能見台

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能見台
町丁
北緯35度21分24秒 東経139度37分06秒 / 北緯35.356728度 東経139.618408度 / 35.356728; 139.618408
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1])
 人口 12,673 人
 世帯数 5,213 世帯
面積([2])
  1.456 km²
人口密度 8703.98 人/km²
設置日 1981年(昭和56年)5月1日
郵便番号 236-0057[3]
市外局番 045(横浜MA)[4]
ナンバープレート 横浜
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能見台森
町丁
北緯35度21分7.23秒 東経139度37分2.14秒 / 北緯35.3520083度 東経139.6172611度 / 35.3520083; 139.6172611
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1])
 人口 0 人
 世帯数 0 世帯
面積([2])
  0.237 km²
人口密度 0 人/km²
設置日 1985年(昭和60年)5月1日
郵便番号 236-0056[5]
市外局番 045(横浜MA)[4]
ナンバープレート 横浜
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能見台(のうけんだい)は、神奈川県横浜市金沢区の町名。

横浜市南部の京急本線能見台駅と金沢文庫駅の間の内陸側に位置し、広大なベッドタウンとなっているほか一部は緑地として保全されている。地名は、開発地内に保存されている能見堂(横浜市地域史跡登録地[6])に由来する[7]。本項では、隣接する能見台森(のうけんだいもり)についてもあわせて述べる。

住居表示は能見台と能見台森は未実施区域である。

地理

能見台駅

能見台

京急本線西側の住宅街で、一-三丁目と四・五丁目の間を東西に、堀割構造の横浜横須賀道路金沢支線が通る。能見台六丁目は能見台森を挟んで飛び地となっている。

能見台森

旧金沢道に沿った緑地として保全され、金沢文庫駅より円海山方面に至るハイキングコースとなっている。居住人口はゼロである。

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目・町丁面積(km2)
能見台一丁目 0.236
能見台二丁目 0.152
能見台三丁目 0.299
能見台四丁目 0.162
能見台五丁目 0.308
能見台六丁目 0.299
計 1.456
能見台森 0.237

地価

住宅地の地価は、2023年(令和5年)1月1日の公示地価によれば、能見台2丁目17番9の地点で15万9000円/m2、能見台3丁目30番4の地点で20万円/m2となっている[8]。

歴史

東海道程ヶ谷宿から鎌倉へ至る金沢道がこの地を通る。仁和年間に画家の巨勢金岡がこの地を訪れた際に、松の根元から写生をしようとすると、あまりに見事な景色と潮の干満による変化にのけ反ったことから「のっけ堂」と呼ばれ、思わず筆を投げ捨てたことから「筆捨て松」と呼ばれるようになった言い伝えが残る。それから70年余りの後、藤原道長が設けた草庵が能見堂となる。寛文年間には、久世広之が増上寺からこの地へ地蔵院を移し、これを擲筆山地蔵院と称した[7]。元禄時代には心越禅師が、ここからの風景が瀟湘八景に似ているとして武州能見堂八景の詩を詠み、これが金沢八景の由来となった[9]。明治時代には久良岐郡日下村および六浦荘村に属していたが、横浜市に編入して釜利谷町、上中里町、氷取沢町の一部となった。1970年代からは計画人口18,500人[10]の大規模開発が行われ、1981年には能見台1丁目が新設された。

沿革

  • 1981年(昭和56年)5月1日 - 釜利谷町、富岡町、磯子区上中里町、氷取沢町の各一部を編入、能見台一丁目を設置。
  • 1982年(昭和57年)12月1日 - 片吹、釜利谷町、富岡町、堀口の各一部を編入、能見台二丁目〜三丁目を設置。
  • 1985年(昭和60年)5月1日 - 片吹、釜利谷町の各一部を編入、能見台四丁目〜六丁目と能見台森を設置。
  • 1992年(平成4年)10月19日 - 能見台六丁目の一部を釜利谷東四丁目へ編入。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
能見台一丁目 1981年(昭和56年)5月1日 釜利谷町、富岡町、磯子区上中里町、氷取沢町の各一部
能見台二丁目 1982年(昭和57年)12月1日 釜利谷町の一部
能見台三丁目 片吹、釜利谷町、富岡町、堀口の各一部
能見台四丁目 1985年(昭和60年)5月1日 片吹、釜利谷町の各一部
能見台五丁目 片吹、谷津町の各一部
能見台六丁目 釜利谷町の一部
能見台森 1985年(昭和60年)5月1日 片吹、釜利谷町、谷津町の各一部

世帯数と人口

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである。なお、能見台森の人口は0人であるため、詳細は省略とする[1]。

丁目世帯数人口
能見台一丁目 472世帯 1,080人
能見台二丁目 426世帯 1,015人
能見台三丁目 1,266世帯 2,808人
能見台四丁目 1,609世帯 4,189人
能見台五丁目 793世帯 2,042人
能見台六丁目 647世帯 1,539人
計 5,213世帯 12,673人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年(平成7年)[11]
7,713
2000年(平成12年)[12]
10,058
2005年(平成17年)[13]
12,020
2010年(平成22年)[14]
13,419
2015年(平成27年)[15]
13,304
2020年(令和2年)[16]
12,809

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年(平成7年)[11]
2,326
2000年(平成12年)[12]
3,111
2005年(平成17年)[13]
3,972
2010年(平成22年)[14]
4,666
2015年(平成27年)[15]
4,780
2020年(令和2年)[16]
4,909

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[17]。

丁目番地小学校中学校
能見台一丁目全域横浜市立西富岡小学校横浜市立富岡中学校
能見台二丁目全域
能見台三丁目全域横浜市立能見台小学校
能見台四丁目全域横浜市立能見台南小学校
能見台五丁目全域
能見台六丁目全域横浜市立金沢中学校
能見台森全域横浜市立能見台南小学校横浜市立富岡中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。

丁目事業所数従業員数
能見台一丁目 16事業所 75人
能見台二丁目 14事業所 185人
能見台三丁目 45事業所 354人
能見台四丁目 14事業所 98人
能見台五丁目 23事業所 112人
能見台六丁目 14事業所 177人
計 126事業所 1,001人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年(平成28年)[19]
88
2021年(令和3年)[18]
126

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年(平成28年)[19]
806
2021年(令和3年)[18]
1,001

交通

京急本線能見台駅および金沢文庫駅が最寄りとなり、両駅より住宅地を結ぶ京浜急行バスも運行されている。能見台駅は1944年に谷津坂駅として開業したが、1982年に現駅名に改称している。能見台東には横浜横須賀道路堀口能見台ICがあり、釜利谷JCT経由で狩場・横須賀方面との行き来に利用できる。

施設

能見台

能見台森

  • 能見堂緑地

その他

日本郵便

  • 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[20]。
町丁郵便番号郵便局
能見台236-0057[3]横浜金沢郵便局
能見台森236-0056[5]

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
能見台一丁目全域金沢警察署能見台交番
能見台二丁目全域
能見台三丁目全域
能見台四丁目全域
能見台五丁目全域
能見台六丁目全域
能見台森全域

関連項目

脚注

  1. 1 2 3 “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 3 “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. 1 2 “能見台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. 1 2 “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. 1 2 “郵便番号”. 日本郵便. 2018年1月23日閲覧。
  6. ↑ 横浜市.
  7. 1 2 区制施行40周年記念誌『太陽と潮騒と緑の丘 翔べ金沢』1989年3月31日 金沢区・市制100周年・区制40周年記念事業実行委員会発行
  8. ↑ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  9. ↑ かながわの古道50選神奈川県県土整備局
  10. ↑ 金沢能見台4・5・6丁目地区地区計画(横浜市都市整備局)
  11. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  17. ↑ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  18. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ↑ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  21. ↑ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。

参考文献