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遠里小野町

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遠里小野町
町丁
遠里小野町の位置（堺市内）
遠里小野町
遠里小野町
遠里小野町の位置（大阪府内）
遠里小野町
遠里小野町
北緯34度35分37秒 東経135度29分24秒 / 北緯34.59361度 東経135.49000度 / 34.59361; 135.49000
国 日本
都道府県 大阪府
市町村 堺市
区 堺区
面積
 • 合計 0.255905 km2
人口
（2024年（令和6年）3月31日現在）[2]
 • 合計 219人
 • 密度 860人/km2
等時帯 UTC+9 (JST)
郵便番号
590-0001[3]
市外局番 072（堺MA）[4]
ナンバープレート 堺

遠里小野町（おりおのちょう）は、大阪府堺市堺区にある地名。2020年現在の行政地名は、遠里小野町一丁から遠里小野町四丁。住居表示は実施済み[5]。

地理

堺区の北端に位置する。東は香ヶ丘町、南は砂道町、西は七道東町、北は大和川を挟んで大阪市住吉区に接する。府道30号を挟んで西側が一丁、東側が北から順に二丁～四丁がある。

河川

歴史

「遠里小野#歴史・概要」も参照

沿革

本節では関連する地名についても記述する。

遠里小野村（大鳥郡）

遠里小野（1889年 - 1922年）

  • 1889年（明治22年）、大阪府大鳥郡遠里小野村が町村制施行により、向井村の大字となり、成立。
  • 1896年（明治29年）、郡の統廃合により、向井村は泉北郡の所属となる。
  • 1913年（大正2年）、向井村が町制施行により、向井町となる。
  • 1920年（大正9年）、向井町が堺市に編入され、所属の大字は「向井町」を冠称する。
  • 1922年（大正11年）、遠里小野町・香ケ丘町・七道東町となる[6]。

遠里小野町（1922年 - 1950年）

  • 1922年（大正11年）、堺市向井町大字遠里小野・北庄の各一部より成立。
  • 1932年（昭和7年）、一部が向陽町となる。
  • 1933年（昭和8年）、七道東町の一部を編入。
  • 1939年（昭和14年）、一部が遠里小野町1 - 4丁・砂道町1 - 3丁・高須町1 - 3丁・北清水町1 - 3丁となり、残余が1950年（昭和25年）、香ヶ丘町1 - 5丁となる[6]。

遠里小野町（1939年 - ）

  • 1939年（昭和14年）、堺市遠里小野町・七道東町・香ヶ丘町の各一部より成立[6]。
  • 2006年（平成18年）、堺市が政令指定都市に移行し、行政区を設置。遠里小野町は堺区の所属となる。

世帯数と人口

2024年（令和6年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。

丁世帯数人口
遠里小野町一丁 82世帯 153人
遠里小野町二丁 24世帯 39人
遠里小野町三丁 11世帯 16人
遠里小野町四丁 7世帯 11人
計 124世帯 219人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年（平成7年） 937人[7]
2000年（平成12年） 826人[8]
2005年（平成17年） 225人[9]
2010年（平成22年） 259人[10]
2015年（平成27年） 223人[11]
2020年（令和2年） 208人[12]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年（平成7年） 325世帯[7]
2000年（平成12年） 301世帯[8]
2005年（平成17年） 105世帯[9]
2010年（平成22年） 105世帯[10]
2015年（平成27年） 99世帯[11]
2020年（令和2年） 98世帯[12]

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[13]。

丁番地小学校中学校
遠里小野町一丁全域堺市立錦綾小学校堺市立浅香山中学校
遠里小野町二丁全域
遠里小野町三丁全域
遠里小野町四丁全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁事業所数従業員数
遠里小野町一丁 7事業所 133人
遠里小野町二丁 15事業所 343人
遠里小野町三丁 14事業所 409人
遠里小野町四丁 7事業所 38人
計 43事業所 923人

交通

鉄道

道路

郵便

脚注

  1. ↑ “大阪府堺市堺区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2020年2月2日閲覧。
  2. 1 2 “町丁別世帯数・人口”. 堺市 (2024年4月19日). 2024年5月3日閲覧。
  3. 1 2 “遠里小野町の郵便番号”. 日本郵便. 2020年3月20日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2020年2月8日閲覧。
  5. ↑ “住居表示を実施している町は？”. 堺市 (2014年11月4日). 2020年5月9日閲覧。
  6. 1 2 3 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 277.
  7. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2024年3月10日閲覧。
  13. ↑ “市立小・中学校の通学区域”. 堺市. 2020年2月8日閲覧。
  14. ↑ “令和3年経済センサス?活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2024年3月7日閲覧。
  15. ↑ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2020年1月12日閲覧。

参考文献

  • 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 27 大阪府』角川書店、1983年10月。ISBN 4-04-001270-4。 

関連項目