No Means No型刑法

ドイツ

ヴァイゲントは、ドイツ法（No Means No）について、性行為に対する内心の反対だけでは足りず、拒絶は言語または非言語によって表明される必要があり、単に受動的である場合には反対意思は「認識可能」とはされない。このため、ヴァイゲントは「抗議がないことは、したがって同意に等しい」と述べている^[9]。

日本

法務省によれば本改正は、旧法（暴行・脅迫、心神喪失・抗拒不能）から処罰範囲は拡大はしていないが、より明確で、判断にばらつきが生じない規定となったとしている^[10]。

橋爪隆は改正法（不同意性交等罪・不同意わいせつ罪）では被害者の内心において性的行為が「意に反すること」を要件とするわけではなく、意思決定が「困難な状態」であるかどうかを問題にするものである。自由な意思決定を妨げるような事情を問題にする方が、処罰すべき行為をより正確に捉えることができるためである^[11]。筆者はしたがって被害者の内心に性的行為に応じたくない意思があったとしても、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にはなく、性的行為に応じたと評価される場合には、性犯罪の成立は認められないとする。そのような事例については、自由な意思決定が阻害されておらず、最終的に自らの意思で性的行為を受け入れたと評価できる場合など、当罰性に乏しいケースがほとんどであると述べている^[11]。

木村光江は不同意性交等罪では「同意の不存在」それ自体ではなく、被害者が不同意の意思を形成・表明・全うすることが困難な「状態」に陥っていることが必要であると説明している。そのため、外形上は意思に反した性的行為とは認められないように見える場合に、被害者が後から「同意していなかった」と述べたとしても、その主張のみで処罰の可否が決まるものではなく、客観的に不同意の意思表明等が困難となる事情が必要となるとしている。また、「不同意性交等罪」は、形式的に同意がなければ直ちに処罰される規定でも、表面的な同意があれば直ちに処罰されない規定でもないと述べている^[12]。

なお、法的な位置づけとして、同意があった場合は本罪は成立せず、同意は明示のみならず黙示でも良く、また同意を誤信していた場合は故意がかける。黙示の消極的な同意（沈黙の同意）やその誤信が認められたこともあるが、田中は特段の事情がない限り認めるべきでないとしている^[13]。