認証機関の認定規格

国際規格は全世界で同一の規格を利用しており、各国にその適合を認証するための認証機関が存在するが、その認証に差異が生まれないよう、国際的なルールが定められている。

国際標準化機構（ISO）では、マネジメントシステム認証においては、国際認定フォーラム（IAF）の国際相互承認協定（MLA）、試験・検査所の認証においては、国際試験所認定会議（ILAC）の相互承認協定（MRA)の取り決めによって、相互評価され、各認定機関の認定の同等性を承認している^[13][14]。これらの協定に属する認定機関が各国・地域における認証機関を「マネジメントシステム認証機関の認定(ISO/IEC 17021)」等の認証機関を認定する規格により、評価することで、国際的な公平性、信頼性を担保している^[15]。

また、日本産業規格（JIS）においても、JISマーク等の認証マークを表示するには、産業標準化法により、各産業を管轄する主務大臣の登録を受けた者による認証を義務としており^[16]、その認証の基準としては、ISOと同様に認証機関を認定する規格を利用している^[17]。

認証の公平性への懸念

各認証機関の公平性を担保するルール形成が行われる一方、あくまでも第三者認証機関は民間企業であり、認証に差をつけることで、認証市場における利益追求が行われる可能性も論じられ、そこから発生する問題点が指摘されている。それは、フォーラム・ショッピングと呼ばれる手法であり、認証機関の差を利用し、より好ましい評価や、より緩い審査をする認証機関を探し、認証を取得する方法である^[18]。

認証機関が広く分布するヨーロッパでは、2000年代には問題として認識されており^[18]、2012年のイギリス下院科学技術委員会では、英国規格協会（BSI）は、「より多くの包括的な臨床データを求めた際に、BSIへの申請を取り下げ、追加の臨床データを用いずに、別の認証機関で良い結果を得ている事例」に過去5年間で7回遭遇したと、その懸念を訴えた^[19][20]。

国際規格

• 国際標準化機構（ISO)/国際電気標準会議（IEC）
  • ISO 9001--品質マネジメントシステム^[21][22]
    • EN/AS/JIS Q 9100--航空宇宙産業の品質保証システム^[23]
    • ISO 13485--医療機器の品質マネジメントシステム^[24][23]
  • ISO 10002--苦情対応マネジメントシステム^[25]
  • ISO 14001--環境マネジメントシステム^[26][27]
  • ISO 22301--事業継続マネジメントシステム^[28]
  • ISMS（ISO/IEC 27001）--情報セキュリティマネジメントシステム^[29][23]
    • ISO/IEC 27017--クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステム^[30]
    • ISO 28000（英語版）--サプライチェーンセキュリティマネジメントシステム^[31]
  • ISO 22001--食品安全マネジメントシステム^[32][23]
  • ISO 45001（OHSAS 18001）--労働安全衛生マネジメントシステム^[33][34]
  • ISO 50001--エネルギーマネジメントシステム^[35][36]
• Codex HACCP--食品製造における工程管理システム^[37]
• PCI DSS--クレジットカード業界のデータセキュリティ基準^[38][39]

日本国内

• 日本産業規格（JIS）
  • プライバシーマーク（JIS Q 15001）--個人情報保護マネジメントシステム^[40][41]
• 日本農林規格（JAS)
  • 有機JAS--特定の食品に対する有機・オーガニック認証^[42]
• PSCマーク--消費生活用製品の安全性認証（菱形の中にPSCのマークが第三者認証）^{[注釈 3]}
• SGマーク--消費生活用製品の安全性認証（認証と共に事故が発生した場合の損害賠償保険を担う）^[43]
• 指定高度管理医療機器等の認証--高度管理医療機器、管理医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売認証^[44]
• Sマーク--電気製品の安全性認証^[45]
• PSEマーク--電気用品の安全性認証（菱形の中にPSEのマークが第三者認証）^{[注釈 6]}
• BELS--建築物の省エネ性能表示制度^[47][48]
• CASBEE--建築環境総合性能評価システム^[49]

注釈

出典