第9航空団

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第9航空団
9th Air Wing
ゆいレールから見る第9航空団の航空機展示区画。海上自衛隊の表示がある建物は第5航空群の建築物。
創設 1973年10月16日(第83航空隊)
廃止 2016年1月30日
再編成 2016年1月31日(第9航空団)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 航空自衛隊
所在地 那覇基地
上級単位 南西航空方面隊
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第9航空団(だい9こうくうだん、英称:9th Air Wing)とは、航空自衛隊航空総隊隷下の南西航空方面隊に属しているジェット戦闘機の運用を主体とする部隊のひとつである。司令部は那覇基地(沖縄県那覇市)に所在しており、主に南西諸島地域の領空に接近・侵入してくる国籍不明機に対しての対領空侵犯措置を実施するとともに、那覇基地の管理業務を担当している。訓練空域の管轄権が沖縄駐留米軍にあり訓練日程が週一回の協議で設定され常に調整が必要であることが特色として挙げられる。

安全保障環境の変化に伴い、平成22年12月17日に閣議決定・公開された防衛計画の大綱および新中期防に基づき、当基地に既存の戦闘機部隊1個を移動させ、2個飛行隊編成とした上で前身の第83航空隊から「第9航空団」(仮称)[1]に改編することが決定した[2]。

2015年度版の防衛白書において、航空団への改編は同年度末とすることが記載された。 飛行隊の増強については「実効的な抑止や対処を実現するための前提となる航空優勢の獲得、維持が可能となる」としている[3]。

「第9航空団」への改編は1月26日の閣議を経て1月31日に行われることが発表[4][5]され、1月31日に編成完結式が那覇基地において行われた。

沿革

  • 1972年(昭和47年)
  • 1973年(昭和48年)10月16日 - 南西航空混成団新編に伴い、同団隷下に編入され、臨時第83航空隊から「第83航空隊」に改称。
  • 1984年(昭和59年)10月25日 - 部隊改編。
  1. 那覇基地隊を廃止、第83航空隊基地業務群を新編。
  2. 那覇基地隊隷下にあった補給隊は、整備群が整備補給群への改編により、同群隷下となる。
  3. 那覇基地司令職を航空隊司令が兼補。
  • 1985年(昭和60年)11月26日 - 千歳基地から第302飛行隊(F-4EJ)が移駐し、隷下に編入。
  • 1986年(昭和61年)3月19日 - 第207飛行隊(F-104J)が廃止。
  • 1995年(平成7年)- 戦闘機部隊の運用機種を更新(F-4EJ改)。
  • 2005年(平成17年)3月 - 第83基地防空隊を新編。
  • 2009年(平成21年)
    • 1月8日 - 百里基地から第204飛行隊(F-15J/DJ)が移駐し、隷下に編入。
    • 3月13日 - 第302飛行隊(F-4)が百里基地へ移駐。
  • 2016年(平成28年)1月31日 - 「第83航空隊」を廃止し、「第9航空団」が新編[6]。
  1. 築城基地から第304飛行隊(F-15J/DJ)が移駐し隷下に編入。
  2. F-15J/DJ戦闘機を2倍の約40機(2個飛行隊)体制に増強。人員も300人増員し、約1500人体制となる。

部隊編成

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
第9航空団司令
兼 那覇基地司令
空将補鈴木繁直2023年3月30日航空教育集団司令部教育部長
副司令1等空佐門田大輔2024年2月12日航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課
運用支援調整官
飛行群司令1等空佐高倉征宏2023年10月23日航空総隊司令部防衛部訓練課長
整備補給群司令1等空佐岩切主税2023年2月24日航空幕僚監部装備計画部整備・補給課
宇宙通信電子システム班長
基地業務群司令1等空佐中野優2024年12月20日航空幕僚監部装備計画部装備課
調達管理班長
歴代の司令
(特記ない限り空将補)
(1984年10月25日から那覇基地司令を兼補)
代氏名在職期間出身校・期前職後職
臨時第83航空隊司令(1等空佐)
-村上英士1972.10.11 - 1973.10.15陸士58期臨時那覇派遣隊第83航空隊司令
第83航空隊司令
1村上英士
(1等空佐)
1973.10.16 - 1974.2.15陸士58期臨時第83航空隊司令航空総隊司令部監察官
2上垣 済
(1等空佐)
1974.2.16 - 1975.7.15海兵73期西部航空方面隊司令部監察官航空自衛隊幹部学校研究部員
3山下兼之
(1等空佐)
1975.7.16 - 1977.3.15海兵73期中部航空方面隊司令部防衛部長航空総隊司令部防衛部長
4坂井政英
(1等空佐)
1977.3.16 - 1978.7.31海兵75期第3航空団副司令航空自衛隊幹部学校勤務
5金井喜一
(1等空佐)
1978.8.1 - 1979.7.31武蔵工大
昭和27年卒
第83航空隊副司令航空総隊司令部飛行隊司令
6西原幸男
(1等空佐)
1979.8.1 - 1980.4.30室蘭工大
昭和30年卒
航空自衛隊幹部学校教官保安管制気象団司令部勤務
7中林啓之
(1等空佐)
1980.5.1 - 1982.3.15中央大学・
5期幹候
第1輸送航空隊司令第13飛行教育団司令
8野村芳久
(1等空佐)
1982.3.16 - 1983.6.30法政大学・
7期幹候
西部航空方面隊司令部防衛部長第3航空団司令
兼 三沢基地司令
9生越龍生1983.7.1 - 1985.6.30防大2期航空幕僚監部調査部調査第2課長
→1984.8.1 空将補昇任
航空幕僚監部防衛部副部長
10武石榮三1985.7.1 - 1987.7.6防大2期航空総隊司令部防衛部長第4航空団司令
兼 松島基地司令
11小田康夫1987.7.7 - 1988.7.6防大3期航空総隊司令部防衛部長航空安全管理隊司令
12中島敏行1988.7.7 - 1989.6.29明治大学・
7期幹候
第11飛行教育団司令
兼 静浜基地司令
退職
13武田 清1989.6.30 - 1991.3.15防大8期航空幕僚監部人事教育部人事課長第2航空団司令
兼 千歳基地司令
14坂田 勉1991.3.16 - 1992.3.15防大3期航空警務隊司令退職
15藤原信博1992.3.16 - 1994.3.22防大7期中部航空方面隊司令部防衛部長
→1992.4.1 空将補昇任
第7航空団司令
兼 百里基地司令
16平田伸成1994.3.23 - 1996.8.24防大10期航空幕僚監部防衛部運用課長航空総隊司令部防衛部長
17中司 崇1996.3.25 - 1998.3.25防大10期第1輸送航空隊司令
兼 小牧基地司令
航空救難団司令
18佐藤裕紀夫1998.3.26 - 1999.7.8防大12期第13飛行教育団司令第7航空団司令
兼 百里基地司令
19藤井泰司1999.7.9 - 2001.3.26防大17期航空安全管理隊司令統合幕僚会議事務局第3幕僚室長
20双石芳則2001.3.27 - 2002.3.21防大16期防空指揮群司令
兼 府中基地司令
中部航空警戒管制団司令
兼 入間基地司令
21内田雅寛2002.3.22 - 2003.3.26防大20期航空幕僚監部監理部会計課長航空自衛隊第3術科学校長
兼 芦屋基地司令
22彌田 清2003.3.27 - 2005.1.11防大21期航空幕僚監部人事教育部補任課長第1航空団司令
兼 浜松基地司令
23滝脇博之2005.1.12 - 2006.3.26防大18期警戒航空隊司令第1航空団司令
兼 浜松基地司令
24半澤隆彦2006.3.27 - 2008.7.31防大24期航空幕僚監部防衛部防衛課長防衛監察本部監察官
25宮川正2008.8.1 - 2010.12.23日本大学・
72期幹候[7]
航空幕僚監部防衛部航空幕僚監部運用支援・情報部長
26山田真史2010.12.24 - 2012.3.29防大28期航空幕僚監部運用支援・情報部
運用支援課長
航空総隊司令部防衛部長
27増子 豊2012.3.30 - 2013.8.21防大29期航空幕僚監部運用支援・情報部
運用支援課長
航空総隊司令部防衛部長
28鈴木康彦2013.8.22 - 2015.8.3防大32期航空幕僚監部人事教育部補任課長航空総隊司令部防衛部長
末川波清明2015.8.4 - 2016.1.30防大32期航空幕僚監部運用支援・情報部
運用支援課長
第9航空団司令
第9航空団司令
1川波清明2016.1.31 - 2017.12.19防大32期第83航空隊司令航空幕僚監部運用支援・情報部長
2稲月秀正2017.12.20 - 2020.8.24防大35期航空幕僚監部運用支援・情報部
運用支援課長
航空幕僚監部運用支援・情報部長
3高石景太郎2020.8.25 - 2023.3.29明治大学・
84期幹候[8]
航空幕僚監部人事教育部補任課長航空幕僚監部運用支援・情報部長
4鈴木繁直2023.3.30 -上智大学航空教育集団司令部教育部長

脚注

  1. ↑ 朝雲2014年9月4日号より
  2. ↑ 民主党政権下における内容。自民党への政権交代を経て新たに示された概算要求の資料においても継承
  3. ↑ 沖縄タイムス2015年7月22日付記事より一部引用
  4. ↑ “南西防衛体制を強化、那覇に「第9航空団」新設”. MSN産経. (2016年1月26日)
  5. ↑ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(官報号外第二十号、平成二十八年一月二十九日公布政令第二十三号)
  6. ↑ 「第9航空団を新編 空自那覇基地 F15戦闘機40機、1500人体制」朝雲新聞(2016年2月4日付)
  7. ↑ 防大26期相当
  8. ↑ 防大38期相当

関連項目

外部リンク