 | |
 | |
| 種類 | 公開会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | ZTE |
| 本社所在地 |
 中国中華人民共和国深圳市南山区科技南路55号 |
| 設立 | 1985年 |
| 業種 | 電気機器 |
| 事業内容 | 移動体通信機器 |
| 代表者 |
代表取締役： 李自学（会長） 徐子陽 顧軍営 |
| 資本金 |
34億4007万人民元 （2012年12月期、グループ連結） |
| 売上高 |
114億5200万人民元 （2021年12月期、グループ連結） |
| 純利益 |
26億3400万人民元 （2014年12月期、グループ連結） |
| 決算期 | 12月末日 |
| 外部リンク | http://www.zte.com.cn/ |
| 中興通訊 | |
|---|---|
|
| |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 中興通訊 |
| 簡体字： | 中兴通讯 |
| 拼音： | Zhōngxìng tōngxùn |
| 発音： | チョンシントンシュン |
| 英文： | ZTE Corporation |
中興通訊（ちゅうこうつうしん、拼音: ）は、中華人民共和国・深圳市に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。
1985年に「深圳市中兴半导体有限公司」として設立され、以降携帯電話網設備（基地局等）、携帯電話端末、無線製品、ネットワークプロダクト (GSM, PHS, 3G, W-CDMA, CDMA2000, ADSL) などの開発および生産を主に手がける。1980年代においては「巨龍」「大唐」「ファーウェイ」と並ぶ四大通信大手だった[1]。
1997年に深圳証券取引所および2004年に香港証券取引所に上場している[2]。深圳、広東省、上海 (GSM)、南京、江蘇省および北京など、世界合計14ヶ所のR&Dの設備がある。2008年には売上が約443億元（約65億ドル）、利益が約16億6000万元（約2億4300万ドル）に達している[3]。
過去には160カ国、地域でスマートフォンをはじめとする携帯電話端末を発売していた。2016年にはアメリカ合衆国（アメリカ）でのスマートフォンシェアが4位[4]、スペインとロシアで2位、ヨーロッパ全体でシェア4位にランクされるなど、欧米でのスマートフォンの販売台数が増加しており、日本でも体勢を立て直して以降シェアを急激に上げていた。なお、経済制裁を無視し、不正輸出を続けていた北朝鮮ではトップシェアだった[5]。
しかしアメリカをはじめとする西側諸国とのトラブル以降、これらの国のみならず、中華人民共和国でも急速にスマートフォンのシェアを下げている。
イランや北朝鮮に対し違法に米国製通信機器を輸出していたことにより、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストに掲載された企業である[6]。2018年7月13日、アメリカ商務省はZTEが制裁解除の条件である罰金の支払いや経営陣の刷新を終えたことにより、ZTEに科したアメリカ企業との取引禁止の制裁を解除したと発表。
2012年10月、アメリカ合衆国下院の諜報委員会 (The House Intelligence Committee) は、ファーウェイとZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラストラクチャー構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品をアメリカ合衆国連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した[13][14][15]。
2016年3月に、アメリカ合衆国商務省がZTEとその子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社と北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を組織的に隠蔽したとして輸出規制措置とした。
翌年の2017年3月には、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで輸出規制措置を実施しないことで合意した。また、この様な多額の罰金の支払い命令を受けて、世界各国で事業の縮小を行っている。
アメリカ国防総省とアメリカ合衆国国土安全保障省にZTEが下請け経由で通信機器を納入していたことも問題となっており[16]、共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は2018年2月7日、米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由に、ファーウェイとZTEの通信機器について、米国政府の購入やリースを禁じる法案を提出した[17]。2018年2月13日に諜報機関の長官が、アメリカ合衆国上院情報委員会の聴聞会において、アメリカ国民はファーウェイやZTEの製品を使うべきではないと発言したとの報道がなされた[18][19]。
さらに2018年4月16日には、同社が前年の司法取引で合意した社員の処分について、一部しか実施していないなどアメリカ合衆国連邦政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ合衆国商務省がアメリカ企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した[20]。同社製品に使用されているアメリカ製品の割合は25-30%に達し、この措置は同社事業に深刻な影響を与えるとみられている。
2018年4月16日、アメリカ合衆国商務省は、北朝鮮などに対する禁輸措置違反を理由に、ZTEへのアメリカ製品の輸出禁止を発表。これに対しZTEは「我が社は2016年4月以来、過去の輸出管理規制の教訓から、輸出規制に適合するよう努力してきたとの声明を発表した[21][22]。
2018年4月、アメリカ合衆国国防総省はZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデム[23]などの製品について、軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、アメリカ軍基地での販売を禁じ[24]、軍人には基地の外でも中華人民共和国製品の使用に注意するよう求めた[25]。
2018年5月、トランプ大統領は習近平国家主席（総書記）への個人的な好意[26]を理由として13億ドルの罰金を条件にZTEの制裁緩和を合意したと表明し[27]、翌6月に訪中したウィルバー・ロス商務長官は米国政府職員の配置や罰金を受け入れたことにより、ZTEに対する制裁解除で中華人民共和国と合意したと述べ[28]、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局長は、追加違反があればアメリカ事業を閉鎖させると示唆した[29]。この際、イヴァンカ・トランプの提携先の中国企業が対中関税を免除されたことや父ドナルドによるZTEの販売禁止解除に伴ってイバンカが中国で申請していた商標登録が承認されたために市民団体や議会から利益相反であるとして追及を受けた[30]。
2018年7月、米商務省はZTEの販売禁止措置を解除した[31]。
2018年11月、民主党のクリス・バン・ホーレン議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の開発した大規模国民監視システム「祖国カード」への協力を理由に、米国政府にZTEの制裁違反の可能性の調査を要請した[32]。なお、ZTEはベネズエラで国産携帯電話端末Vergatarioも開発するなどベネズエラと密接な関係があり[33]、マドゥロ大統領は米国の制裁に対抗してZTEとファーウェイへの投資を表明している[34]。
2018年4月、イギリスのサイバーセキュリティー当局は自国の通信業界に対し、国家安全保障上の懸念を理由にZTEの機器・サービスを使用しないように呼び掛けた[15]。この警告の中で、イギリス政府は中華人民共和国政府に「幅広い強制権」を付与するとした中華人民共和国の新法にとりわけ警戒感を示した[15]。
2018年8月23日、オーストラリア政府は、ZTEに対して第5世代移動通信システム（5G）への参入を禁止した。中華人民共和国のメーカー側に重要情報が漏洩することを危惧したもので、ファーウェイにも同様の措置が科されている[35]。
|
| |
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | ZTE |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0001 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 |
| 設立 | 2008年4月 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 7010401078272 |
| 代表者 | 周涛（代表取締役社長） |
| 外部リンク | http://www.zte.co.jp/ |
ZTEジャパン株式会社（ゼット・ティー・イー ジャパン、英: ZTE Japan. K.K.）は、東京都中央区晴海に本社を置く、ZTEコーポレーションの日本法人である。
日本においては2005年に日本事務所を開設し、2008年4月に正式に日本法人・ZTEジャパン株式会社を設立した。その後日本通信のbモバイル（bモバイル3G・bモバイルDoccica）向けを皮切りに、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」など主に仮想移動体通信事業者 (MVNO) 向けに端末の供給を開始した。
2009年2月にはウィルコムとの間でXGP技術に関する共同開発の覚書を交わしている[36]。2010年夏モデルからは、同社の日本における初の音声端末となるSoftBank 840Z[37]を皮切りにソフトバンクモバイルにも端末供給を開始した。
2016年からは、日本の大手メーカーから移籍してきた新しい日本人プロダクトディレクターとセールスディレクターの下で、ダイワボウ情報システムを通じて携帯大手3社や大手MVNO、大手小売店で自社ブランドのSIMフリースマートフォン端末を販売する他、新しい日本人マーケティングディレクターの下で、新しいブランドメッセージや都内ホテルでの新製品発表会、新たな製品ウェブサイトの立ち上げやソフトバンクホークスへのスポンサー、PR代理店を入れたPR体制の改善など多額なマーケティング予算を投じ、日本市場にあったプロダクト・セールス・マーケティング体制を構築し急成長していた。
さらに社長自ら「日本市場でシェアナンバー4をターゲットにする」と明言するなど、日本を戦略拠点にした活動を強化していくと明言した。
また、NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手3社に携帯電話端末を供給するほか、イオンモバイルや楽天モバイル、LINEモバイルなどの大手MVNOにもスマートフォン端末を供給しており更なる成長が期待されていたが、上記のアメリカなどにおけるスキャンダルが起きたため、予算を急激に削減することを余儀なくされ、2017年春から2018年にかけては、日本人セールスディレクターやマーケティングディレクター、プロダクトディレクターも去り、縮小を余儀なくされた。
2023年現在、KDDIやソフトバンク向けに5G対応スマートフォンを発売するだけでなく、通信インフラなどの設備事業にも手を広げようとしているが、上記のトラブルのために苦戦している。
2024年3月14日、同月下旬に「nubia（ヌビア）」ブランドのSIMフリースマートフォン2機種を日本で展開すると発表した。キャリア向けモデルを除けば事実上の日本市場再参入となる[38]。
多数あるため、日本国内でも規格上使える端末のみを記述する。
eiYAAAが販売元となり、gooのスマホとして発売。
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
未登録
IPFS未登録
📡 0ピア
N=1
CRITICAL
PQS A90