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高田東
町丁
高田駅 出口1（2008年4月）
北緯35度32分57秒 東経139度37分27秒 / 北緯35.549222度 東経139.624161度 / 35.549222; 139.624161
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 8,427 人
 世帯数 4,452 世帯
面積（[2]）
  0.574 km²
人口密度 14681.18 人/km²
設置日 1998年（平成10年）10月19日
郵便番号 223-0065[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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高田東（たかたひがし）は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は高田東一丁目から高田東四丁目。住居表示実施済区域[5]。

地理

港北区の北西部に位置し、東に日吉本町、南東に綱島西、川を挟んで南に新吉田東、西に高田西、北西に高田町、北東に下田町と接している。

用途地域は高田駅南側が準工業地域、高田交差点以南の県道子母口綱島線沿いが近隣商業地域に指定されており、その他は第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域、準住居地域に指定されている[6]。

河川

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目面積（km²）
高田東一丁目 0.131
高田東二丁目 0.122
高田東三丁目 0.178
高田東四丁目 0.143
計 0.574

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、高田東三丁目15-19の地点で320,000円/m²[7]となっている。

歴史

沿革

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
高田東一丁目 1998年（平成10年）10月19日 高田町（一部）
高田東二丁目
高田東三丁目
高田東四丁目

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
高田東一丁目 1,410世帯 2,640人
高田東二丁目 667世帯 1,373人
高田東三丁目 1,186世帯 2,346人
高田東四丁目 1,198世帯 2,068人
計 4,452世帯 8,427人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
2000年（平成12年）[9]
7,620
2005年（平成17年）[10]
7,624
2010年（平成22年）[11]
7,977
2015年（平成27年）[12]
8,217
2020年（令和2年）[13]
8,335

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
2000年（平成12年）[9]
3,275
2005年（平成17年）[10]
3,385
2010年（平成22年）[11]
3,714
2015年（平成27年）[12]
3,936
2020年（令和2年）[13]
4,160

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。

丁目番・番地等小学校中学校
高田東一丁目全域横浜市立高田東小学校横浜市立高田中学校
高田東二丁目全域
高田東三丁目1〜10番
11番1〜5号
11番7号〜最終号
1〜47番
11番6号横浜市立高田小学校
高田東四丁目全域横浜市立高田東小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

丁目事業所数従業員数
高田東一丁目 47事業所 452人
高田東二丁目 26事業所 138人
高田東三丁目 51事業所 309人
高田東四丁目 67事業所 472人
計 191事業所 1,371人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
195
2021年（令和3年）[15]
191

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
1,123
2021年（令和3年）[15]
1,371

交通

鉄道

道路

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
高田東一丁目全域港北警察署高田交番
高田東二丁目全域
高田東三丁目全域
高田東四丁目全域

参考文献

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 横浜市町区域要覧、1 - 43頁
  3. 1 2 “高田東の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ “横浜市行政地図提供システム”. 横浜市. 2022年11月12日閲覧。
  7. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-14”. 国土交通省. 2024年4月25日閲覧。
  8. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 167頁
  9. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  15. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ↑ “横浜高田郵便局”. 日本郵便. 2021-10-03]閲覧。
  18. ↑ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  19. ↑ “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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