2020年の経済
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できごと
[編集]1月
[編集]- 2日 -
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の2万8868.80ドルで終えた。ナスダック総合指数も過去最高の9092.19、S&P 500も過去最高の3257.85[1]。 - 7日
- 8日
- 9日 - アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の2万8956.90ドルで終えた。ナスダック総合指数も過去最高の9203.43、S&P 500も過去最高の3274.70[6]。
- 10日
- 13日 -
ベネズエラの国会は2019年のインフレ率が7,374.4%と発表した。前年1月9日発表時より3桁改善[9]。 - 14日 -
日本の財務省は11月の経常収支が1兆4368億円の黒字と発表した。黒字は65ヶ月連続[10]。 - 15日 -
韓国の統計庁は2019年の失業率が3.8%と発表した[11]。 - 16日 -
トルコの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ11.25%とした[12]。 - 17日
- 22日
- 23日
- 30日 - アメリカ合衆国商務省は2019年の国内総生産(速報値)が前年比2.3%増と発表した。3年ぶりの弱い伸び[20]。
- 31日
2月
[編集]- 3日 - 韓国の中央銀行は
マレーシアの中央銀行との5兆ウォン(約4538億円)・150億マレーシアリンギ(約3960億円)規模の通貨スワップ協定を3年延長すると発表した[23]。 - 5日 -
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.25%とした[24]。 - 6日
- 7日
- 日本厚生労働省は、速報で2019年の実質賃金が-0.9%で2年ぶりに減った。2019年の農水産物の輸出が0.6%増の9121億円にとどまり政府目標の1兆円に届かなかった。総務省によると2019年12月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比-4.8%で3か月連続のマイナスになった[30]
- 日本の総務省は12月の消費支出が前年比4.8%減と発表した[31]。
- 日本の厚生労働省は12月の実質賃金(速報値)が前年比0.9%減と発表した。所定内給与は前年比0.4%増[32]。
ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ6%とした[33]。- アメリカ合衆国労働省は1月の失業率が3.6%と発表した[34]。
- 10日 - 日本の財務省は12月の経常収支が5240億円の黒字と発表した[35]。
- 11日 - アメリカ合衆国のニューヨーク連邦準備銀行は12月末の家計債務残高が過去最大の14.15兆ドルと発表した。低金利下で住宅ローンの契約が急増[36]。
- 12日
- 13日
- 14日
- 17日
- 19日
- 20日
- 21日
- 24日 - アメリカ合衆国ニューヨーク市場の金先物の清算値は7年ぶりの高値1676.60ドルとなった[58]。
- 26日 -
オーストラリア豪ドルが対 アメリカ合衆国USドルで11年ぶりの豪ドル安の0.6600USドルとなった[59]。 - 28日
- 29日 -
中国国家統計局と中国物流購買連合会は2月の景況感が2005年以降で過去最悪の35.7と発表した[63]。
3月
[編集]- 2日 - 日本財務省は10-12月の設備投資が3年ぶりの前年割れ、3.5%減と発表した[64]。
- 3日
- 4日 -
カナダの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ1.25%とした[68]。 - 5日
- 6日
- 7日 -
レバノン政府は3月9日が償還期限の外貨建て国債12億ドルの支払い延期を発表。事実上のデフォルト[77]。 - 9日
- 10日 -
カザフスタンの中央銀行は政策金利を2.75%引き上げ12%とした[82]。 - 11日 -
イギリスの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ0.25%とした[83]。 - 12日
- 13日
- 16日
- 17日
- 18日 - 日本の国土交通省は1月1日時点での公示地価は全国平均で1.4%上昇した[99]。
- 19日
- オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.25%とした[100]。
インドネシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.5%とした[101]。
フィリピンの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ3.25%とした[102]。- イギリスの中央銀行は政策金利を0.15%引き下げ過去最低の0.1%とした[103]。
中華民国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ過去最低の1.125%とした[104]。- アメリカ合衆国の商務省は10-12月の経常収支の赤字が前期比12.4%減の1098億ドルと発表した[105]。
- オーストラリア豪ドルが対 アメリカ合衆国USドルで2002年以来の豪ドル安の0.5508USドルとなった[106]。
- 日本の東証の日経平均株価は2016年以来の安値1万6552.83円（コロナ・ショックの底）で終えた。TOPIXは3日続伸[107]。
- 韓国ウォンが対 アメリカ合衆国ドルで11年ぶりの安値1269ウォンとなった[108]。
- アメリカ合衆国の中央銀行は オーストラリア、 ブラジル、 韓国、
メキシコ、
シンガポール、
スウェーデン、
デンマーク、
ノルウェー、
ニュージーランドの中央銀行と通貨スワップ協定を結んだと発表した[109]。
- 20日
- 23日 - アメリカ合衆国の中央銀行は無制限の量的金融緩和政策を発表した[114]。
- 24日 - 韓国は新型コロナウイルス対策の規模を100兆ウォンと発表した[116]。
- 26日 - アメリカ合衆国の労働省は失業保険の申請者数が過去最大の330万人と発表した。これまでの最大は1982年の69.5万人[117]。
- 27日
- 30日
- 31日 - 日本の日経平均株価が前年年度末比-10.8%で終わり時価総額が約68兆円減り、11年ぶりに2年連続で前年を下回った。雇用情勢判断で6年9か月ぶりに「改善」が消えた。有効求人倍率が2カ月連続で下がり2年11か月ぶりに1.45倍まで落ち込んだ[125]。
4月
[編集]- 1日
- 3月の国内新車販売台数が前年同月比9.3%減の58万1438台で6カ月連続減、2019年度は4.2%減の503万8727台と発表。国交省は空港使用料を半年猶予する[126]。
- 2日
- 日銀はマネタリーベースが3月末時点で前年同月比0.7%増の509兆2560億円と発表した。2月末より減少し3ヵ月連続で前月を下回った[127]。
- アメリカの携帯電話事業会社T-Mobile USは190億ドル規模の社債を発行した。前日にスプリントを吸収合併した[128]。
- 3日
- 7日
- 8日 - 日本の財務省は2月の経常収支(速報値)が3兆1688億円の黒字と発表した。68ヶ月連続の黒字[134]。
- 9日
- 13日 - 田中貴金属工業の金小売価格は1g当たり32円高の6513円になり40年ぶりに最高値更新[137]。
- 14日
- 16日 - フィリピンの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ2.75%とした[142]。
- 17日
- 20日
- 21日 - トイレットペーパーやティッシュペーパーの衛生用紙の3月の国内出荷量が前年同月比27.8%増の20万522トンになり、開始した1989年以来単月で過去最高となった。これまでの最高は2005年12月の17万8,535トン[149]。
- 22日 - トルコの中央銀行は政策金利を1%引き下げ8.75%とした[150]。
- 23日 - 月例経済報告で「急速に悪化しており極めて厳しい状況にある」。西村康稔は「過去に例を見ない極めて厳しい状況」[151]。
- 24日
- 25日 - 厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を要請に応じる事を条件に10割に引き上げると発表[154]。
- 26日 - 日本フードサービス協会の発表によると、3月の外食の売り上げは前年同月比17.3%減で1994年1月以降最大の減少率となった。三菱UFJ銀行は2023年度の国内の従業員数が17年度から8千人程減る。従来の6千人より減る見込み。財務省の4月の経済情勢報告は、極めて厳しい状況にあると評価した。2001年以来初めて、極めて厳しいを使った。全地域での下方修正はリーマンショック後の2009年1月以来11年3カ月ぶりだった[155]。
- 29日 - アメリカ合衆国政府は1-3月の国内総生産が前期比4.8%減と発表した。2008年以来の落ち込み[156]。
- 30日
5月
[編集]- 1日 - トルコリラは対円で史上最安値の15.16円まで急落した[160]。
- 4日 -
香港当局は1-3月の域内総生産が前期比8.9%減と発表した。減少幅は過去最大(統計開始1974年)[161]。 - 5日 - マレーシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ2%とした[162]。
- 6日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ過去最低の3%とした[163]。
- 7日
- 8日
- 11日
- 東京証券取引所は3月期決算の上場企業約2300社の2割超が業績発表を延期していると発表[172]。
- ビットコイン採掘(en:Cryptocurrency mining)の報酬が半減した。F2Poolは半減期直前にメッセージを挿入[173]。
- 12日 -
ベトナムの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ貸付基準利率を4.5%、基準割引率を3%とした[174]。 - 13日
- 14日
- 15日
- 18日
- 20日
- 21日
- 22日
- 28日
- 29日
インド統計・計画実施省は1-3月の国内総生産が前年比3.1%増と発表した。8年ぶりの低い伸び[195]。- トルコ統計庁は1-3月の国内総生産が前年比4.5%増と発表した[196]。
フランス国立統計経済研究所は1-3月の国内総生産(確報値)が前期比5.3%減と発表した。50年ぶりの大幅減[197]。
イタリア国家統計局は1-3月の国内総生産（改定値）が前期比5.3%減と発表した。統計開始（1995年）以来の大幅減[198]。- ブラジル地理統計院は1-3月の国内総生産が前期比1.5%減と発表した。2015年以来の大幅減[199]。
- アメリカ合衆国商務省は4月の個人消費支出が前月比13.6%減と発表した。統計開始（1959年）以来の大幅減[200]。
- 日本の総務省は4月の失業率が2.6%と発表した。休業者数は統計開始（1967年）以来最大だった3月を上回った[201]。
- 30日 -
マカオ政府統計調査局は1-3月の域内総生産が前年比48.7%減と発表した。個人消費は15.2%減[202]。
6月
[編集]- 2日 - オーストラリアの連邦統計局は1-3月の経常収支が過去最高の84億豪ドルの黒字と発表した[203]。
- 3日 - オーストラリアの統計局は1-3月の国内総生産が前期比0.3%減と発表した。9年ぶりのマイナス成長[204]。
- 4日 - 韓国の中央銀行は4月の経常収支が31.2億ドルの赤字と発表した[205]。
- 5日
- 8日
- 10日
- 17日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ過去最低の2.25%とした[212]。
- 18日
- 19日 - ロシアの中央銀行は政策金利を1%引き下げ4.5%とした[215]。
- 23日 - アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の10131.37で終えた。ニューヨークで金先物価格が2012年10月以来の高値、1782ドルで終えた[216]。
- 25日 - メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ5%とした[217]。
- 26日 - アメリカ合衆国商務省は5月の個人消費支出が前月比8.2%増と発表した。統計開始（1959年）以来の大幅増[218]。
- 29日 - ベトナムの統計総局は1-6月の国内総生産が前年比1.8%増と発表した[219]。
- 30日
南アフリカ共和国の統計局は1-3月の国内総生産が前期比2.0%減と発表した。3期連続のマイナス成長[220]。
サウジアラビアの総合統計庁は1-3月の国内総生産が前期比1.0%減と発表した。非石油セクターは1.6%増[221]。- フランス国立統計経済研究所は5月の消費支出が前月比36.6%増と発表した。5月11日からのロックダウン緩和の影響[222]。
- ニューヨークで金先物価格が8年9カ月ぶりの高値1800.5ドルとなった[223]。
- 日本の経済産業省は5月の鉱工業生産指数が前月比8.4%減と発表した。比較可能な13年1月以降で最低[224]。
- 日本の総務省は5月の失業率が2.9%と発表した。3年ぶり高水準[224]。
7月
[編集]- 1日 - 日本の田中貴金属工業の金小売価格が過去最高値、6826円に設定された。東京の金先物価格が一時、過去最高値の6202円を付けた[225]。
- 2日
- 7日
- 8日
- 9日 - 日本の東京商品取引所の金先物価格が過去最高値6894円となった[237]。
- 10日 - アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の10617.44で終えた[238]。
- 14日 - シンガポール貿易産業省は4-6月の国内総生産が前期比41.2%減と発表した。技術上の景気後退[239]。
- 16日
- 20日
- 22日 - 中華民国(台湾)は失業率が6月としては7年ぶりの高水準、3.96%と発表した[244]。
- 23日 - 韓国の中央銀行は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比3.3%減と発表した。1998年以来の低水準[245]。
- 24日
- 27日
- 29日 - アメリカ合衆国の中央銀行は9カ国との通貨スワップ協定を6ヶ月延期した(来年3月末まで)。規模は 韓国、 オーストラリア、 ブラジル、 メキシコ、 シンガポール、 スウェーデンの6カ国がそれぞれ600億ドル、 デンマーク、 ノルウェー、 ニュージーランドの3カ国がそれぞれ300億ドル[249]。
- 30日
- 31日
8月
[編集]9月
[編集]
10月
[編集]
11月
[編集]- 3日
- 5日
- 6日
- 7日 - トルコの大統領は中央銀行総裁を解任した。6日にリラは対ドルで史上最安値の8.58リラとなっていた[347]。
- 9日 - 中国の株価指数、CSI300指数が5年ぶりの高値、4981.350で終えた[348]。
- 10日
- 12日 - 日本の日経平均株価は29年ぶりの高値、2万5520.88円で終えた[351]。
- 13日
- 13日
- 16日
- 17日 - 日本の日経平均株価は29年ぶりの高値、2万6014.62円で終えた[358]。
- 18日
- 19日
- 20日
- 24日
- 25日
- 26日
- 27日
- 30日 - トルコの統計庁は7-9月の国民総生産が前期比15.6増、前年比6.7%増と発表した[378]。
12月
[編集]- 1日
- カナダの統計庁は7-9月の国民総生産が前期比15.6%増、前年比6.7%増と発表した[378]。
- 韓国の中央銀行は7-9月の国民総生産(改定値)が前期比2.1%増、前年比1.1%減と発表した[379]。
スイスの経済省経済事務局は7-9月の国民総生産が前期比7.2%増と発表した[380]。- イタリアの国家統計局は7-9月の国民総生産(改定値)が前期比15.9%増、前年比5.0%減と発表した[381]。
- 日本の財務省は7-9月の法人企業統計で設備投資額が前年比10.7%減と発表した。利益準備金(内部留保)は3.1%減、従業員数は2.8%減[382]。
- 日本の総務省は10月の完全失業率が前月比0.1%増の3.1%と発表した[383]。
- 2日 - オーストラリア統計局は7-9月の国内総生産が前期比3.3%増と発表した[384]。
- 3日
- 4日
- 8日
- 9日
- 10日 - 南アフリカ共和国の中央銀行は7-9月の経常収支が2975億ランドの黒字と発表した。黒字幅はこれまでの最高記録の4倍以上[397]。
- 11日
- 15日 − イギリスの国立統計局は8-10月の完全失業率が4.9%と発表した。4年強ぶりの高水準[400]。
- 16日 − ビットコインの価格が初めて2万ドルを超えた[401]。
- 17日
- 18日
- 21日 - 日本の中央銀行は9月末の家計の金融資産残高が過去最高の1901兆円と発表した。前年比2.7％増。企業の金融資産は前年比6.1％増の1215兆円[410]。
- 22日 - アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合指数は過去最高の1万2807.92で終えた[411]。
- 23日 - アメリカ合衆国商務省は11月の個人消費支出が前月比0.4%減と発表した[412]。
- 24日
- 25日 - 日本の総務省は11月の完全失業率が前月比0.2%減の2.9%と発表した[415]。
- 26日 - ビットコインの価格が初めて2万5000ドルを超えた。ビットコイン時価総額が評価額世界13位のVisaを超えた[416]。
- 28日 - アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合指数は過去最高の1万2899.42で終えた[417]。
- 29日 - 日本の日経平均株価は30年ぶりの高値、2万7568円で終えた[418]。
- 30日
- 31日
企業の上場と上場廃止
[編集]出典
[編集]- ↑ 「ＮＹ市場サマリー（2日）」ロイター、2020年1月3日。
- ↑ 「19年11月の経常黒字59.7億ドル 前年比で9カ月ぶり増＝韓国」『聯合ニュース』2020年1月12日。
- ↑ 「UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（7日）」ロイター、2020年1月8日。
- ↑ 「11月実質賃金は前年比0.9%減、2カ月連続減＝毎月勤労統計」ロイター、2020年1月8日。
- ↑ 「東京原油、供給不安で急騰 金先物は過去最高値更新」SankeiBiz、2020年1月8日。
- ↑ 「ＮＹ市場サマリー（9日）」ロイター、2020年1月10日。
- ↑ 「実質消費支出11月は前年比2.0%減、増税後の反動減なお続く」ロイター、2020年1月10日。
- ↑ 「カナダ雇用者数、12月は予想上回る増加 失業率5.6%に改善」ロイター、2020年1月11日。
- ↑ 「ベネズエラのインフレ率、7000%超に「鈍化」 物資不足は依然深刻」『時事ドットコム』2020年1月14日。
- ↑ 「経常収支11月は1兆4368億円の黒字、貿易収支の赤字縮小＝財務省」ロイター、2020年1月14日。
- ↑ 「19年の失業率3.8% 前年と同じ＝韓国」聯合ニュース、2020年1月20日。
- ↑ 「トルコ中銀が75ｂｐの利下げ、緩和ペース鈍化」ロイター、2020年1月17日。
- ↑ 「中国ＧＤＰの伸びが大幅鈍化：識者はこうみる」ロイター、2020年1月17日。
- ↑ 「ＮＹ市場サマリー（17日）」ロイター、2020年1月18日。
- ↑ 「韓国ＧＤＰ、2019年は＋2.0% 金融危機以来の低い伸び」ロイター、2020年1月22日。
- ↑ 「マレーシア中銀、予想外の0.25ポイント利下げ－「予防的措置」」Bloomberg、2020年1月22日。
- ↑ 「UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（23日）」ロイター、2020年1月24日。
- ↑ 「豪州：12月の失業率5.1%に改善、利下げ観測後退－豪ドル上昇」Bloomberg、2020年1月23日。
- ↑ 「EU離脱法、英議会通過 ジョンソン首相「ゴールライン越えた」」BBCニュース、2020年1月23日。
- ↑ 「米ＧＤＰ速報値、19年は2.3%増 トランプ政権の目標下回る」ロイター、2020年1月31日。
- ↑ 「鉱工業生産12月は前月比＋1.3%、10─12月の減少幅は過去最大＝経産省」ロイター、2020年1月31日。
- ↑ 「UPDATE 1-完全失業率12月は2.2%、19年平均で2.4% 雇用情勢の改善続く」ロイター、2020年1月31日。
- ↑ 「韓国とマレーシア 通貨スワップを3年延長へ」聯合ニュース、2020年2月3日。
- ↑ 「ブラジル中銀、政策金利0.25ポイント引き下げ－今後据え置き示唆」Bloomberg、2020年2月6日。
- ↑ 「フィリピン中銀、政策金利を3.75%に引き下げ 追加緩和も示唆」ロイター、2020年2月6日。
- ↑ 「19年の経常黒字599.7億ドル 7年ぶり低水準＝韓国」『聯合ニュース』2020年2月6日。
- ↑ 「韓国とマレーシア 通貨スワップを3年延長へ」聯合ニュース、2020年2月6日。
- ↑ 「2月6日の海外株式･債券･為替･商品市場」Bloomberg、2020年2月7日。
- ↑ 「UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（6日）」ロイター、2020年2月7日。
- ↑ 「12月の消費支出、4.8%減 消費税増税後の反動減や暖冬影響」京都新聞、2020年2月7日。
- ↑ 「日本の消費支出、12月は前年比4.8%減 暖冬や休日減少で」ロイター、2020年2月7日。
- ↑ 「2019年12月実質賃金は前年比0.9%減、3カ月連続減＝毎月勤労統計」ロイター、2020年2月7日。
- ↑ 「ロシア中銀、政策金利を0.25ポイント引き下げ－追加利下げ示唆」Bloomberg、2020年2月7日。
- ↑ 「米雇用統計、1月は22.5万人増へ加速 失業率3.6%に小幅悪化」ロイター、2020年2月8日。
- ↑ 「経常収支12月は5240億円の黒字、新型肺炎で1月サービス収支圧迫も」ロイター、2020年2月10日。
- ↑ 「米家計債務1550兆円 昨年末、過去最大更新」SankeiBiz、2020年2月12日。
- ↑ 「NYダウ反発し275ドル高 新型肺炎の懸念後退で最高値」日本経済新聞、2020年2月13日。
- ↑ 「1月の失業率4.1%に改善 就業者数5年5カ月ぶり大幅増＝韓国」聯合ニュース、2020年2月12日。
- ↑ 「メキシコ中銀、政策金利を7.0%に25ｂｐ引き下げ 約2年ぶり低水準」ロイター、2020年2月14日。
- ↑ 「東京金先物が最高値 新型肺炎で安全資産需要」佐賀新聞LiVE、2020年2月13日。
- ↑ 「仏失業率、第4四半期は8.1% 11年ぶり低水準」ニューズウィーク日本版、2020年2月13日。
- ↑ 「アルゼンチン国債下落、スプレッド拡大 債務再編巡る経済相発言で」ロイター、2020年2月14日。
- ↑ 「ドイツＧＤＰ ゼロ成長 欧州最大の経済大国低迷続く」NHKニュース、2019年2月14日。
- ↑ 「NYダウ25ドル安、新型肺炎警戒で ナスダックは最高値」日本経済新聞、2020年2月15日。
- ↑ 「【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ500最高値、もみ合いの末-原油52ドル台」Bloomberg、2020年2月15日。
- ↑ https://mainichi.jp/articles/20200217/dde/001/020/046000c
- ↑ 「トルコ中銀が0.5ポイント利下げ、政策金利10.75%に」Bloomberg、2020年2月19日。
- ↑ 「2019年のユーロ圏経常黒字、ＧＤＰ比3.1%＝ＥＣＢ」ロイター、2020年2月19日。
- ↑ 「米Ｓ＆Ｐとナスダックが最高値、中国刺激策への期待で」2020年2月20日。
- ↑ 「UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（6日）」ロイター、2020年2月20日。
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- ↑ 「実質ＧＤＰ1─3期再改定値は年率2.2%減、民間在庫が上方修正」ロイター、2020年8月3日。
- ↑ 「ブラジル中銀0.25ポイント利下げ､政策金利2%-追加緩和排除せず」Bloomberg、2020年8月6日。
- ↑ 「インドネシア、4－6月ＧＤＰは前年同期比5.32%減－20年ぶり縮小」Bloomberg、2020年8月5日。
- ↑ 「米航空業界向け雇用支援、トランプ氏と上院共和党議員団が延長支持」ロイター、2020年8月6日。
- ↑ 「フィリピンがリセッション入り、4－6月ＧＤＰは過去最大の縮小」Bloomberg、2020年8月6日。
- ↑ 「6月の経常黒字68.8億ドル 上半期は8年ぶり低水準＝韓国」聯合ニュース、2020年8月6日。
- ↑ 「Ｙ市場サマリー（6日）ドル小幅高、ナスダック1万1000台乗せ」ロイター、2020年8月7日。
- ↑ 「台湾株6日 3日続伸、連日で最高値 業績改善の大立光電が急伸」日本経済新聞、2020年8月6日。
- ↑ 「中国の経常収支、4－6月は1196億ドルの黒字－08年以来の高水準」Bloomberg、2020年8月7日。
- ↑ 「全世帯消費支出6月は前年比－1.2%、定額給付金で家電など消費増」ロイター、2020年8月7日。
- ↑ 「国内金先物、初の7000円台」日本経済新、2020年8月7日。
- ↑ 「金の小売価格、3日連続高値 米中対立で1グラム7769円」東京新聞 TOKYO Web、2020年8月7日。
- ↑ 「トルコ中銀、いずれは利上げの必要 通貨防衛策枯渇＝格付け会社」ロイター、2020年8月8日。
- ↑ 「米雇用、7月は176.3万人増 前月から大幅減速 失業率は改善」『ロイター』2020年8月7日。
- ↑ 「経常収支6月は1675億円の黒字、貿易収支赤字転化で黒字額縮小」ロイター、2020年8月11日。
- ↑ 「英GDP、4〜6月は最悪の20.4%減 欧州主要国で突出」日本経済新聞、2020年8月12日。
- ↑ 「メキシコ経済はＶ字回復困難、Ｕ字の見込み＝中銀副総裁」ロイター、2020年8月15日。
- ↑ 「台湾ＧＤＰ、第2四半期前年比‐0.58%に上方改定 通年予想引き下げ」ロイター、2020年8月14日。
- ↑ 「第2四半期ユーロ圏ＧＤＰ改定値、前年比-15.0% 6月貿易黒字は増加」ロイター、2020年8月14日。
- ↑ 「第2四半期のマレーシアＧＤＰ、前年比-17.1% 20年ぶり大幅縮小」ロイター、2020年8月14日。
- ↑ 「4－6月ＧＤＰは年率27.8%減、戦後最悪－ 3期連続マイナス」Bloomberg、2020年8月17日。
- ↑ 「台湾株17日 3日続伸、最高値 TSMCなど半導体に買い」日本経済新聞、2020年8月17日。
- ↑ 「ユーロ圏経常黒字、6月は206.9億ユーロへ拡大＝ＥＣＢ」『ロイター』2020年8月19日。
- ↑ 「5〜7月の失業率6.1%、前期からは改善」NNA ASIA、2020年8月20日。
- ↑ 「2019年マカオの国際収支は約1600億円の黒字」『マカオ新聞』2020年8月21日。
- ↑ 「ＮＹ市場サマリー（21日）＝Ｓ＆Ｐとナスダック最高値、ドルは対ユーロで上昇」ロイター、2020年8月22日。
- ↑ 「7月の米個人消費支出、1.9%増に鈍化」日本経済新聞、2020年8月28日。
- ↑ 「ＮＹ市場サマリー（28日）円は首相辞任で安全買い、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値」ロイター、2020年8月29日。
- ↑ 「南米コロンビア中銀、0.25%利下げ 政策金利2%に」日本経済新聞、2020年9月1日。
- ↑ 「トルコＧＤＰ、第2四半期は前年比9.9%減 コロナが打撃」ロイター、2020年8月31日。
- ↑ 「豪2Ｑ経常収支、過去最高の黒字」『NNA ASIA』2020年9月3日。
- ↑ 「設備投資、4-6月期は10年ぶりの大幅落ち込み＝法人企業統計」2020年9月3日。
- ↑ 「第2四半期の豪ＧＤＰ、前期比-7.0% コロナ響き過去最大の落ち込み」ロイター、2020年9月2日。
- ↑ 「ＮＹ市場サマリー（2日）ドル続伸・ユーロ下落、Ｓ＆Ｐ最高値」ロイター、2020年9月3日。
- ↑ 「米雇用者、8月は137万人増－失業率は8.4%と予想以上に低下」『Bloomberg』2020年9月4日。
- ↑ 「UPDATE 1-ＧＤＰ2次速報、4─6月期は前期比年率－28.1%に下方修正＝内閣府」ロイター、2020年9月8日。
- ↑ 「ユーロ圏ＧＤＰ、第2四半期は過去最大のマイナス 消費急減」ロイター、2020年8月14日。
- ↑ 「経常収支7月は1兆4683億円の黒字、前年比27.4%減 海外子会社からの配当減で」ロイター、2020年9月8日。
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- ↑ 「ドル円の反発で戻したが、対ドル及び対ユーロでのトルコリラ史上最安値更新続く」FX羅針盤、2020年9月10日。
- ↑ 「第2四半期のGDP成長率を0.5ポイント上方修正（ロシア）」ジェトロ、2020年9月16日。
- ↑ 「台湾株16日 3日続伸、過去最高値更新 TSMCが2.9%高」日本経済新聞、2020年9月16日。
- ↑ 「第2四半期GDP成長率は前期比マイナス12.2%（ニュージーランド）」ジェトロ、2020年9月18日。
- ↑ 「豪失業率、8月は予想外の低下 非正規中心の雇用拡大に不安も」ロイター、2020年9月17日。
- ↑ 「米経常赤字、第2四半期は52.9%増 12年ぶり高水準」ロイター、2020年9月19日。
- ↑ 「日銀、マレーシア中銀と第2次通貨スワップ協定を締結」ロイター、2020年9月18日。
- ↑ 「8月全国コアＣＰＩ0.4%低下､ＧｏＴｏ受け約4年ぶり大幅下落」Bloomberg、2020年9月18日。
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- ↑ 「《ブラジル》経常収支黒字は8月に37億ドル＝統計開始以来で最高」ニッケイ新聞WEB、2020年9月24日。
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- ↑ 「マカオ、コロナ禍で失業率上昇続く…20年6?8月期は2.8%＝カジノやホテル業などで就業人数減」マカオ新聞、2020年9月25日。
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- ↑ 「米ＧＤＰ確報値、第2四半期は31.4%減 改定値から小幅上方修正」ロイター、2020年10月1日。
- ↑ 「ブラジル失業率13.8% 5〜7月、コロナで過去最悪」日本経済新聞、2020年9月30日。
- ↑ 「米個人消費支出、8月は1.0%増に鈍化」日本経済新聞、2020年10月1日。
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- ↑ 「第2四半期イタリアＧＤＰ、前期比－13%・前年比－18%に下方改定」ロイター、2020年10月2日。
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- ↑ 「米雇用、9月は66.1万人増に減速 失業率7.9%に低下」『ロイター』2020年10月2日。
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- ↑ 「《ブラジル》失業率＝９月第４週は過去最高１４・４％＝緊急支援金減額うけ職探し開始で」ニッケイ新聞WEB、2020年10月20日。
- ↑ 「中国経済、７－９月4.9％成長－予想下回るもコロナから回復続く」Bloomberg、2020年10月19日。
- ↑ 「世界初の「国家中央銀行発行のデジタル通貨」が誕生」GIGAZINE、2020年10月23日。
- ↑ 「７〜９月の失業率6.4％、前期から悪化」NNA ASIA、2020年10月21日。
- ↑ 「トルコ中銀、政策金利を予想外に据え置き リラ急落」ロイター、2020年10月23日。
- ↑ 「8月の実質賃金、確報値1.4%減 速報値から横ばい」日本経済新聞、2020年10月23日。
- ↑ 「マカオ、コロナ禍で失業率上昇続く…20年7〜9月期は2.9%＝ホテルや飲食業では就業人数大幅増も」マカオ新聞、2020年10月24日。
- ↑ 「韓国と中国、通貨スワップ協定の5年延長で合意＝韓国中銀」ロイター、2020年10月22日。
- ↑ 「カンボジア国立銀行がソラミツと共同開発の中央銀行デジタル通貨を正式運用開始」PR TIMES、2020年10月28日。
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- ↑ 「第3四半期の仏ＧＤＰ速報値は前期比＋18.2％、予想上回る」ロイター、2020年10月30日。
- ↑ 「19年度設備投資額は前年比10.4％減、内部留保は8年連続増＝法人企業統計」ロイター、2020年10月30日。
- ↑ 「豪中銀、0.10％に利下げ・量的緩和拡大 3年は利上げ予想せず」ロイター、2020年11月3日。
- ↑ 「インドネシア第3四半期ＧＤＰは3.49％減、約20年ぶり景気後退入り」ロイター、2020年11月5日。
- ↑ 「９月の経常黒字１０２．１億ドル 輸出回復で２年ぶり高水準＝韓国」聯合ニュース、2020年11月5日。
- ↑ 「9月実質賃金1.1％減、残業代減で7カ月連続マイナス＝毎月勤労統計」ロイター、2020年11月6日。
- ↑ 「米10月雇用63.8万人増に減速、非正規労働者が増加 失業率6.9％」『ロイター』2020年11月7日。
- ↑ 「日経平均29年ぶり高値－米政治の不透明感薄らぎ、景気や業績に焦点」Bloomberg、2020年11月6日。
- ↑ 「トルコ大統領、ウイサル中銀総裁を解任 後任に前財務相」ロイター、2020年11月7日。
- ↑ 「アジア株式市場サマリー：引け（9日）」ロイター、2020年11月9日。
- ↑ 「経常収支、9月は1兆6602億円の黒字 市場予想を下回る」ロイター、2020年11月10日。
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- ↑ 「東証大引け 8日続伸 金融緩和の継続支え 値がさ株が指数押し上げ」日本経済新聞、2020年11月12日。
- ↑ 「ザンビアが債務不履行、コロナ下でアフリカ初」日本経済新聞、2020年11月14日。
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- ↑ 「日本の経済成長率52年ぶり高水準、消費や外需持ち直す－７〜９月」Bloomberg、2020年11月16日。
- ↑ 「17日の日経平均は続伸、2万6000円台回復 91年6月以来の高水準」ロイター、2020年11月17日。
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- ↑ 「トルコ中銀、政策金利15％に引き上げ 市場は新体制の姿勢評価」ロイター、2020年11月20日。
- ↑ 「政策金利引き下げ、3.75％に 最低記録を更新、ルピア安定で」NNA ASIA、2020年11月20日。
- ↑ 「BRIEF-フィリピン中銀、政策金利の翌日物リバースレポ金利を2.25％から2.00％に引き下げ」ロイター、2020年11月19日。
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- ↑ 「マカオ、20年3QのGDPは対前年63.8%減…2Qからマイナス幅4.2ポイント縮小」マカオ新聞、2020年11月21日。
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- ↑ 「【米国市況】ダウ３万ドル台、Ｓ＆Ｐ500最高値－リスク選好鮮明」Bloomberg、2020年11月24日。
- ↑ 「ビットコインの時価総額が過去最高を更新し、JPモルガンを超える」コインテレグラフ ジャパン、2020年11月25日。
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- ↑ 「アジア株式市場サマリー：引け（23日）」ロイター、2020年11月23日。
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- ↑ 「香港との通貨スワップ、規模拡大で５年延長」NNA ASIA、2020年11月27日。
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- ↑ 「韓国株27日 続伸、連日で過去最高値 サムスン電子高い」日本経済新聞、2020年11月27日。
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- ↑ 「第3四半期の韓国ＧＤＰ改定値、前期比+2.1％ 小幅ながら上方修正」ロイター、2020年12月1日。
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- ↑ 「日経平均、小幅に3日続伸 終値8円高の2万6809円」日本経済新聞、2020年12月2日。
- ↑ 「10月の失業率、経済活動の再開を受けて改善（フィリピン）」『ジェトロ』2020年12月9日。
- ↑ 「アジア株 上昇、台湾株は最高値を更新」みんかぶFX、2020年12月4日。
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- ↑ 「ＮＹ市場サマリー（8日）Ｓ＆Ｐ500とナスダック最高値、ドル売り一服」ロイター、2020年12月9日。
- ↑ 「台湾株9日 小幅に4日続伸、連日で過去最高値 ナスダック高でハイテク株に買い」日本経済新聞、2020年12月9日。
- ↑ 「日経平均反発、終値350円高 1991年4月以来の高値」日本経済新聞、2020年12月9日。
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- ↑ 「10月のユーロ圏経常収支、季節調整後で266億ユーロの黒字＝ＥＣＢ」ロイター、2020年12月18日。
- ↑ 「韓国株18日 小反発で最高値 米株高が支え」日本経済新聞、2020年12月18日。
- ↑ 「家計の金融資産残高が過去最高、９月末に1901兆円－日銀」『Bloomberg』2020年12月21日。
- ↑ 「UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（22日）ドル上昇、株式はナスダックが高い」ロイター、2020年12月23日。
- ↑ 「米個人消費、11月は0.4％減 4月以来のマイナス」ロイター、2020年12月24日。
- ↑ 「韓国ＫＯＳＰＩ２８０６．８６…終値基準で初めて２８００突破」中央日報、2020年12月24日。
- ↑ 「トルコ中銀、200ｂｐの追加利上げ 断固としてインフレ対応」ロイター、2020年12月25日。
- ↑ 「完全失業率、11月は2.9％に改善 ピークアウトの判断は早計」『ロイター』2020年12月25日。
- ↑ 「仮想通貨ビットコインは一時2万5000ドル突破、時価総額でVisaを追い抜く」『コインテレグラフ ジャパン』2020年12月26日。
- ↑ 「UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（28日）ユーロが対円・ポンドで上昇、米国株式市場は主要指数が最高値」ロイター、2020年12月29日。
- ↑ 「30年ぶり高値の日経平均 デジタル・脱炭素が主役」日本経済新聞、2020年12月29日。
- ↑ 「〔マーケットアイ〕外為：ドル103円前半、ユーロは2年8カ月ぶり高値に居座る」ロイター、2020年12月30日。
- ↑ 「韓国総合株価指数が続伸 過去最高値で今年の取引終了」聯合ニュース、2020年12月30日。
- ↑ 「ＮＹ市場サマリー（31日）ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値、ドル通年で3年ぶり大幅安」ロイター、2021年1月1日。
- ↑ 「ドル、通年で3年ぶり大幅安 下落続く見方＝ＮＹ市場」ロイター、2021年1月1日。
関連項目
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