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NTTドコモソリューションズ

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NTTドコモソリューションズ株式会社
NTT DOCOMO SOLUTIONS, Inc.
本社（NTT品川TWINS アネックスビル）
種類 株式会社
略称 dSOL、ドコソル
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-8019
東京都港区港南1丁目9番1号
（NTT品川TWINS アネックスビル）
設立 1997年4月
業種 情報・通信業
法人番号 4010401032249 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーション
代表者
資本金 200億円（2026年3月31日現在）[1]
売上高 2773億1300万円（2026年3月期）[1]
営業利益 267億3400万円（2026年3月期）[1]
経常利益 261億7400万円（2026年3月期）[1]
純利益 37億2100万円（2026年3月期）[1]
純資産 1309億8900万円（2026年3月期）[1]
総資産 3533億6700万円（2026年3月期）[1]
従業員数 4962名（2026年3月31日時点）[2]
決算期 3月31日
主要株主 （敬称略。2026年3月末現在）
主要子会社 （敬称略）
外部リンク www.nttcom.co.jp ウィキデータを編集
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NTTドコモソリューションズ株式会社（英: NTT DOCOMO SOLUTIONS, Inc.）は東京都港区港南に本社を置く、NTTグループ各社の幅広いシステム開発を手掛ける大手ユーザー系システムインテグレーター（SIer）。NTTグループ主要8社の一つ。

2025年7月1日に日本電信電話のNTTへの社名変更・コーポレートロゴ刷新及び親会社のNTTドコモのダイナミックループ導入と同時に、「NTTコムウェア株式会社」（英: NTT COMWARE Corporation、登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社[注釈 1]）から現社名へ変更し、コーポレートロゴも変更した[3]。

概要

NTTコムウェア時代のコーポレートロゴ(2000 - 2025年)

NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。当社はそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である[4]。

一般市場向け事業も行うようになったことにより、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。

2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモグループに参画した。[5]。近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている[6]。

起源

NTTドコモソリューションズの起源は、日本電信電話（現・NTT）の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」[注釈 2]と「社内情報システム開発センタ」である[注釈 3]。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。

このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類（経営資源活用会社）として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、2000年にNTTコムウェア（登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社）に社名を改めた。2022年のドコモグループ入りを経たのち2025年には、現在のNTTドコモソリューションズに再度改めた[3]。

沿革

  • 1985年
    • 日本電信電話（現・NTT）内に中央ソフトウェアセンタ設置。
  • 1987年
    • ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
  • 1991年
    • ソフトウェア開発センタ → 通信ソフトウェア本部に改組。
    • 社内情報システム開発センタ → 情報システム本部に改組。
  • 1996年
    • 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
  • 1997年
    • NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
  • 2000年
    • エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に社名変更。
  • 2001年
  • 2002年
  • 2014年
    • 地域子会社5社を吸収合併[7]。
    • NTTコムウェア・ビリングソリューションがNTTクオリスと合併し、NTT印刷発足。
  • 2016年
    • コムウェア・ファイナンシャル・システムズ発足。
  • 2022年
  • 2023年
    • NTTコムウェアの金融・産業系ソリューション事業をNTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）に統合。
    • NTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）にコムウェア・ファイナンシャル・システムズの株式を譲渡。
  • 2025年
    • NTTドコモソリューションズ株式会社に社名変更[3]。

主な事業

以下の事業を展開している[10]。

通信業界

  • ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
  • 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
  • 申込み受付システム ・設備情報管理システム など
NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。

流通業界

  • 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
  • 商品オンライン販売システム など

金融業界

  • フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
  • 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
  • ASP型クレジットカード決済ソリューション など

公共

  • 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
  • 自治体向けコールセンタ など

研究開発／新規ソリューション

  • AI（人工知能）/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
  • アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
  • OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
  • ワークログ ・エネルギーマネジメント など

エネルギー

  • HEMSコントローラー など

その他

  • オウンドメディア
    • docomo Solutions PLUSとしてオウンドメディアを運営している。[11]
  • エバンジェリスト
    • Agile、DevOps、データサイエンティスト、UI/UXデザイナー、IOWNのエバンジェリストが公表されている。[12]
  • アスリート
    • ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している。[13]

主な拠点

主な拠点は以下の通り[14]。

人材育成

歴代社長

会社名 代 氏名 就任 退任 備考
NTTコミュニケーションウェア 1 石井孝 1997年9月 1999年6月
2 三原種昭 1999年6月 2000年6月[18]
3 松尾勇二 2000年6月 2004年6月 社長就任前は東日本電信電話(当時)の副社長であった[18]
NTTコムウェア
4 今井郁次 2004年6月 2008年6月[19] 社長就任前はNTTデータ通信(当時)の副社長であった
5 杉本迪雄[20] 2008年6月 2012年6月[21] 創業時メンバーの一人
6 海野忍 2012年6月[22] 2017年6月[23] 社長就任前はNTTデータの取締役などを務めた
7 栗島聡 2017年6月[24] 2021年6月 社長就任前はNTTデータの役員などを務めた
8 黒岩真人 2021年6月[25] 2025年6月 創業時メンバーの一人
9 三ケ尻哲也 2025年6月[26] (現職) 社長就任前はNTTドコモの執行役員などを務めた
NTTドコモソリューションズ

脚注

注釈

  1. ↑ 「NTTコム」というと、別会社の「旧・NTTコミュニケーションズ」を通常指していた。NTTコムウェアは巷で（主にインターネット上で）、「NTT米屋」と呼ばれることがあった。これは、全国ネットのラジオCMで「NTT米屋?」と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。
  2. ↑ 電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。
  3. ↑ 社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。
  4. ↑ NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州の5社。

出典

  1. 1 2 3 4 5 6 7 “2026年3月期 (第29期) 決算公告”. NTTドコモソリューションズ(株). 2026年6月27日閲覧。
  2. ↑ NTTドコモソリューションズ | 企業概要
  3. 1 2 3 ドコモグループのCIを新たに策定 - 株式会社NTTドコモ (2025年5月9日)、2025年5月9日閲覧
  4. 1 2 [会社四季報　未上場版]
  5. 1 2 NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）
  6. ↑ 日経クロステック（xTECH）. “「アジャイルでドコモの競争力高める」、NTTコムウェア黒岩社長に聞く”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年1月11日閲覧。
  7. ↑ 組織の見直しと役員の委嘱・分掌業務について
  8. ↑ 新ドコモグループへの参画、および筆頭株主の異動に関するお知らせ
  9. ↑ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ　2022年5月14日
  10. ↑ 事業紹介 | NTTドコモビジネスソリューションズ 採用サイト
  11. ↑ docomo Solutions PLUS - NTTドコモソリューションズ C+
  12. ↑ NTTドコモソリューションズ エバンジェリストが語るICTの未来
  13. ↑ NTTドコモソリューションズ アスリート
  14. ↑ NTTドコモソリューションズ（旧：NTTコムウェア） | 企業情報 : 所在地・マップ
  15. ↑ NTTコムウェア、アジャイル人材を2年で5倍の1500人に（日本経済新聞 2019年6月10日）
  16. ↑ ブレインパッド、NTTコムウェアのDX人材育成を支援（アットプレス：株式会社ブレインパッド 2021年1月19日）
  17. ↑ Surface Pro ／ Surface Hub の全社導入で働き方を 3F から 3A へ変革! 新たな可能性も視野に入れる NTTコムウェアの取り組み（TECH+ 2020年10月7日）
  18. 1 2 “役員の異動について”. NTTドコモソリューションズ (2000年6月27日). 2026年8月26日閲覧。
  19. ↑ “NTTコムウェア、主要人事異動を発表、新トップに杉本副社長が昇格予定”. 週刊BCN+. BCN (2008年6月4日). 2026年8月26日閲覧。
  20. ↑ 中村建助 (2008年10月27日). “今は第二の創業の時, NGNの成長を技術で支える”. 日経XTECH (クロステック). 日経BP. 2026年8月26日閲覧。
  21. ↑ “役員人事について”. NTTコムウェアの最新ニュース一覧|報道発表. NTTドコモソリューションズ (2012年5月28日). 2026年8月26日閲覧。
  22. ↑ “NTTコムウェア社長に海野氏”. 日本経済新聞社 (2012年5月11日). 2026年8月26日閲覧。
  23. ↑ “役員人事について”. NTTコムウェアの最新ニュース一覧|報道発表. NTTドコモソリューションズ (2017年5月15日). 2026年8月26日閲覧。
  24. ↑ “NTTコムウェア、社長に栗島聡氏”. 日刊工業新聞 電子版. 日刊工業新聞社 (2017年5月17日). 2026年8月26日閲覧。
  25. ↑ 丸山篤 (2022年1月11日). “新ドコモグループではIT戦略や実行を中心的に担う - NTTコムウェア黒岩社長”. マイナビニュース. マイナビ. 2026年8月26日閲覧。
  26. ↑ “NTTコムウェア社長に三ケ尻哲也氏”. 日本経済新聞社 (2025年5月9日). 2026年8月26日閲覧。

外部リンク