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警察庁長官官房

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日本の旗 日本の行政機関
警察庁長官官房
けいさつちょうちょうかんかんぼう
Commissioner-General's Secretariat
役職
長官官房長 森元良幸 [1]
総括審議官 土屋暁胤[2]
組織
上部組織 警察庁
下部組織 総務課
企画課
技術企画課
人事課
会計課
犯罪被害者等施策推進課
通信基盤課
国家公安委員会会務官
概要
所在地 〒100-8974
東京都千代田区霞が関二丁目1番2号
定員 789人[3][注釈 1]
設置根拠法令 警察法
設置 1954年7月1日
ウェブサイト
警察庁長官官房
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警察庁長官官房（けいさつちょうちょうかんかんぼう）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。

職掌

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第21条[4]に所掌事務が規定されている。

（長官官房の所掌事務）
第二十一条　長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  機密に関すること。
  二　長官の官印及び庁印の管守に関すること。
  三　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
  四　所管行政に関する企画、立案及び総合調整に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
  五　第五条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
  六　所管行政に関する政策の評価に関すること。
  七　法令案の審査に関すること。
  八　所管行政に係る統計に関する事務の総括に関すること。
  九　広報に関すること。
  十　情報の公開に関すること。
  十一　個人情報の保護に関すること。
  十二　留置施設に関すること。
  十三　警察職員の人事及び定員に関すること。
  十四　監察に関すること。
  十五　予算、決算及び会計に関すること。
  十六　国有財産及び物品の管理及び処分に関すること。
  十七　会計の監査に関すること。
  十八　警察教養に関すること。
  十九　警察職員の福利厚生に関すること。
  二十　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。
  二十一　犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関すること。
  二十二　犯罪被害者等給付金に関すること。
  二十三　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第三条第一項に規定する給付金に関すること。
  二十四　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。
  二十五　警察通信に関すること。
  二十六　所管行政に関する情報の管理に関する企画及び技術的研究に関すること。
  二十七　所管行政に関する情報システムの整備及び管理に関すること。
  二十八　警察装備に関すること。
  二十九　所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
  三十　  前各号に掲げるもののほか、他の局又は機関の所掌に属しない事務に関すること。

組織

2026年 (令和8年) 4月8日現在[5][6][7]

  • 技術企画課
    • 先端技術導入企画室
    • 情報処理センター
    • 情報セキュリティ対策室
    • 情報セキュリティ監査官
    • 情報通信総合研究官
    • 情報管理技術総合研究官
    • 情報化戦略総合研究官
  • 人事課
    • 人事総括企画官
    • 厚生管理室
    • 教養管理室
    • 監察官 (3)
    • 人事総合研究官
  • 会計課
    • 会計企画官
    • 監査室
    • 装備室
    • 会計監査官
    • 工場
    • 装備総合研究官
  • 犯罪被害者等施策推進課
  • 通信基盤課
    • 通信運用室
  • 国家公安委員会会務官

沿革

  • 1968年 (昭和43年) 4月17日：所管行政に属する重要事項についての企画・調査を統括する審議官1名を設置[8]。
  • 1991年 (平成3年) 4月12日：所管行政に属する重要事項についての企画、立案及び調整に関する事務を総括整理する総務審議官を置き、審議官1名を廃止[9]。
  • 1994年 (平成6年) 7月1日 - 警察法の改正により、それまで人事、教養、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された[10]。
  • 2001年 (平成13年) 1月6日：総務省に事務次官級の総務審議官が置かれたことに伴い、総務審議官を総括審議官に改称。
  • 2019年 (平成31年) 4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に公文書監理官、企画課を新設する組織改編を実施。また、国際課を廃止し同課の事務を総務課および企画課に移管。
  • 2022年 (令和4年) 4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に技術企画課、通信基盤課を新設。
  • 2023年 (令和5年) 10月1日 - 長官官房に犯罪被害者等施策推進課を新設する組織改編を実施。また、教養厚生課を廃止し同課の被害者支援以外の業務を人事課に移管。

幹部

2026年 (令和8年) 11月1日現在[11]

役職名 階級 氏名 前職 就任年月
長官官房長 警視監 森元良幸 警視庁副総監 25年1月[1]
総括審議官 警視監 土屋暁胤 内閣総理大臣秘書官 25年10月[2]
技術総括審議官 技官 飯濱誠 北海道警察情報通信部長 25年3月[12]
政策立案総括審議官兼公文書監理官 警視監 片倉秀樹 警察庁長官官房首席監察官 26年3月[13]
審議官 (国際担当)[注釈 2] 警視監 小笠原和美 警察大学校特別捜査幹部研修所長 25年2月[14]
審議官 (犯罪被害者等施策担当) 警視監 篠原英樹 大阪府警察本部副本部長 26年4月[15]
審議官 (生活安全局担当)[注釈 3] 警視監 服部準 警察庁刑事局組織犯罪対策部
組織犯罪対策第一課長		 25年7月[16]
審議官 (刑事局・犯罪収益対策・調整担当) 警視監 遠藤剛 警察庁長官官房人事課長 26年1月[17]
審議官 (交通局担当) 警視監 波々伯部信彦 国土交通大学校副校長 26年8月[18]
審議官 (警備局担当) 警視監 早川剛史 警視庁警備部長 26年8月[19]
審議官 (サイバー警察局担当) 警視監 阿久津正好 サイバー企画課長 26年10月[20]
首席監察官 警視監 山本哲也 警察庁刑事局捜査第一課長 26年3月[13]
参事官 (総合調整・刑事手続のIT化・統計統括担当) 警視長 渡辺幸次 警察庁長官官房人事課監察官 25年3月[12]
参事官 (情報化及び技術革新に関する総合調整担当) 警視長 関直樹 警察庁長官官房企画官兼
技術企画課理事官		 26年4月[21]
参事官 (犯罪被害者等施策担当) 事務官 西村慎太郎 東京地方検察庁検事 (兼務) 26年4月[22]
参事官 (匿名・流動型犯罪グループ対策担当) 警視長 菅潤一郎 警視庁警務部参事官兼
人事第一課長事務取扱		 26年8月[19]
参事官 (高度道路交通政策担当) 警視長 藤原麻衣子 宮内庁長官官房総務課広報室長 25年6月[23]
参事官 (拉致問題対策担当) 警視長 小川哲兵 中日本高速道路株式会社東京支社副支社長 26年9月[24]
参事官 (サイバー情報担当) 警視長 野田哲之 内閣官房内閣参事官 (内閣情報調査室) 25年3月[12]
参事官 (教養・厚生・国際担当) 警視長 髙井良浩 宮崎県警察本部長 26年8月[19]
総務課長 警視監 安枝亮 警察庁刑事局組織犯罪対策部
組織犯罪対策第一課長		 26年8月[19]
企画課長 警視長 岩瀬聡 警察庁長官官房付[注釈 4] 26年10月[20]
技術企画課長 警視監 種田英明 情報技術解析課長 26年9月[25]
人事課長 警視監 小堀龍一郎 沖縄県警察本部長 26年1月[17]
会計課長 警視長 石井啓介 警察庁長官官房参事官 (匿名・流動型犯罪グループ対策担当) 26年8月[19]
犯罪被害者等施策推進課長 警視長 吉田知明 警察庁警備局付[注釈 5] 25年11月[26]
通信基盤課長 技官 志賀康男 中部管区警察局情報通信部長 26年2月[27]
国家公安委員会会務官 警視長 田中豊弥 警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長 26年8月[18]

歴代幹部

歴代長官官房長

主な出典：[28]

代 氏名 在任期間 前職 後職 入庁年次
1 柴田達夫 1954年7月1日-1955年11月18日 国家地方警察本部総務部長 建設省大臣官房長 1935年

(昭和10年)

2 坂井時忠 1955年11月18日-1958年9月24日 兵庫県警察本部長 警察庁警務局長 1935年

(昭和10年)

3 原田章 1958年9月24日-1962年5月8日 皇宮警察本部長 中部管区警察局長 1936年

(昭和11年)

4 山本幸雄 1960年7月13日-1961年4月1日 防衛庁人事局長 大阪府警察本部長 1936年

(昭和11年)

5 宮地直邦 1961年4月1日-1962年5月8日 福岡県警察本部長 警察庁刑事局長 1937年

(昭和12年)

6 後藤田正晴 1962年5月8日-1963年8月1日 自治省税務局長 警察庁警備局長 1939年

(昭和14年)

7 濱中英二 1963年8月1日-1966年11月11日 警察庁警務局人事課長 大阪府警察本部長 1941年

(昭和16年)

8 浅沼清太郎 1966年11月11日-1969年8月30日 警察庁警務局人事課長 大阪府警察本部長 1942年

(昭和17年)

9 富田朝彦 1969年8月30日-1971年8月13日 警察庁警備局参事官 警察庁警備局長 1943年

(昭和18年)

10 土金賢三 1971年8月13日-1972年7月14日 警察庁長官官房審議官 神奈川県警察本部長 1945年

(昭和20年)

11 丸山昴 1972年7月14日-1973年11月2日 警察庁警備局参事官 防衛庁長官官房長 1946年

(昭和21年)

12 國島文彦 1973年11月2日-1974年10月26日 警視庁警務部長 警察庁警務局長 1945年

(昭和20年)

13 下稲葉耕吉 1974年10月26日-1975年8月4日 警視庁総務部長 大阪府警察本部長 1947年

(昭和22年)

14 鈴木貞敏 1975年8月4日-1977年2月18日 警視庁刑事部長 警察庁刑事局長 1948年

(昭和23年)

15 山田英雄 1977年2月18日-1980年8月18日 警察庁警備局参事官 警視庁副総監 1953年

(昭和28年)

16 金澤昭雄 1980年8月18日-1982年8月23日 警視庁警務部長 警察庁刑事局長 1955年

(昭和30年)

17 太田寿郎 1982年8月23日-1984年9月1日 京都府警察本部長 警察庁交通局長 1956年

(昭和31年)

18 鈴木良一 1984年9月1日-1986年8月16日 警察庁刑事局保安部長 大阪府警察本部長 1957年

(昭和32年)

19 新田勇 1986年8月16日-1987年7月4日 警察庁刑事局保安部長 大阪府警察本部長 1958年

(昭和33年)

20 小池康雄 1987年7月4日-1988年3月11日 警察庁長官官房審議官 辞職 1959年

(昭和34年)

21 森田雄二 1988年3月11日- 警察庁長官官房審議官 内閣官房内閣情報調査室長 1960年

(昭和35年)

22 浅野信二郎 1989年6月30日-1991年1月11日 警察庁長官官房審議官 警察大学校長 1961年

(昭和36年)

23 井上幸彦 1991年1月11日-1992年9月18日 千葉県警察本部長 警察庁警務局長 1962年

(昭和37年)

24 垣見隆 1992年9月18日-1993年9月10日 警察庁長官官房審議官

(警備局担当)

 警察庁刑事局長 1965年

(昭和40年)

25 廣瀬権 1993年9月10日-1994年7月1日 警察庁刑事局暴力団対策部長 警視庁副総監[注釈 6] 1966年

(昭和41年)

26 井上幸彦 1994年7月1日-1994年7月14日 警察庁警務局長[注釈 7] 警察庁次長 1962年

(昭和37年)

27 関口祐弘 1994年7月14日-1994年9月9日 大阪府警察本部長 警察庁次長 1963年

(昭和38年)

28 菅沼清高 1994年9月9日-1996年8月27日 警察庁警備局長 辞職 1964年

(昭和39年)

29 前田健治 1996年8月27日-1996年12月3日 大阪府警察本部長 警視総監 1965年

(昭和40年)

30 野田健 1996年12月3日-1999年8月26日 警察庁刑事局長 警視総監 1967年

(昭和42年)

31 石川重明 1999年8月26日-2002年8月2日 関東管区警察局長 警視総監 1968年

(昭和43年)

32 吉村博人 2002年8月2日-2004年8月13日 警察庁刑事局長 警察庁次長 1971年

(昭和46年)

33 安藤隆春 2004年8月13日-2007年8月16日 警察庁長官官房総括審議官 警察庁次長 1972年

(昭和49年)

34 米村敏朗 2007年8月16日-2008年8月7日 警察庁警備局長 警視総監 1974年

(昭和49年)

35 片桐裕 2008年8月7日-2009年6月26日 警察庁生活安全局長 警察庁次長 1975年

(昭和50年)

36 米田壮 2009年6月26日-2011年10月17日 警察庁刑事局長 警察庁次長 1976年

(昭和51年)

37 金髙雅仁 2011年10月17日-2013年1月30日 警察庁刑事局長 警察庁次長 1978年

(昭和53年)

38 坂口正芳 2013年1月30日-2015年1月29日 大阪府警察本部長 警察庁次長 1980年

(昭和55年)

39 栗生俊一 2015年1月29日-2016年8月10日 警察庁刑事局長 警察庁次長 1981年

(昭和56年)

40 三浦正充 2016年8月10日-2018年1月17日 警察庁刑事局長 警察庁次長 1982年

(昭和57年)

41 松本光弘 2018年1月17日-2018年9月13日 警察庁警備局長 警察庁次長 1983年

(昭和58年)

42 中村格 2018年9月14日-2020年1月17日 警察庁長官官房総括審議官 警察庁次長 1986年

(昭和61年)

43 露木康浩 2020年1月17日-2021年9月21日 警察庁刑事局長 警察庁次長 1986年

(昭和61年)

44 小島裕史 2021年9月21日-2022年10月6日 北海道警察本部長 警視総監 1988年

(昭和63年)

45 楠芳伸 2022年10月6日-2024年1月26日 警察庁交通局長 警察庁次長 1989年

(平成元年)

46 太刀川浩一 2024年1月26日-2025年1月27日 警察庁交通局長 警察庁次長 1991年

(平成3年)

47 森元良幸 2025年1月27日- 警視庁副総監[注釈 8] (現職) 1991年

(平成3年)

歴代長官官房総括審議官

主な出典：[29]

代 氏名 在任期間 前職 後職
1 吉村博人 2001年1月6日-2001年9月3日 警察庁長官官房総務審議官[注釈 9] 警察庁刑事局長
2 安藤隆春 2001年9月3日-2004年8月13日 警視庁公安部長 警察庁長官官房長
3 片桐裕 2004年8月20日-2007年1月19日 警察庁長官官房首席監察官 警察庁生活安全局長
4 巽高英 2007年1月19日-2008年8月7日 警察庁長官官房審議官 (生活安全局担当) 警察庁生活安全局長
5 金髙雅仁 2008年8月7日-2009年6月26日 警視庁警務部長 警察庁刑事局長
6 坂口正芳 2009年6月26日-2011年10月25日 警視庁警務部長 大阪府警察本部長
7 北村滋 2011年10月25日-2011年12月26日 警察庁警備局外事情報部長 辞職[注釈 10]
8 小谷渉 2012年1月5日-2013年2月12日 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 警視庁副総監
9 栗生俊一 2013年2月12日-2014年1月22日 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 警察庁刑事局長
10 沖田芳樹 2014年1月22日-2015年8月20日 愛知県警察本部長 警察庁警備局長
11 村田隆 2015年8月20日-2016年8月10日 警察庁長官官房審議官

(国際・サイバーセキュリティ担当)

 大阪府警察本部長
12 斉藤実 2016年8月10日-2017年8月10日 警察庁長官官房審議官

(警備局・2020年東京オリンピック・

パラリンピック競技大会担当)

 神奈川県警察本部長
13 中村格 2017年8月10日-2018年9月14日 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 警察庁長官官房長
14 藤本隆史 2018年9月14日-2020年1月17日 警察庁長官官房首席監察官 大阪府警察本部長
15 楠芳伸 2020年1月17日-2020年8月1日 警察庁長官官房審議官 (東京オリンピック・

パラリンピック担当)

 千葉県警察本部長
16 山本仁 2020年8月1日-2021年1月15日 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[注釈 11] 神奈川県警察本部長
17 櫻澤健一 2021年1月15日-2021年9月16日 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)[注釈 12] 警察庁警備局長
18 近藤知尚 2021年9月16日-2022年8月5日 警察庁警備局外事情報部長 警察大学校長
19 渡邊国佳 2022年8月5日-2023年1月16日 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 警察庁刑事局長
20 谷滋行 2023年1月16日-2024年8月15日 警察庁長官官房首席監察官 警察庁刑事局長
21 重松弘教 2024年8月15日-2025年10月21日 警視庁刑事部長 警察庁刑事局長
22 土屋暁胤 2025年10月21日- 内閣総理大臣秘書官 (現職)

歴代長官官房総務審議官

代 氏名 在任期間 前職 後職
1 大森義夫 1991年4月12日-1992年9月1日 警察庁長官官房審議官[注釈 13] 警察大学校長
2 杉田和博 1992年9月1日-1993年3月31日 警察庁警務局付[注釈 14] 神奈川県警察本部長
3 田中節夫 1993年3月31日-1993年8月25日 宮城県警察本部長 警察庁交通局長
4 山本博一 1993年8月25日-1997年3月31日 警察庁警務局首席監察官 警察庁交通局長
5 金重凱之 1997年3月31日-1999年1月18日 警察庁長官官房付[注釈 15] 警察庁警備局長
6 吉村博人 1999年1月18日-2001年1月6日 警視庁刑事部長 警察庁長官官房総括審議官[注釈 9]

歴代長官官房審議官

代 氏名 在任期間 前職 後職
1 久保卓也 1968年4月17日-1969年4月1日 国防会議事務局参事官 警察庁交通局長
2 渡部正郎 1969年4月1日-1970年4月24日 警察庁長官官房会計課長 警察庁警備局参事官
3 土金賢三 1970年4月24日-1971年8月13日 長野県警察本部長 警察庁長官官房長
4 勝田俊男 1971年8月13日-1972年6月24日 警察庁警務局人事課長 兵庫県警察本部長
5 綾田文義 1972年7月14日-1973年6月1日 警視庁総務部長 警察庁刑事局保安部長
6 宮地亨吉 1973年6月1日-1974年8月16日 警察庁刑事局参事官 福岡県警察本部長
7 小林朴 1974年8月16日-1975年1月24日 警察庁刑事局参事官 警察大学校特別捜査幹部研修所長
8 室城庸之 1975年1月24日-1976年1月13日 警察庁長官官房会計課長 内閣総理大臣官房交通安全対策室長
9 金原忍 1976年1月23日-1977年2月18日 警察庁長官官房総務課長 警視庁警備部長
10 三島孟 1977年2月18日-1978年2月21日 警察庁刑事局参事官 内閣総理大臣官房交通安全対策室長
11 久本礼一 1978年2月21日-1979年8月18日 近畿管区警察学校長 福岡県警察本部長
12 鉄炮塚瑞彦 1979年8月18日-1980年8月18日 警察庁警務局首席監察官 警察庁警務局付[注釈 16]
13 太田寿郎 1980年8月18日-1981年2月21日 警察庁交通局審議官 京都府警察本部長
14 鈴木良一 1981年2月21日-1983年8月22日 警察庁長官官房総務課長 警察庁刑事局保安部長
15 大高時男 1983年8月22日-1984年7月1日 警察庁警備局審議官 防衛庁教育訓練局長
16 福島静雄 1984年7月1日-1985年8月7日 警察庁長官官房総務課長 警察大学校副校長
17 小池康雄 1985年9月14日-1987年7月4日 警察共済組合本部事務局長 警察庁長官官房長
18 森田雄二 1987年7月4日-1988年3月11日 警察共済組合本部事務局長 警察庁長官官房長
19 浅野信二郎 1988年3月11日-1989年6月30日 警察庁長官官房審議官 (交通局担当) 警察庁長官官房長
20 関口祐弘 1989年8月18日-1991年1月11日 警察庁交通局交通企画課長 警察庁刑事局保安部長
21 大森義夫 1991年1月11日-1991年4月12日 警視庁公安部長 警察庁長官官房総務審議官[注釈 13]

所管法律

出典：[30]

脚注

注釈

  1. ↑ 全体の定員の中から警察庁長官、次長各1人を除いて算出した。
  2. ↑ 警察大学校国際警察センター所長を兼務
  3. ↑ 警察大学校副校長を兼務
  4. ↑ 2026年10月26日まで鹿児島県警察本部長
  5. ↑ 同日(11月7日)まで内閣官房内閣参事官 (内閣情報調査室)
  6. ↑ 警務部長事務取扱を兼務
  7. ↑ 組織改正による
  8. ↑ 特殊詐欺対策本部長事務取扱、サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱を兼務
  9. 1 2 警察庁長官官房総括審議官への組織改正による
  10. ↑ 同日(2011年12月26日)付で内閣情報官
  11. ↑ 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官
  12. ↑ 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)=内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター副センター長兼内閣官房国際テロ情報集約室次長
  13. 1 2 警察庁長官官房総務審議官への組織改正による
  14. ↑ 1992年8月25日まで警察庁警務局人事課長
  15. ↑ 1997年3月28日まで静岡県警察本部長
  16. ↑ 1980年9月12日付で福島県警察本部長

出典

  1. 1 2 “人事異動発令通知 (令和7年1月27日付)”. 警察庁. 2025年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月6日閲覧。
  2. 1 2 “人事異動発令通知 (令和7年10月21日発令)”. 警察庁. 2025年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年10月28日閲覧。
  3. ↑ “警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号）”. e-Gov 法令検索. 2025年9月22日閲覧。
  4. ↑ “警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）”. e-GOV 法令検索. 2025年5月19日閲覧。
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  6. ↑ “警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）”. e-GOV法令検索. 2026年5月21日閲覧。
  7. ↑ “警察庁の内部組織の細目に関する訓令”. 警察庁. 2026年5月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年5月21日閲覧。
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  10. ↑ 『世界 (雑誌)』 2017年9月号 岩波書店 p.109
  11. ↑ “幹部名簿 (内部部局・附属・地方機関) ※令和8年11月1日現在”. 警察庁 (2026年11月1日). 2026年11月2日閲覧。
  12. 1 2 3 “人事異動発令通知 (令和7年3月31日付)”. 警察庁. 2025年4月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月6日閲覧。
  13. 1 2 “人事異動発令通知 (令和8年3月27日付)”. 警察庁. 2026年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年3月27日閲覧。
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  15. ↑ “人事異動発令通知 (令和8年4月6日付①)”. 警察庁. 2026年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月13日閲覧。
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  22. ↑ “人事異動発令通知 (令和8年4月1日付①)”. 警察庁. 2026年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月10日閲覧。
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  24. ↑ “人事異動発令通知（R8.9.1付）” (pdf). 警察庁 (2026年9月1日). 2026年9月1日閲覧。
  25. ↑ “人事異動発令通知（R8.9.7付）” (PDF). 警察庁 (2026年9月7日). 2026年11月2日閲覧。
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  27. ↑ “人事異動発令通知 (令和8年2月27日付①)”. 警察庁. 2026年3月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年3月20日閲覧。
  28. ↑ 『日本警察官僚総合名鑑』新時代社、2005年2月2日、384頁。
  29. ↑ 『日本警察官僚総合名鑑』新時代社、2005年2月2日、384頁。
  30. ↑ “法律|警察庁Webサイト”. 警察庁. 2025年9月5日閲覧。

外部リンク

長官官房｜警察庁Webサイト

関連項目

  • 官房三課- 長官官房に置かれている人事課・総務課・会計課の総称
  • 演じた俳優‐相棒 岸部一徳 小野田公顕役　


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官房三課