竹村健

子育て・教育

• 市長就任後初の本格的な当初予算編成となった2023年度には、学校給食を同年9月から週5日制とする方針を示した。^[15]
• 2023年7月から、栗東市独自の子育て支援策として、1歳未満の乳児を養育する世帯を対象に、乳児1人につき1万円分のおむつ用品購入費を助成する「赤ちゃんおむつ費用助成」を開始した。^[16] 対象となる用品は紙おむつ、布おむつ、おむつカバー、おむつライナー、おしりふきで、助成額は乳児1人につき1万円としている。^[17]
• 同年度には、多胎児を養育する世帯への「ふたご・みつご出産就学支援助成」を開始。市は滋賀県内初の制度としており、出生時および小学校・中学校・高等学校等への入学時に、ふたごの場合は6万円、みつごの場合は12万円を助成する。^[18][19]
• 2024年4月からは、子ども医療費助成を拡充した。滋賀県が同年度から高校生世代の医療費助成を行う市町に対する補助制度を開始したのにあわせ、栗東市は、それまで小学6年生までとしていた通院医療費の助成対象を中学3年生まで拡大した。これにより、乳幼児から高校生世代までが医療費助成の対象となった。^[20][21]
• 滋賀県が発表した2024年4月1日時点の栗東市における保育所等の待機児童数は26人で、前年から12人増加した。^[22] 市は増加する保育需要への対応として、治田学区で民設民営の認定こども園の整備を進めた。2024年11月には社会福祉法人綺羅星を事業予定者に選定し、栗東市坊袋に定員189人の認定こども園を2026年4月に開園する計画とした。2025年度当初予算では、この認定こども園の施設整備に対する補助として5億93万円を計上した。^[23][24][25]
• 2025年4月からは、栗東市社会福祉協議会への委託により「ファミリー・サポート・センター事業」を開始し、育児の援助を受けたい保護者と援助を行う地域の会員を仲介する仕組みを設けた。^[26] 同年度には、それまで実施していた病後児保育に病児保育を加え、病気の回復期に至っていない児童についても一時的に預かる「病児・病後児保育」へ対象を拡大した。^[27]
• 不登校対策では、各小中学校に設置した校内教育支援センターの支援体制を拡充した。2025年度には専任支援員を6人増員し、2026年度には全小中学校への専任支援員配置を進める方針を示した。^[28][29] また、2025年10月からは、一定の要件を満たすフリースクール等を利用する不登校児童生徒の保護者を対象に、利用費の2分の1または月額1万円のいずれか低い額を補助する制度を開始した。^[30]
• 子育て支援拠点については、2026年1月5日、それまでウイングプラザにあった大宝東児童館をアル・プラザ栗東3階へ移転し、「地域子育て支援センター大宝東」として開設した。子育て相談や子育て講座、親子の交流などを行う地域の子育て支援拠点として機能を拡充した。^[31][32]

• 2026年4月からは、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」を活用し、市立小学校の学校給食費について、月額5,200円に対する保護者負担額を0円とした。^[33]
• 学校体育館の空調設備については、2026年度に市立3中学校の体育館等で設置工事を行い、2027年度の供用開始を目指すとともに、市立9小学校についても工事実施設計を行い、早ければ2027年度内の供用開始を目指す方針とした。^[34]
• また、小中学校のICT環境整備として、児童生徒に配備しているタブレット端末の更新に加え、国の地域未来交付金を活用した大型提示装置（電子黒板）の導入を進めた。^[35]
• 不登校支援では、2025年度に校内教育支援センターの専任支援員を2人から8人に増員したのに続き、2026年度には市立小中学校全12校への専任支援員配置を進めた。^[36]

環境・資源循環

• 2023年2月、栗東市は豊田通商、キリンビバレッジと「ペットボトルの水平リサイクルに関する協定」を締結。中日新聞は両社と自治体の三者協定は初めてだと報じ、^[37]朝日新聞は締結式において竹村市長が「これまで以上に二酸化炭素排出量が少なくなる再資源化。より一層の循環型社会をめざす」と述べたと報じた。^[38]その後、同年4月から、市内の家庭から回収した使用済みペットボトルを再び飲料用ペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」の水平リサイクルを開始した。^[39][40]
• 栗東市ではそれまで、使用済みペットボトルを衣類や食品トレーなど別の製品に再生する「カスケードリサイクル」を行っていたが、同年4月から水平リサイクルへ切り替えた。回収したペットボトルは滋賀県蒲生郡日野町の豊通ペットリサイクルシステムズでペットボトル用樹脂に再生され、キリンビバレッジの飲料用ペットボトルとして再利用される仕組みとした。協定締結時には年間約140トンの水平リサイクルを見込んでおり、その後の市資料では年間約150トン、500ミリリットルペットボトル換算で約760万本のリサイクルが可能としている。^[41][42]

栗東ホースパーク事業と「馬のまち」シティプロモーション

• 栗東市では竹村の市長就任以前から、JRA栗東トレーニング・センターが所在する地域特性を生かしたホースパーク構想が進められており、2016年には市の総合戦略に「ホースパークプロジェクト」が位置付けられ、2022年3月には馬関連施設などを盛り込んだ栗東健康運動公園基本計画が策定されていた。竹村は同年の市長選挙で「馬を活用したまちづくり」を掲げ、市長就任後は同公園の整備を「一丁目一番地」と位置付けて事業を進めた。^[43][44]
• 計画では約9.8ヘクタールの敷地に、引退競走馬のセカンドキャリアの場となる厩舎や馬場、ホーストレイルなどの馬関連施設に加え、芝生広場、自然遊び場、水遊び場、多目的スペース、緑地などを整備し、市民や来訪者の交流、憩い、健康増進の場とすることとしている。また、市地域防災計画では、災害時に広域避難地や救援物資の集積拠点、救援部隊の活動拠点などとして活用する防災機能も位置付けられている。^[45][46]
• 2026年7月時点の市の計画では、総事業費を約39億円とし、このうち国費約15億4千万円、JRAからの支援金約14億6千万円、市費約9億円を見込んでいる。さらにPark-PFIを活用して民間事業者が整備費の一部を負担するほか、借地料や建物使用料などを維持管理費の一部に充てることで、市の整備・維持管理負担を抑える事業スキームを計画している。^[47] 2032年度の全面開園を予定し、工事の進捗に応じて2029年度頃から一部施設の先行利用も検討している。^[48]
• 「馬のまち」を活用したシティプロモーションや観光振興も進め、2026年2月にはCygamesの協力を得て『ウマ娘 プリティーダービー』とのコラボレーションイベントを栗東芸術文化会館さきらで開催した。びわ湖放送は、栗東市を県内外にPRすることを目的とした取り組みと報じており、市によると期間中の来場者は4,771人だった。^[49][50] 同年9月からは再度『ウマ娘』とのコラボレーション企画「令和8年度ウマ娘 プリティーダービー×栗東市コラボ」を実施中で、市内店舗でのトレーディングカード配布やデジタルスタンプラリーなどを通じて、市外からの誘客や市内店舗の利用促進を図っている。^[51][52]

産業振興・道路整備

• 栗東市では竹村の市長就任以前から、六地蔵地区を中心とする東部開発を進めており、竹村市政でもこれを継続した。2024年度当初予算では「東部開発推進事業」に1億6,695万円を計上し、東部六地蔵東西線や工業用水道の整備を進めた。^[53] 2025年度には同事業に5億4,553万7千円を計上し、東部六地蔵東西線2工区の用地取得や工業用水道施設の整備を進め、2026年度も事業を継続した。^[54][55]
• 六地蔵地区では2024年4月、ニプロファーマ近江工場の第1期となる抗菌薬注射剤棟が竣工した。同工場ではセフェム系抗菌薬製剤を生産し、年間800万袋の生産能力を備え、同年9月の稼働開始を予定していた。^[56]
• 道路網については、国道1号栗東水口道路、国道8号野洲栗東バイパス、山手幹線など、国や滋賀県が事業主体となる広域幹線道路の整備促進を市政方針に掲げた。2025年8月には、栗東水口道路Ⅰの小野―上砥山間0.9キロと、山手幹線の上砥山―草津市山寺町間2.0キロが開通した。^[57]

農林業振興

• 農業振興では、2026年度に地方創生臨時交付金を活用し、中小規模農業者を対象とする農業用機械購入費の補助を新たに実施した。^[58][59] また、2024年度に井上地区で外来生物のスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）が確認されたことを受け、2025年度から石灰窒素を用いた水稲への被害拡大防止策への支援を開始し、2026年度も継続した。^[60][61] 林業では、森林環境譲与税を活用した森林境界の明確化などを継続するとともに、2026年度から市立農林業技術センターを金勝生産森林組合へ無償譲渡し、森林整備・維持管理など林業振興の継続と施設管理経費の削減を図ることとした。^[62]

金勝地域の活性化

• 金勝地域では、観光や農泊、二次交通、公共施設の利活用などを組み合わせた地域活性化を進めた。2023年度には、栗東市観光協会が観光庁の「第2のふるさとづくりプロジェクト」を活用し、走井地区を中心に稲刈り体験や収穫祭などの体験プログラムを実施し、金勝地域への継続的な来訪や交流人口・関係人口の拡大に取り組んだ。^[63] また、2023年度からは奥こんぜ農泊推進協議会が農林水産省の農泊推進事業に採択され、地域資源を活用した体験プログラムや滞在型・周遊型観光の造成を進め、2025年度には地域経営の強化を目的とした事業にも採択された。^[64][65]
• 交通面では、公共交通が限られる金勝地域の観光客向け二次交通を確保するため、栗東市観光協会や民間事業者が連携し、予約型のシェア乗りタクシー「NearMe」を活用した周遊促進の実証事業を実施した。2025年には9月から11月まで運行し、地域内の周遊と消費拡大を目的とした。^[66]
• また、「道の駅こんぜの里りっとう」「こんぜの里バンガロー村」「森遊館」「森の未来館」など金勝山周辺の公共施設について今後のあり方を検討し、2026年度には民間事業者のノウハウを活用した管理運営や施設活用に向けた検討を進めた。^[67] 同年度には、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより金勝山ハイキングコースを年次的に修繕する方針も示した。^[68]

定住促進・地域経済

• 竹村市政下の2025年度には、前市政から実施されていた「結婚新生活支援事業」を拡充し、市独自の加算制度を導入した。^[69] 新婚世帯の住宅取得やリフォームなどに対する補助について、親世帯との同居・近居、市内業者の利用、中古住宅の購入にそれぞれ5万円を加算する仕組みを設け、住宅取得・リフォームの場合は条件に応じて最大75万円を補助する制度とした。^[70] 市は同事業を、結婚に伴う経済的負担の軽減と少子化対策、定住促進を目的とする施策として位置付けており、2026年度も継続している。^[71]
• 2026年度には、市内企業への人材確保と若者の定住促進を目的として「栗東市奨学金返還支援補助金」を新設した。2026年4月1日以降に市内の企業・事業所へ正規雇用され、市内に5年以上継続して定住する意思がある者などを対象に、奨学金返還額の75％を年間20万円を上限として最長5年間、最大100万円補助する制度である。市内の中小企業等への就職者、市内に住民登録のある個人事業主に雇用された者、市外から新たに転入した者については、補助率を100％としている。^[72] 栗東市によると、奨学金返還支援制度の実施は市として初めてである。^[73]
• 竹村の市長就任以前から実施していた「子育て・若年世帯空き家リノベーション事業」を2026年度に拡充した。「りっとう空き家バンク」を通じて取得した空き家を改修する子育て世帯や若年世帯を対象に改修費の一部を助成し、県外から転入する場合は、市街化区域で最大120万円、市街化調整区域で最大160万円を補助する制度としている。^[74]

公共サービス・防犯・環境施設

• 2025年4月から、栗東市立図書館および栗東市立栗東西図書館について、それまで休館日としていた火曜日を開館日とし、開館日を拡大した。^[75]
• 防犯対策では、2025年度から2027年度にかけ、通学路や公共性の高い場所などを中心に毎年度30台、計90台の防犯カメラを設置する計画を開始し、2025年度に30台を設置した。^[76]
• 環境センターについては、2023年に現位置で施設更新整備を行う方針を決定し、その後、既存施設の基幹的設備改良による延命化を進めることとした。2025年には、省エネルギー化や二酸化炭素排出量の削減などを盛り込んだ「栗東市環境センター長寿命化総合計画」を策定した。^[77][78]
• 火葬場については、栗東市と草津市が竹村の市長就任前の2022年10月に設立した草津栗東行政事務組合が共同整備を進めている。組合は2025年3月にPFI事業の落札者を決定し、2028年3月の「草津栗東斎苑」供用開始を予定している。^[79][80] 栗東市では、斎苑の供用開始までの市民負担を軽減するため、2026年4月から火葬料の一部を補助する制度を開始した。^[81]

予算編成

• 竹村が市長就任後、初めて編成した2023年度一般会計当初予算は269億2,900万円で、前年度比2.1％増となった。^[82] その後、一般会計当初予算は2024年度が288億1,400万円（前年度比7.0％増）、2025年度が310億1,900万円（同7.7％増）、2026年度が323億9,400万円（同4.4％増）となった。^[83][84][85]
• 2025年度の一般会計当初予算は、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債を計上した2013年度の397億1,600万円に次ぐ、当時として過去2番目の規模となった。竹村は同年度予算を「第3コーナーから加速していく予算」と名付け、「第3コーナーを走り切り、ゴール地点で皆が笑顔になれるような令和7年度にしてまいりたい」と定例記者会見で述べた。^[86]
• 2026年度は一般会計当初予算が323億9,400万円に増加し、2013年度に次ぐ過去2番目の規模を更新した。竹村は市長任期4年目の予算を「最後の直線、大事な1年になる」ということで「スプリント予算」と名付け、びわ湖放送は「未来創造に向けた疾走（スプリント）予算」と報じた。^[87][88]