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NTTグループ

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NTTグループ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
NTTグループ
NTT Group
創立 1985年
国籍 日本の旗 日本
中核企業 NTT株式会社
従業員数 34万4196名（2026年3月末現在）
中核施設 大手町ファーストスクエア
中心的人物 島田明（NTT代表取締役社長）
主要業務 電気通信事業
標章 ダイナミックループ
前身 日本電信電話公社
外部リンク group.ntt/jp/group/ ウィキデータを編集
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NTTグループ（エヌ・ティ・ティグループ、英: NTT Group）は1985年、日本電信電話公社の民営化で誕生したNTT株式会社[注 1]を中核とした日本有数の通信事業グループ[1]。

概要

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NTTグループ主要8社
2025年6月まで使用されていた旧ロゴ

NTTグループは統括持株会社のNTTと連結子会社1026社、及び関連会社161社で構成され、「総合ICT事業」「地域通信事業」「グローバル・ソリューション事業」を主力事業としている[2]。持株会社のNTTを中核に、NTT東日本・NTT西日本・NTTドコモ・NTTドコモビジネス・NTTドコモソリューションズ・NTTデータグループ・NTTアーバンソリューションズ・NTTアノードエナジーの各社はNTTグループ主要8社と呼称される。

また資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT本体は民営企業であるものの、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の規制下にあり、これは子会社であるNTT東日本とNTT西日本も同様である。ただし、その他のグループ会社には適用されない[3]。

2002年11月1日の商業登記規則改正までアルファベット表記での商号登記が認められていなかったため、改正前に設立された「NTT」の名がつくグループ会社は登記上ではカタカナ表記の「エヌ・ティ・ティ」となっていたが[4]、2025年7月1日のNTTグループCI刷新による商号変更に伴い、主要8社ではすべて英字表記の「NTT」に変更された。

NTTグループ各社のうち、NTT東日本、NTTドコモ、NTTデータ東北はACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業である[5]。

経緯

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参照：[6][7][8]

再編成前

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公社時代では法的な制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかった。しかし1985年4月1日の民営化に伴い、NTT法の下で郵政大臣（当時）の認可を受けた上で、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。民営化後、当初のNTTグループ戦略は、子会社設立の性格から3つの分野に分けられる。

第一分野
事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社
第二分野
NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社
第三分野
事業領域の拡大を目指した新規事業会社

1990年3月30日、郵政省（当時）は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」の中で、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する」[9] とした。これに基づき、1990年にはNTTの移動体業務を、NTT移動通信企画（現・NTTドコモ）に分離した[注 2]。

1995年より始まった「NTTの在り方の検討」による再編成に控え、NTTはグループ各社への業務の移管を推進しつつ、既存子会社の整理・再編・統合と再編成に向けた検討と改変を進めた。

再編成後

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1999年7月の再編成後、NTTはグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」の策定・具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社をNTT法による規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した[10]。

第1分類（規制会社 / NTT法対象）[注 3]
情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化。財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供。地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化。
第2分類（競争会社）
自由競争下での情報流通サービス事業の拡大、国際展開競争力の強化（※NTT法の対象外）。
第3分類（経営資源活用会社）
受託業務の効率化によるサービス提供会社（第1類・第2類）の競争力強化、受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等（※NTT法の対象外）。
第4分類（新事業開拓会社）
グループ外市場での新事業領域の開拓（※NTT法の対象外）

グループ体制の見直し

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NTTグループ各社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。

  • 2008年7月、携帯電話事業のNTTドコモが地域各社を統合し、1社体制に移行[11]。
  • 2018年秋、国際市場への競争力強化を図るため、NTTの傘下にグローバル持株会社のNTT株式会社（NTT, Inc.）を設立。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ他4社を同社の子会社とした[12][13]。
  • 2020年12月25日、NTTが、NTTドコモを完全子会社化[14][15][16]。
  • 2022年1月1日、NTTドコモがNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの両社を子会社化[17]。これにより、グループの長距離・モバイル通信事業はドコモグループに集約されることとなった。
  • 2022年10月1日、2018年より進めてきた法人向けグローバル事業の再編について、NTT, Inc.をNTTデータのグローバル事業統括会社のNTT DATA, Inc.[注 4]に改組[18]。NTTデータとNTT Limitedの当該事業を統合した[19][20]。
  • 2023年7月、NTTデータが持株会社体制に移行。NTTデータグループを設立[21][22]。
  • 2023年7月1日、NTTビジネスアソシエとNTTラーニングシステムズの経営統合で、NTT ExCパートナーを設立[23]。
  • 2024年7月1日、総合ICT事業[24][25] とヘルスケア・メディカル事業[26][27] をそれぞれ再編。
  1. 総合ICT事業では、(1) ドコモグループのグローバル統括会社のNTTドコモ・グローバルを設立。(2) NTT DigitalやNTTドコモUSAなど一部子会社を、NTTドコモ・グローバルに移管。
  2. ヘルスケア・メディカル事業では、(1) NTTプレシジョンメディシン（旧・NTTライフサイエンス）が新医療リアルワールドデータ研究機構と、クリニカルサポートを子会社化。(2) NTTプレシジョンメディシンは2024年10月に、NTTイノベーティブデバイスの電子カルテ事業を承継。
旧社名 新社名
登記上の社名表記 日本電信電話株式会社 2代目NTT株式会社
東日本電信電話株式会社 NTT東日本株式会社
西日本電信電話株式会社 NTT西日本株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 NTTドコモビジネス株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 NTTドコモソリューションズ株式会社
  • 2025年5月8日、NTTがNTTデータグループの完全子会社化に向けたTOBを発表[37][38]。翌日の9日からTOBを開始し、総額約2兆3700億円でNTTデータグループの保有株比率を100%に引き上げる[39][40][41]。NTTのNTTデータグループ株式に対するTOBの成立（同年6月19日）[42][43]と、NTTデータグループ臨時株主総会における同社株式の併合承認（同年8月29日）を受け[44]、同年9月25日付でNTTデータグループは東証プライム市場より上場廃止となった[45]。これにより主要グループ企業の親子上場を解消した[46]。同年9月30日に株式併合（TOBに応じなかった少数株主のスクイーズアウト）を経て、NTTデータグループはNTTの完全子会社となった。
  • 2026年7月1日、(1) NTT東日本がNTT東日本-南関東やNTT東日本-北海道など地域子会社4社を吸収合併[47]。(2) NTT西日本が、同社子会社のNTTビジネスソリューションズの事業・サービスを統合[48]。
  • 2026年10月1日、(1) NTTドコモのヘルスケア関連事業(dヘルスケア)とミナカラ社の保有分全株式を、NTTプレシジョンメディシンに移管[49]。(2) NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXの資本構成を、NTT西日本(49%)・NTTデータ(51%)に再編し、NTTマーケティングアクトProCXは社名をNTTデータ・マーケティングアクトに変更[50]。

統括持株会社

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NTT株式会社
NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進[注 5]。東証プライム上場（9432）。旧社名: 日本電信電話株式会社

【R&D】

地域通信事業

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国内電気通信事業における県間通信サービスの提供、及びそれに附帯する事業等（フレッツ光、コラボ光など）

NTT東日本

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NTT東日本株式会社
東日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務[注 6]。NTT（100.0%[注 7]）。旧社名: 東日本電信電話

【情報通信エンジニアリング】

【SI・情報通信処理】

【電話帳・印刷・ビジネスマーケティング】

【テレマーケティング】

【不動産】

【金融・カード】

【ファシリティマネジメント・福利厚生】

【移動体通信・クラウド】

【国際】

  • NTTイーアジア株式会社（100.0%）：グローバルICTソリューションカンパニー

【食農・畜産・酪農・資源循環】

  • 株式会社ビオストック：バイオガスプラント、DXソリューション等。バイオマスリサーチ[注 9]との合弁

【まちづくり】

【コンサルティング・リスクマネジメント】

NTT西日本

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NTT西日本株式会社
西日本地域における地域電気通信業務およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務[注 10]。NTT（100.0％[注 7]）。旧社名: 西日本電信電話

【エンジニアリング・マーケティング・コンサルティング】

【SI・情報通信処理】

【不動産活用等】

  • テルウェル西日本株式会社：スマートビルメンテナンス等。NTTドコモ・NTTドコモビジネス・NTTデータグループとの合弁
  • 株式会社NTT西日本アセット・プランニング：不動産利活用事業。NTT西日本（51.0％）・NTTアーバンソリューションズ（49.0％）

総合ICT事業

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携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業等（携帯電話サービス、ドコモ光等）[51]

NTTドコモ

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株式会社NTTドコモ
個人向け通信サービスや法人向け通信サービスなどを多角的に展開する大手総合通信キャリア。NTT（100.0%）。旧社名: エヌ・ティ・ティ・ドコモ

【機能分担会社】

【通販・広告】

  • 株式会社Prism Partner：デジタルマーケティングソリューションカンパニー。NTTドコモ（51.0%）、サイバーエージェント（49.0%）
  • 株式会社LIVE BOARD：DOOH広告配信プラットフォームの運営等。電通グループ・博報堂との合弁
  • 株式会社インテージホールディングス：パネル調査を主とするマーケティングリサーチ事業などを展開するグループ会社の経営管理等[52]。NTTドコモ（51.0%）。東証プライム上場（4326）。
<<マーケティング支援>>
<<ビジネスインテリジェンス>>

【ソフトウェアエンジニアリング】

【エンターテインメント】

【スポーツ】

【金融業】

  • 株式会社NTTドコモ損害保険ホールディングス：損害保険事業の統括・管理。NTTドコモ（100.0%）

【NTT DOCOMO GLOBAL】

  • 株式会社NTTドコモ・グローバル：グローバル事業の統括・Web3などデジタル事業のグローバル展開等。NTTドコモ（100.0%）

【アジア・パシフィック】

【欧州】

  • DOCOMO Communications Laboratories Europe GmbH：ヨーロッパでの6Gに関する研究開発等。NTTドコモ（100.0%）

【米州】

NTTドコモビジネス

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NTTドコモビジネス株式会社

法人向けICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業等。NTTドコモ（100.0%）。旧社名: NTTコミュニケーションズ
  • NTTドコモビジネスソリューションズ株式会社：法人向け事業全般。旧社名: ドコモビジネスソリューションズ。NTTドコモビジネス（100.0%）

【IT関連サービス】

【アカデミー】

【エンジニアリング】

【フィンテック】

  • NTTスマートトレード株式会社：法人向け各種決済サービス、個人向け電子マネーサービス「ちょコム」シリーズの展開等。NTTドコモビジネス（100.0%）

NTTドコモソリューションズ

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NTTドコモソリューションズ株式会社

大手システムインテグレーター。NTTドコモ（66.6％）・NTT（33.4%）。旧社名: NTTコムウェア

グローバル・ソリューション事業

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システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業など（クラウドサービス、データセンタサービスなど）

株式会社NTTデータグループ
グローバル・ソリューション事業の統括[53]。NTT（100.0％）。旧社名: エヌ・ティ・ティ・データ
  • 株式会社NTTデータだいち：データ入力などのオフィスサポートを担う特例子会社。NTTデータグループ（100.0%）

NTTデータ

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株式会社NTTデータ

総合ITソリューション、コンサルティング、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを多角的に展開する大手システムインテグレーター。NTTデータグループ（100.0%）。旧社名: NTTデータ国内事業準備会社

【地域会社】

【公共・社会基盤】

【金融】

  • 日本電子計算株式会社（100.0%）：証券分野、公共分野での総合ITサービス等

【法人・ソリューション】

【SAP[注 12]】

【その他】

NTT DATA

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株式会社NTT DATA, Inc.

法人向けグローバルソリューション事業の統括・管理運営等。NTTデータグループ（55.0％）、NTT（45.0％）。旧社名: NTT株式会社

【北米】

  • NTT Data International L.L.C.（100.0%）：北米事業子会社の統括
  • NTT Global Sourcing, Inc.（100.0%）：グローバル分野での調達専門会社

【EMEA・中南米】

  • NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.（100.0%）：EMEA・中南米事業子会社の統括

【APAC】

  • NTT DATA Asia Pacific Pte. Ltd.（100.0%）：APAC事業子会社の統括

【DTSI】

  • DTSI Group Holdings, Inc.（100.0%）：BPO関連事業子会社の統括

【SAP】

  • NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG（100.0%）：グローバルSAP事業子会社の統括
NTT Ltd
  • NTT Limited：世界有数のグローバルテクノロジサービスプロバイダ。NTT DATA, Inc.（100.0％）
<<北米>>
  • NTT America HoldingsⅡ, Inc.（100.0%）：北米事業子会社の統括
<<EMEA・中南米>>
<<APAC>>
<<セキュリティ>>
<<データセンター>>
  • NTT Global DATA Centers Holding Asia Pte. Ltd.（100.0％）：アジア事業子会社の統括
  • NTT Global DATA Centers Holding EMEA（100.0%）：EMEA事業子会社の統括
  • NTT Global DATA Centers Americas, Inc.（100.0%）：グローバルデータセンターサービス
<<ディメンションデータ>>
  • Dimension DATA Investments South Africa (Pty) Ltd：南アフリカ事業子会社の統括。NTT Ltd.（85.0％）

不動産事業

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NTTアーバンソリューションズ株式会社
まちづくり関連事業の推進等。NTT（100.0%）。旧社名: NTTアーバンソリューションズ準備

NTT都市開発

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NTT都市開発株式会社

東京都心を中心とした大手総合不動産デベロッパー。NTTアーバンソリューションズ（100.0％）。旧社名: エヌ・ティ・ティ都市開発

【管理・運営】

【不動産金融】

【施設サービス】

  • NTT都市開発ホテルマネジメント株式会社（100.0%）：ホテルの経営、レストラン等料飲施設の運営

【地域冷暖房】

NTTファシリティーズ

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株式会社NTTファシリティーズ

大手総合エンジニアリング事業。NTTアーバンソリューションズ（100.0％）

【エンジニアリング】

  • 日本メックス株式会社（100.0%）：建物の維持管理・保全工事等

【コーポレート】

  • 株式会社NSFエンゲージメント：コーポレート業務。NTTファシリティーズ（66.0%）。ソニーピープルソリューションズ[注 14]（34.0％）

NTTアーバンバリューサポート

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NTTアーバンバリューサポート株式会社

まちづくりに関する総合的なマネジメントサービス。NTTアーバンソリューションズ（100.0％）。旧社名: エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス

総合研究所

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株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所

まちづくりに関するシンクタンク、コンサルティングサービス。NTTアーバンソリューションズ（100.0％）

エネルギー事業

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NTTアノードエナジー株式会社

再生可能エネルギーを中心としたスマートエネルギー事業の統括・推進等。NTT（100.0%）

金融事業

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NTTファイナンス株式会社

料金請求・回収業務、クラウド決済サービス等[55]。NTT（100.0%）

NTT・TCリース株式会社

総合リース・ファイナンス[56]。NTT（40.0%）、NTTファイナンス（10.0％）、東京センチュリー（50.0%）

先端技術開発事業

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NTTアドバンステクノロジ株式会社

「IOWN」事業の中核企業。NTT（100.0％）

NTTテクノクロス株式会社

「IOWN」に係る総合ICTソリューションカンパニー。NTT（100.0％）
  • NTTテクノクロスサービス株式会社（100.0%）：法人向けデータセンターサービス等

NTTイノベーティブデバイス株式会社

光電融合デバイス事業。NTT（100.0％）。旧社名: NTTエレクトロニクス

NTT Innovation Laboratory Israel Ltd.

イスラエルでのハイテクにかかわるシナジー創出会社。NTT（100.0％）

その他

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<<ヘルスケア・メディカル>>

NTTプレシジョンメディシン株式会社

ヘルスケア・メディカル事業。NTT（100.0%）。旧社名: NTTライフサイエンス
<<セキュリティ>>

NTTセキュリティホールディングス株式会社

セキュリティ事業子会社の統括。NTT（100.0%）
<<エンジニアリング>>

NTTインフラネット株式会社

無電柱化事業、スマートインフラ事業等。NTT（100.0％）
  • アイレック技建株式会社（100.0%）：非開削推進事業、非破壊検査事業、点検・補修事業、環境計測事業

NTTインテグレーション株式会社

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス等。NTT（65.0%）、日本アイ・ビー・エム（35.0％）。旧社名: 日本情報通信

NTTグリーン&フード株式会社

陸上養殖事業等。リージョナルフィッシュ[注 15]との合弁

NTTソノリティ株式会社

音響関連事業など。NTT（100.0％）

日本カーソリューションズ株式会社

カーリース、保険代理店（損害保険）の運営。NTT（40.5％）、東京センチュリー（59.5％）との合弁
<<広告>>

株式会社NTTアド

マーケティング機能会社。NTT（100.0％）
<<物流>>

株式会社NTTロジスコ

3PLサービス。NTT（100.0%）
  • 株式会社NTTロジスコサービス（NTTロジスコ 100.0%）：物流オペレーション、物流センターマネジメントサービス
<<コーポレート業務>>

株式会社NTT ExCパートナー

シェアードサービス全般など。NTT（100.0%）。旧社名: エヌ・ティ・ティ・ビジネスパートナー

NTTクラルティ株式会社

ウェブアクセシビリティ診断・コンサルティングサービス、各種データ入力サービス等（特例子会社）。NTT（100.0%）

医療機関

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NTT東日本関東病院

旧逓信病院のうち以下の病院はNTTの管轄である（※東京逓信病院は日本郵政の管轄）。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。

脚注

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注
  1. ↑ 2025年7月1日、旧社名の日本電信電話株式会社より変更
  2. ↑ 近年は国際的にみても通信業者の巨大化が進められている。実際、NTT分割のモデルとされたAT&Tでも、かつての同根企業を再び傘下に収めるなどの動きがある。このため一部には、NTT中核企業を再統合し、世界と対抗すべきだとする意見も上がっている。
  3. ↑ 地域会社は役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要となったが特殊法人としての政府規制が残るものとされた。
  4. ↑ 出資比率はNTTデータ55%、NTT45%の予定。
  5. ↑ NTT法（令和7年改正法）第1条の2第1項、第2条
  6. ↑ NTT法（令和7年改正法）第1条の2第2項、第2条第3項第1号イ、同条第3項第2号
  7. 1 2 NTT法（令和7年改正法）第1条の2第1項、第5条第1項
  8. ↑ 厚生労働省所管の公共職業安定所とは異なります
  9. ↑ 帯広畜産大学発祥のベンチャー企業
  10. ↑ NTT法（令和7年改正法）第1条の2第2項、第2条第3項第1号ロ、同条第3項第2号
  11. ↑ 三井住友ファイナンス&リースの全額出資子会社
  12. ↑ 欧州のソフトウェア大手ベンダーのSAP社が提供するERP製品
  13. ↑ 2026年4月より、NTTデータ100%子会社に株主変更[54]
  14. ↑ ソニーグループ全額出資のコーポレート機能子会社
  15. ↑ 京都大学と近畿大学の共同ベンチャー企業
出典
  1. ↑ “NTTグループについて”. NTT（旧・日本電信電話）. 2025年7月1日閲覧。
  2. ↑ “第41期 (2026年3月期) 有価証券報告書”. NTT(株) (2026年6月16日). 2026年7月1日閲覧。
  3. ↑ 太田 智晴. “NTT自身が語るNTT法「社名変更にも法改正が必要」”. リックテレコム. 2024年12月21日閲覧。
  4. ↑ “商号にローマ字等を用いることについて”. 法務省. 2002年11月1日閲覧。
  5. ↑ “正会員リスト”. 会員一覧. ACジャパン. 2025年1月11日閲覧。
  6. ↑ 総務省「第1部　ICTの進化を振り返る」『平成27年版 情報通信白書』2015年。
  7. ↑ “電電公社民営化　NTT発足”. NHK (2000年1月2日). 2024年12月31日閲覧。
  8. ↑ 林 淑馨「日本の民営化における公共性と企業性(4)：JRとNTTを素材として」『名古屋大學法政論集』第187巻、名古屋大学大学院法学研究科、2001年3月25日、65-104頁。
  9. ↑ “日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置”. 郵政省 (1990年4月2日). 2024年12月31日閲覧。
  10. ↑ NTTグループ3ヵ年経営計画について－「グローバル情報流通企業グループ」への変革－（日本電信電話株式会社 平成12年4月12日）
  11. ↑ “NTTドコモグループ9社、7月1日に合併 --「地域ドコモ」は解散へ”. CNET Japan. CNET (2008年4月25日). 2008年4月29日閲覧。
  12. ↑ 志田 義寧 (2018年8月7日). “NTTがグローバル持株会社を設立へ、澤田社長「競争力強化図る」”. ロイター通信. 2018年8月8日閲覧。
  13. ↑ “NTT、グローバル持ち株会社を設立　海外で戦う体制に”. 日刊工業新聞社. 2018年8月8日閲覧。
  14. ↑ 佐野正弘 (2020年9月30日). “NTTはなぜドコモを完全子会社化する必要があったのか--菅政権の料金値下げとの関係は?”. CNET Japan. 2020年11月29日閲覧。
  15. ↑ 「NTTドコモ、上場廃止　22年の歴史に幕」『産経新聞』産経新聞社、2020年12月25日、夕刊。
  16. ↑ 井上 亮「NTT、ドコモを完全子会社化へ　買収規模4兆円超か」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年9月29日、朝刊。
  17. ↑ 大塚洋介 (2021年10月25日). “NTTドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化-2022年1月1日付”. マイナビニュース. 2021年11月1日閲覧。
  18. ↑ “海外事業会社名称を「株式会社NTT DATA, Inc.」に決定”. 日本電信電話. 2023年2月22日閲覧。
  19. ↑ “NTTがグループの法人向け海外事業を再編、NTTデータ傘下に統合してグローバル展開強化”. インプレス. 2023年2月22日閲覧。
  20. ↑ 飯塚 直 (2022年5月9日). “「NTT, Inc.」「NTT Limited」がNTTデータ傘下に--NTTがグローバル事業を再編”. CNET Japan. 2023年2月22日閲覧。
  21. ↑ 高野馨太 (2022年7月4日). “NTTデータの「グループ内地位」が急向上した背景　海外事業の「司令塔」に、欧米のライバルを追う”. 東洋経済新報社. 2022年3月1日閲覧。
  22. ↑ “NTTデータ、社名を「NTTデータグループ」に変更”. 日本経済新聞社. 2023年2月23日閲覧。
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  24. ↑ 和田真里菜（編集部） (2024年5月13日). “NTT、2023年度通期決算は過去最高--新会社設立で海外展開も加速”. CNET Japan. 2024年7月1日閲覧。
  25. ↑ “NTTドコモが海外事業を統括する新会社「NTTドコモ・グローバル」設立…モバイル事業が頭打ちとなるなか海外事業強化へ”. TBSテレビ. 2024年7月1日閲覧。
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  28. ↑ 黒田 健朗「NTT、正式社名『日本電信電話』を変更へ　来春にも固める」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年12月28日、夕刊。
  29. ↑ 「NTT『日本電信電話』へ　正式な社名、25年に」『東京新聞』中日新聞東京本社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
  30. ↑ 「NTT『日本電信電話』変更へ　正式な社名、25年に」『沖縄タイムス』沖縄タイムス社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
  31. ↑ 「NTT『日本電信電話』変更へ　正式な社名、25年に」『北海道新聞』北海道新聞社、2024年12月29日、夕刊。
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  33. ↑ 「NTT『日本電信電話』変更へ　正式な社名、25年に」『高知新聞』高知新聞社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
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  39. ↑ 「NTTデータを完全子会社化　NTT、2.3兆円で親子上場解消」『毎日新聞』毎日新聞東京本社、2025年5月9日、東京朝刊、経済面。
  40. ↑ 「NTT、業績好調なNTTデータグループを完全子会社化 … 通信とITサービスの融合加速」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年5月8日、朝刊。
  41. ↑ 「NTTデータ完全子会社化を発表　2兆3700億円で、親子上場解消で海外競争力強化」『産経新聞』産経新聞社、2025年5月8日、夕刊、経済面。
  42. ↑ “NTT<9432>、NTTTデータグループ<9613>へのTOB成立”. M&A Online. ストライク (2025年6月20日). 2025年7月4日閲覧。
  43. ↑ “NTT、NTTデータグループへのTOBが成立　完全子会社化へ”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2025年6月20日). 2025年7月4日閲覧。
  44. ↑ 熊谷知泰 (2025年9月25日). “NTTデータグループが上場廃止、TOBによりNTTの完全子会社化へ”. マイナビニュース. マイナビ. 2025年10月2日閲覧。
  45. ↑ “NTTデータ、9月26日に上場廃止　NTTの完全子会社へ”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社 (2025年7月24日). 2025年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月31日閲覧。
  46. ↑ インテージホールディングス、NTTデータ・イントラマート、ネットイヤーグループは、依然として上場企業である。
  47. ↑ 高橋祐二「NTT東日本、北海道内子会社を吸収合併　サービス提供の迅速化図る」『北海道新聞』北海道新聞社、2026年5月8日、夕刊、経済面。
  48. ↑ “NTT西、傘下のBSの事業・サービスを統合へ　26年3月期業績は増収増益”. 電波新聞デジタル. 電波新聞社 (2026年5月8日). 2026年5月11日閲覧。(Paid subscription required要購読契約)
  49. ↑ “NTTドコモ、ヘルスケア関連事業を分離　グループに集約”. 日本経済新聞社 (2026年7月30日). 2026年8月4日閲覧。
  50. ↑ 『株式会社NTTマーケティングアクトProCXの社名変更および代表取締役社長の就任について』（プレスリリース）NTTデータ・マーケティングアクト(社名変更後)、2026年10月1日。2026年10月3日閲覧。
  51. ↑ “NTTドコモグループ ブランドサイト”. NTTドコモ. 2024年12月28日閲覧。
  52. ↑ “第53期 有価証券報告書”. インテージホールディングス (2025年9月24日). 2026年2月1日閲覧。
  53. ↑ “2025年3月期 有価証券報告書”. NTTデータグループ (2025年6月20日). 2025年7月3日閲覧。
  54. ↑ “株主の変更について”. 株式会社NTTデータ先端技術コーポレートウェブサイト. 株式会社NTTデータ先端技術 (2026年7月8日). 2026年7月8日閲覧。
  55. ↑ 『第41期（2025年4月1日 - 2026年3月31日）有価証券報告書 (PDF)』（レポート）、NTTファイナンス(株)、2025年6月12日。
  56. ↑ “第7期 (2026年3月期) 有価証券報告書”. NTT・TCリース(株) (2026年6月15日). 2026年6月15日閲覧。
  57. ↑ “NTTグリーン&フード、関西電力子会社の海幸ゆきのやを買収”. 日本M&Aセンター (2024年8月1日). 2024年8月2日閲覧。
  58. ↑ 「磐田のエビ養殖　関電が売却発表　NTT子会社へ / 静岡」『毎日新聞』2024年8月5日、地方版。

関連項目

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社会人野球
※以下NTTグループ傘下または関連のあるスポーツの項目
サッカー
ラグビー

外部リンク

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