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株式会社TBSアクト
TBS ACT, INC.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TACT
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂五丁目2番20号
赤坂パークビル9階
設立 2020年6月22日
（株式会社TBSアート&テクノロジーとして）
業種 サービス業
法人番号 6010401153571 ウィキデータを編集
事業内容 テレビ番組技術・美術・CG関連業務
代表者 代表取締役社長 安田淳
資本金 5000万円
主要株主 株式会社TBSホールディングス 100%
外部リンク https://www.tbsact.co.jp/
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株式会社TBSアクト（ティービーエスアクト、英: TBS ACT, INC.）は、TBSホールディングスの100％子会社で、主にテレビ番組の技術・美術・CG業務を行う日本の総合プロダクション。2021年4月1日にTBSグループ内の12社が合併し発足した。

設立の経緯

TBSはグループ会社体制を見直し、コンテンツ制作の子会社を『TBSスパークル』に、番組販売と興行・催事、テレビの通信販売の子会社を『TBSグロウディア』にそれぞれ集約・再編してきた[1][2]。

2019年11月7日付をもって、技術関連及び美術・CG 関連の業務を担う、新会社を設立することを明らかにした[1]。その後、2020年5月14日付で、2020年6月22日に『TBSアート&テクノロジー』（仮称、以下同）を設立することを発表した[2]。さらに、2020年11月5日には、これまであった12の関連会社をTBSアート&テクノロジーに吸収合併する方式で再編を行うことを明らかにした[3]。

そして、2021年1月15日をもって、これまでの『TBSアート&テクノロジー』という社名を『TBSアクト（TBS ACT）』に改めることを発表した。この『ACT』には「Art, Communication & Technology」、あるいは「Art Coupling Technology」という意味が込められているという[4]。

なお、TBSグループ制作のコンテンツではもっぱら「TBS ACT」ロゴがクレジットされるが、TBS系列局以外の番組などでは、「TBS ACT」に代わって「TACT」ロゴが使用されることもある。

役員

安田淳（株式会社TBSホールディングス グループ執行役員、元 株式会社TBSテレビコンテンツ制作局長）
丹野至之（元 株式会社TBSテレビメディアテクノロジー局長)
志賀順（元 株式会社TBSテレビ情報制作局長）
桑原仁（元 株式会社TBSホールディングス グループ経営企画局 担当局次長）

主な実績

TBS系列（地上波）・BS-TBS（BS放送）・TBSチャンネル（CS放送）とNHK・民放各局など番組全般の映像技術（スタジオ・中継・ロケーション・取材）、オーディオ（音声・PA）、ポスプロ（ノンリニア編集・オフライン編集・オンライン編集・MA）、音響効果・選曲を用いて事業を行っている。 設立時から2023年12月まではプロダクション本部だったが、2024年1月以降は各12本部（スタジオ・ドラマ・中継・ENG・美術・CG・ポスプロ・ファシリティ・ステーション・マネジメント・コーポレート・コンプライアンス）の部署となる。

凡例
太字：現在放映されている番組、これから放映する予定の番組またはWEBコンテンツの場合は現在アーカイブ公開されている番組、これから配信する予定の番組。
無：全般（映像技術・照明・オーディオ・PA・ポスプロ・音響効果・選曲）
照：照明のみ
音：音声のみ
PA：PA（パブリックアドレス・音響機器）のみ
☆：美術ディレクターのみ。
ポ：ポスプロ（編集・MA）のみ
効：音響効果のみ
合併前の技術・オーディオ・ポスプロ・音響効果会社
TO：東通
TV：東通ビデオセンター事業部
TT：TBSテックス
N：エヌ・エス・ティー
TL：ティ・エル・シー
LA：ラ・ルーチェ
TA：タムコ
AC：アックス
TE：テクト
AG：赤坂グラフィックスアート
O：OXYBOT
特に記述がない場合はTBSテレビ（テレビ）とTBSラジオ（ラジオ）で放送。

テレビ番組

TBS / JNN系列

NHK

日本テレビ / NNN・NNS系列

テレビ朝日 / ANN系列

テレビ東京 / TXN系列

フジテレビ / FNN・FNS系列

映画

WEBコンテンツ

イベント


合併した会社（全12社）

株式会社赤坂グラフィックスアート
テレビ番組のCG・テロップ・気象情報画面の制作、ニュース番組のバーチャルCGの制作様々なコンテンツ用システム・アプリの開発、JNN系列局の気象デザイン
株式会社アックス
テレビ番組美術（プロデューサー・デザイナー・ディレクター）、イベント制作、CGディレクター、サウンドデザイナー（音響効果）、美術レンタル・コーディネート
株式会社アンクル
送出・回線・放送実施・ファイリングのステーション業務、CSTBSニュースの技術全般業務、CSTBSチャンネルの運行・編成・広告営業の各業務、CPUルームの運用・監視業務
株式会社エヌ・エス・ティー
放送番組制作に関連する映像技術全般（ドラマ・バラエティ・音楽・情報番組・スポーツ・ニュース 等）企業VP・CM・イベント・コンサート・劇場中継等に関する撮影技術
OXYBOT株式会社
CG映像制作全般、テレビドラマ・劇場映画のVFX、劇場映画の企画・制作、CM・PVなど映像制作全般
株式会社タムコ
放送番組制作における音声技術全般（ドラマ・バラエティ・音楽・情報番組・スポーツ・ニュース 等）音声編集（MA）、コンサート・イベント等のPA、音声中継車やDAWを用いて行うライブレコーディング
株式会社ティ・エル・シー
テレビ・舞台・イベント等の照明プランニング、及びオペレーション
株式会社TBSテックス
情報・バラエティ・報道・スポーツニュースのENG取材、新規事業の調査・研究開発、送出・回線・放送実施等のステーション業務、映像編集・メディア変換・ダビング・音声編集（MA）、ビジュアルデザイン・CG画像・静止画像の企画及び制作
株式会社テクト
放送関連技術サービス、電気工事・電気通信工事・放送機器の保守・管理、商用電飾（電気装飾・イルミネーション）
株式会社データトラフィック
ステーション業務、聴覚障害者向け字幕放送番組制作、放送関連システムのソフト開発・販売
株式会社東通
テレビ番組技術制作、スポーツ番組制作、BS・CS放送送出、インターネット配信、コンピューターグラフィックス・デジタルコンテンツ制作・開発、映像編集・音声編集
株式会社ラ・ルーチェ
テレビ・舞台・イベント等の照明プランニング、及びオペレーション

関連会社

社員による不祥事

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 2021年4月1日以降の会社合併後に業務開始。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 2021年4月2日以降の会社合併後に業務開始。
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 2021年4月3日以降の会社合併後に業務開始。
  4. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 2021年4月4日以降の会社合併後に業務開始。
  5. 1 2 2021年4月5日以降の会社合併後に業務開始。
  6. 1 2 3 4 5 6 7 8 2021年4月6日以降の会社合併後に業務開始。
  7. 1 2 3 4 5 2021年4月7日以降の会社合併後に業務開始。
  8. 1 2 3 4 2021年4月8日以降の会社合併後に業務開始。
  9. 1 2 3 4 2021年4月10日以降の会社合併後に業務開始。
  10. 1 2 2021年4月12日以降の会社合併後に業務開始。
  11. 1 2 3 2021年4月14日以降の会社合併後に業務開始。
  12. 1 2 3 4 5 2021年4月18日以降の会社合併後に業務開始。
  13. 1 2 3 4 2021年4月19日以降の会社合併後に業務開始。
  14. ↑ 2021年4月24日以降の会社合併後に業務開始。
  15. 1 2 2021年5月19日以降の会社合併後に業務開始。
  16. ↑ 2021年4月16日以降の会社合併後に業務開始。
  17. 1 2 2021年4月17日以降の会社合併後に業務開始。
  18. ↑ 2021年4月11日以降の会社合併後に業務開始。
  19. ↑ 2021年4月13日以降の会社合併後に業務開始。
  20. ↑ 会社合併前の「アックス」（2021年3月29日 - 4月1日）、合併後「TACT」（2021年4月2日 - 3日）とクレジット表記された。

出典

  1. 1 2 “子会社再編による新会社設立に関するお知らせ” (PDF). 東京放送ホールディングス (2019年11月7日). 2021年1月22日閲覧。
  2. 1 2 “子会社再編による新会社設立に関するお知らせ” (PDF). 東京放送ホールディングス (2020年5月14日). 2021年1月22日閲覧。
  3. ↑ “グループ再編に伴う子会社間の合併に関するお知らせ” (PDF). TBSホールディングス (2020年11月5日). 2021年1月22日閲覧。
  4. ↑ “子会社の商号変更に関するお知らせ” (PDF). TBSホールディングス (2021年1月15日). 2021年1月22日閲覧。
  5. ↑ TBS子会社社員、就寝中の女性盗撮容疑 スマホから動画500件 - 朝日新聞デジタル、2024年11月13日配信・同年11月14日閲覧。
  6. ↑ TBS子会社社員を追送検 ドアポスト使い盗撮疑い - 共同通信社、2024年12月13日配信・同日閲覧。

関連項目


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