1621号8頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2026年1月7日。
参考文献
- 『政官要覧 令和8年春号』政官要覧社、2026年、914頁。
- 「大蔵行政は都市型になる？ まさか… ＝来年採用Ⅰ種、首都圏出身者が圧倒的占める＝」『官界通信 : 政策評価・人事政策等行政・人事情報紙 (1987)』、官界通信社、4頁、1991年10月。
- 『週刊ダイヤモンド１８年６月９日号』週刊ダイヤモンド社、2018年6月、57頁。
- 米盛康正編著『財務省名鑑 2026年版』時評社、2025年12月、8頁。
- 『職員録 平成9年版/上巻』大蔵省印刷局、1996年11月、400頁。
- 『大蔵省職員録 平成10年版』大蔵財務協会、1997年11月、3頁。
- 『職員録 平成14年版/上巻』大蔵省印刷局、2001年11月、155頁。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 橋本真吾 |
内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝ 内閣官房グローバル・スタートアップ・ キャンパス構想室室長代理兼 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官 2026年 - |
次代 現職 |
| 先代 渡邊輝 |
財務省大臣官房政策立案総括審議官 2025年 - 2026年 |
次代 神谷隆 |
| 先代 鈴木孝介 |
財務省大臣官房審議官 (大臣官房担当) 2025年 - 2026年 |
次代 菅野裕人 |
| 先代 鈴木孝介 |
財務総合政策研究所副所長 2025年 - 2026年 |
次代 神谷隆 |
| 先代 一松旬 |
財務省大臣官房公文書監理官 2025年 - 2026年 |
次代 松田康宏 |
| 先代 吉澤浩二郎 |
名古屋国税局長 2024年 - 2025年 |
次代 端本秀夫 |
| 先代 嶋田俊之 |
財務省理財局次長 (国有担当) 2023年 - 2024年 |
次代 辻貴博 |
| 先代 星屋和彦 |
内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝ 内閣官房行政改革推進本部事務局次長 2021年 - 2023年 |
次代 柴田智樹 |