概要
日本経済新聞社の関係会社として、経済産業界の話題を扱うビジネス向け雑誌、業界誌、書籍に特長がある。書店販売は日経BPマーケティングが担当する。書籍は当社雑誌記事を取りまとめた単行版が多い。
ビジネス情報誌「日経ビジネス」を始め、経営、マーケティング、IT、医療、電子、機械、土木、建築などの情報誌を読者へ直販し、「日経トレンディ」「日経エンタテインメント!」など一般向け雑誌や書籍を書店で発行する。ネット媒体は技術系総合情報サイト「日経クロステック」、マーケティング情報サイト「日経クロストレンド」を運営し、「東京ゲームショウ（共催）」などの各種展示会の開催する。かつて商用パソコン通信サービス「日経MIX」を運営した。
1969年4月に日経と米国マグロウヒル社の合弁企業「日経マグロウヒル株式会社」（資本金1億800万円）として設立された。1988年5月にマグロウヒル社が持株の全てを日経に譲渡し、1988年7月に現社名となる。のち4億円に増資して商法上の大会社基準が適用される。
当初は、資本金3万ドルで契約し、有限会社として設立が検討されて日経マグロウヒル社と通称された。マグロウヒル傘下時代は直販限定で読者へ提供した。読者から前払いされる年間購読料を前受け金として会計処理し、雑誌発行当日までの従業員給与などが長期信用銀行割引債など金融収益だけで支払い可能、と超優良な財務体質で、株式を日経へ譲渡時の売買価格は額面約5000万円が300億円超となった。
かつては不動産を所有せず、千代田区の日経神田別館、小川町三井ビルなど周辺、ニチレイ神田三崎町ビルなどに事業所を置いていた。バブル崩壊後まもなく取引銀行の一つ三井信託銀行から、伊藤忠商事が販売し第一不動産が所有していた不動産が不良債権となっており、担保価格を僅かに下回ってもよいとの条件での斡旋を受けて初めて不動産を購入し、砂防会館隣に日経BP本社ビルとして改築するとともに新館を建築した。同時に報知新聞社あとの近隣のビルにも事業所を構えた。その後、日経BP社本社ビルの市場価格が大幅に下落した後に、NBFプラチナタワーに移転。2017年8月、同じ日経傘下のテレビ東京が、六本木グランドタワーに移転した跡地の日経虎ノ門別館（港区虎ノ門）に本社を移転した[1]。
日本経済新聞出版社
2020年4月1日に経営統合した日本経済新聞出版社は、それまで日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局を分離・独立し、2007年1月1日に設立した。日経100パーセント出資の子会社であり、出版局時代の出版物・機能をそのまま受け継いだ。新聞社の出版部門が分離・独立してできた出版社に朝日新聞出版、毎日新聞出版、産経新聞出版がある。上場企業の業績をまとめた季刊誌「日経会社情報」を1979年より発刊し、東洋経済新報社の「会社四季報」と人気を二分してきたが、2017年春をもって休刊した。
日本経済新聞出版社と日経BPは、経営統合ののちに「日本経済新聞出版本部」を新設して日本経済新聞出版社の編集・制作部門を引き継いだ。同本部はサブブランド「日本経済新聞出版」を用いて、書籍を発刊する。発売元は、日経BPのメインブランド商品と同様に、日経BPの全額出資会社である「日経BPマーケティング」となる[2]。日本経済新聞出版の本社は新大手町ビル内にある。社内カンパニーも兼ねたブランドとして日本経済新聞出版を維持し、ウェブサイトも別個のものであるため、独自色が維持されている。
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