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JA三井リース

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JA三井リース株式会社
JA Mitsui Leasing, Ltd.
JA三井リース本社（銀座三井ビルディング）
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
略称 JAML
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-0061
東京都中央区銀座八丁目13番1号
（銀座三井ビルディング）
設立 1971年 3月28日
(三井リース事業株式会社)
業種 その他金融業
法人番号 8010701022466 ウィキデータを編集
事業内容 リース事業及びそれに付帯する業務並びに子会社及びグループ会社の事業活動の支配・管理とそれに付帯する業務
代表者 松本恭幸（代表取締役社長執行役員）
菊地原伸一（代表取締役副社長執行役員）
資本金 495億円
発行済株式総数 9,013万7,436株
（2026年3月31日現在）
売上高 連結：6,480億83百万円
単体：3226億90百万円
（2026年3月期）
営業利益 連結：▲1,298億27百万円
単体：66億24百万円
（2026年3月期）
経常利益 連結：▲1281億74百万円
単体：216億37百万円
（2026年3月期）
純利益 連結：▲1,433億85百万円
単体：69億93百万円
（2026年3月期）
純資産 連結：2,361億96百万円
単体：▲1,288億42百万円
（2021年3月期）
総資産 連結：1兆8,755億34百万円
単体：1兆5,325億69百万円
（2021年3月期）
従業員数 連結：1,950人
単体：739人
（2021年3月）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 農林中央金庫 40.17%
三井物産株式会社 38.84%
全国農業協同組合連合会 1.93%
株式会社三井住友銀行 1.87%
三井住友信託銀行株式会社 1.58%
三井住友海上火災保険株式会社 1.57%
大樹生命保険株式会社 1.53%
株式会社西日本シティ銀行 1.51%
三井住友トラスト保証株式会社 1.45%
全国共済農業協同組合連合会 1.34%
（所有議決権数別、2026年3月31日現在）
主要子会社 #主な関係会社参照
外部リンク www.jamitsuilease.co.jp ウィキデータを編集
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JA三井リース株式会社（ジェイエイみついリース、英語: JA Mitsui Leasing, Ltd.）は、東京都中央区銀座に本社を置く、日本の大手総合リース会社である。三井系の三井リース事業株式会社とJA系の協同リース株式会社との経営統合により発足した。略称はJAML。

三井広報委員会[2]・月曜会・三井文庫[3]の加盟企業である。

概要

2008年（平成20年）4月、JA系統の協同リース株式会社と三井・商社系統の三井リース事業株式会社の共同持株会社として設立。同年10月に当社を存続会社として上記3社が合併し発足。JA系統と三井・商社系統のバックボーンを併せ持ち、それぞれの専門性や販売チャネルを活かした事業活動を展開している。

特色

設立経緯からJA組織との関わりが深く、農業機械・生産設備のリース・ファイナンス取扱高は業界トップ。2017年5月には、高額なコンバインなどの農業機械を複数の農家でシェアして利用する「農機シェアリース」が事業化された[4]。このほか、医療モール組成やリースを活用した医師独立開業支援サービスを提供する医療・メディカル事業、船舶建造資金の融資や海運会社向けリースを行う船舶ファイナンス、太陽光発電やバイオマス発電などの環境・エネルギー分野などに強みを持つ。

近年は成熟した国内市場を背景に成長著しい海外での事業に注力しており、2015年6月にシンガポールの重機レンタル大手への出資、2017年8月にはブラジルにおいて3,000両の鉄道貨車レンタルを行う三井物産グループ出資の特定目的会社（SPC）の株式の50％を譲り受け、南米での鉄道貨車レンタル事業へ参入した。[5]。

沿革

  • 1971年（昭和46年）3月 - 三井物産のリース事業部が分離し、三井リース事業株式会社設立。
  • 1972年（昭和47年）3月 - 協同リース株式会社設立。
  • 1978年（昭和53年) 12月 - 株式会社同栄社（現・協同ライフケア）設立）。
  • 2002年（平成14年）10月 - 三井リース事業、西日本総合リース（現・JA三井リース九州）に出資。
  • 2004年（平成16年）
    • 2月 - 三井リース事業、近畿大阪リース（後の近畿総合リース）に出資。
    • 10月 - 三井リース事業、ユナイトに出資。
  • 2005年（平成17年）9月 - 協同リース、協同オートリース（現・JA三井リースオート）を設立。
  • 2006年（平成18年）3月 - 三井リース事業、みちのくリースに追加出資。
  • 2007年（平成19年）7月 - 三井リース事業、中央三井リース（後の三井CMリース）に出資。
  • 2008年（平成20年）
    • 4月 - 協同リースと三井リース事業の共同持株会社として、JA三井リース株式会社設立。
    • 10月 - JA三井リースが、協同リース、三井リース事業を吸収合併。
  • 2009年（平成21年）
    • 7月 - 本社を品川区東五反田（東五反田スクエア）へ移転。
    • 10月 - 三井物産と農林中央金庫を引受先とする600億円の第三者増資を実施。
  • 2012年（平成24年）6月 - ユナイトの保有株式のうち66.85%をカナモトに売却。
  • 2013年（平成25年）
    • 4月- 大林プロパティマネジメント（後のJAMLモールマネジメント）の95%の株式を取得し、連結子会社化。
    • 12月 - 三井CMリースを会社清算。
  • 2015年（平成27年）4月 - みちのくリースの保有株式のうち75%をみちのく銀行（後の青森みちのく銀行）に譲渡（持分法適用関連会社となる）[6]。
  • 2016年（平成28年）1月 - 本社を中央区銀座（銀座三井ビルディング）へ移転[7]。
  • 2018年（平成30年）4月 -　西日本総合リースをJA三井リース九州に名称を変更。
  • 2019年（平成31年）4月 - JA三井リース建物がJAMLモールマネジメントを吸収合併。
    • 4月 - JA三井リース九州がJA三井リースの九州本部を統合
  • 2021年（令和3年）に「日本包装リース」に出資
  • 2022年（令和4年）4月 - 近畿総合リースを吸収合併[8]。
  • 2026年（令和8年）3月期の決算で米国の子会社の不良債権損失により、1,783億円計上することになり、最終損益が1,447億円を計上。自己資本が大きく毀損したことから、主要株主の農林中央金庫と三井物産から第三者割当増資で計350億円を調達した。取引金融機関からも資本性劣後ローンのかたちで資金調達した。
  • 2026年（令和8年）9月 - 本社機能を「日本橋一丁目三井ビルディング」と、「日本橋本町M-SQUARE」に移転予定

歴代社長

氏名 在任期間 出身地 出身校 前職
森修 2008/04~2008/05 三井物産常務執行役員
陶浪隆生 2008/05~2010/06 東京大学工学部 三井物産常務執行役員
安田義則 2010/06~2015/03 福島県 横浜国立大学経済学部 農中信託銀行社長
高橋則広 2015/06~2016/03 東京大学法学部 農林中央金庫専務理事
古谷周三 2016/04~2021/03 北海道 北海道大学農学部 農林中金総合研究所社長
新分敬人 2021/04~2026/03 栃木県 早稲田大学商学部 農林中央金庫代表理事専務
松本恭幸 2026/04~現職 静岡県 慶應義塾大学経済学部 アグリビジネス投資育成取締役会会長

主な関係会社

子会社109社及び関連会社11社で構成される[9]。

連結子会社

持分法適用関連会社

脚注・出典

  1. ↑ 会社組織 - JA三井リース株式会社
  2. ↑ 三井広報委員会
  3. ↑ 公益財団法人 三井文庫【賛助会社】
  4. ↑ https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20161130.pdf
  5. ↑ http://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20170807.pdf
  6. ↑ “子会社株式の譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ” (PDF). JA三井リース株式会社 (2014年12月25日). 2016年8月28日閲覧。
  7. ↑ “本社移転のお知らせ” (PDF). JA三井リース株式会社 (2015年10月29日). 2016年8月28日閲覧。
  8. ↑ “事業統合（当社完全子会社間の吸収分割および当社完全子会社の吸収合併）に関するお知らせ” (PDF). JA三井リース株式会社 (2021年11月25日). 2022年4月12日閲覧。
  9. ↑ 『JA三井リース株式会社 有価証券報告書 第13期（2021年3月期）』

外部リンク