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阿部知明

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阿部 知明
あべ ともあき
生年月日 (1968-01-17) 1968年1月17日（58歳）[1][2]
出生地 日本の旗 日本・大阪府大阪市[3]
出身校 大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎[3]
京都大学法学部[4]
在任期間 2024年7月5日[4][5] - 2025年6月30日[6]
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阿部 知明（あべ ともあき、1968年〈昭和43年〉1月17日[1][2] - ）は、日本の自治・総務官僚。地方公共団体情報システム機構副理事長[6]。

来歴

大阪府大阪市出身[3]。大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎を経て[3]、1990年（平成2年）、京都大学法学部を卒業[4]。同年自治省に入省[1]。入省後、外務省在ヨルダン日本国大使館二等書記官、福岡県商工部国際経済観光課長、自治行政局合併推進課課長補佐、同局市町村課理事官、札幌市財政局長、自治行政局市町村体制整備課行政経営支援室長、同局住民制度課外国人住民基本台帳室長、内閣官房社会保障改革担当室参事官、自治行政局住民制度課長、同局行政課長、同局市町村課長などを歴任[7][8][9]。

2020年（令和2年）7月20日、総務省大臣官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）兼内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）兼内閣府プレミアム付商品券事業担当室次長兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長に就任[10]。

2022年（令和4年）6月28日、デジタル庁統括官付審議官に就任[11][12]。

2024年（令和6年）7月5日、自治行政局長に就任[4][5]。在任中、行政経営支援室が担当しているフロントヤード改革とバックヤード改革の推進にあたった[7]。2025年（令和7年）6月30日、辞職[6]。同日、地方公共団体情報システム機構副理事長に就任[6]。

脚注

出典

  1. 1 2 3 政官要覧社 2025, 818頁.
  2. 1 2 “改正地方自治法の要点と意義、目指す国と地方の関係とは／総務省　阿部知明氏”. 時評社. 2025年6月27日閲覧.
  3. 1 2 3 4 “毎日フォーラム・霞が関人物録　大阪府・下”. 毎日新聞デジタル. 毎日新聞社. 2025年9月10日. 2026年1月2日閲覧.
  4. 1 2 3 4 “総務省、事務次官に竹内芳明氏　総務審議官は横田氏ら”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2024年6月28日. 2025年6月30日閲覧.
  5. 1 2 “令和6年7月5日付　総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 2024年6月28日. p. 2. 2025年6月30日閲覧.
  6. 1 2 3 4 “令和7年6月30日付　総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 2025年6月30日. 2025年6月30日閲覧.
  7. 1 2 “『業務が楽になる「実感のあるDX」を推進　フロントヤードとバックヤードをつなげたい』 総務省自治行政局長　阿部 知明氏”. 日経BPガバメントテクノロジー. 日経BP (2024年11月27日). 2025年6月30日閲覧。
  8. ↑ “日経 中堅・中小企業活性化プロジェクト　マイナンバー制度対応リレーセミナー”. 日経アドネット. 日本経済新聞社. 2025年6月30日閲覧。
  9. ↑ “令和元年7月5日付　総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 2019年7月5日. p. 3. 2025年6月30日閲覧.
  10. ↑ “令和2年7月20日付　総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 2020年7月14日. p. 2. 2025年6月30日閲覧.
  11. ↑ “令和4年6月28日付　総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 2022年6月28日. p. 5. 2025年6月30日閲覧.
  12. ↑ “令和4年6月28日付　デジタル庁人事” (PDF) (Press release). デジタル庁. 2022年6月28日. p. 1. 2025年6月30日閲覧.

参考文献

  • 『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、2025年2月15日。 
官職
先代
山野謙		 日本の旗 総務省自治行政局長
2024年 - 2025年		 次代
小川康則
先代
犬童周作		 日本の旗 デジタル庁統括官付審議官
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ次長
2022年 - 2024年		 次代
三橋一彦
先代
菅原希
宮地俊明		 日本の旗 内閣府大臣官房審議官（地方分権改革担当）
内閣府地方分権改革推進室次長
海老原諭と共同
2020年 - 2022年		 次代
三橋一彦
小川康則
先代
森源二		 日本の旗 総務省大臣官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）
内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）
内閣府プレミアム付商品券事業担当室次長
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
2020年 - 2022年		 次代
三橋一彦
先代
森源二		 日本の旗 内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長
2020年 - 2021年		 次代
廃止