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篠原北
町丁
北緯35度30分32秒 東経139度37分36秒 / 北緯35.508925度 東経139.626731度 / 35.508925; 139.626731
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 4,377 人
 世帯数 2,533 世帯
面積（[2]）
  0.289 km²
人口密度 15145.33 人/km²
設置日 1971年（昭和46年）7月5日
郵便番号 222-0021[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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篠原北（しのはらきた）は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は篠原北一丁目から篠原北二丁目。住居表示実施済区域[5]。

地理

港北区の南東部に位置し、東に菊名、南東に錦が丘、南に富士塚、西に篠原町、北に大豆戸町と接している。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、篠原北二丁目6-2の地点で437,000円/m²[6]となっている。

歴史

沿革

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
篠原北一丁目 1971年（昭和46年）7月5日 篠原町（一部）
篠原北二丁目 篠原町、大豆戸町（各一部）

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
篠原北一丁目 1,547世帯 2,702人
篠原北二丁目 986世帯 1,675人
計 2,533世帯 4,377人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[9]
4,169
2000年（平成12年）[10]
4,280
2005年（平成17年）[11]
4,292
2010年（平成22年）[12]
4,217
2015年（平成27年）[13]
4,337
2020年（令和2年）[14]
4,445

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[9]
2,022
2000年（平成12年）[10]
2,199
2005年（平成17年）[11]
2,205
2010年（平成22年）[12]
2,296
2015年（平成27年）[13]
2,399
2020年（令和2年）[14]
2,542

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。

丁目番・番地等小学校中学校
篠原北一丁目4番6〜9号
5番〜9番16号
12〜28番		横浜市立篠原小学校横浜市立篠原中学校
1番〜4番5号
4番10〜26号
9番17〜22号
10番、11番		横浜市立菊名小学校
篠原北二丁目1番〜19番17号
19番31〜35号
19番18〜30号横浜市立大豆戸小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

丁目事業所数従業員数
篠原北一丁目 63事業所 204人
篠原北二丁目 63事業所 500人
計 126事業所 704人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[17]
140
2021年（令和3年）[16]
126

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[17]
704
2021年（令和3年）[16]
704

交通

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
篠原北一丁目全域港北警察署菊名駅前交番
篠原北二丁目全域

参考文献

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ 横浜市町区域要覧、1 - 42頁
  3. 1 2 “篠原北の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-10”. 国土交通省. 2024年4月22日閲覧。
  7. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 152頁、3 - 153頁
  8. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 162頁、3 - 166頁
  9. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  16. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ↑ “地図・アクセス”. カトリック菊名教会. 2021-09-29]閲覧。
  19. ↑ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  20. ↑ “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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