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本社が入居するアゼリアヒルズ | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡3-4-1[広報 1] アゼリアヒルズ 19F 北緯38度15分40.9秒 東経140度53分12.3秒 / 北緯38.261361度 東経140.886750度座標: 北緯38度15分40.9秒 東経140度53分12.3秒 / 北緯38.261361度 東経140.886750度 |
| 設立 | 1970年(昭和45年)11月26日[3] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 5370001014536 |
| 事業内容 |
酒類・食品類の輸入及び小売・卸売 通信販売 |
| 代表者 |
山内英靖(代表取締役会長) 佐藤浩也(代表取締役社長)[広報 2] |
| 資本金 |
32億47百万円 (2024年3月31日現在)[広報 3] |
| 発行済株式総数 |
1084万7,870株 (2024年3月31日現在)[広報 4] |
| 売上高 |
連結:1603億35百万円[広報 5] 単体:32億59百万円[広報 3] (2024年3月期) |
| 純利益 |
連結:36億17百万円[広報 5] 単体:12億6百万円[広報 3] (2024年3月期) |
| 純資産 |
連結:335億39百万円[広報 5] 単体:353億23百万円[広報 3] (2024年3月31日現在) |
| 総資産 |
連結:624億18百万円[広報 5] 単体:435億30百万円[広報 3] (2024年3月31日現在) |
| 従業員数 |
連結:1,765名[広報 5] 単体:138名[広報 3] (2024年3月31日現在) |
| 支店舗数 |
連結:988店舗 (2024年3月31日現在)[広報 6] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 |
有限責任監査法人トーマツ (1997年(平成9年)3月期以降)[広報 7] |
| 主要株主 |
山内コンサルタント 22.83% 山内英靖 20.01% イオン 19.11% 山内浩晶 2.99% 七十七銀行(常任代理人日本カストディ銀行) 2.02% 山内英房 1.82% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 1.46% SMBC日興証券 0.83% 山内一枝 0.79% 三井住友銀行 0.66% (2024年3月31日現在)[広報 8] |
| 主要子会社 |
やまや東日本株式会社[広報 9] やまや関西株式会社[広報 10] チムニー株式会社[広報 9] |
| 外部リンク | https://www.yamaya.jp/ |
株式会社やまや(英: YAMAYA CORPORATION)は、酒類・食品・飲料などを発売する小売店チェーンの一つ。 イオンの持分法適用関連会社で[広報 9]、出資比率19.11%[広報 8]。 酒類販売店チェーンとしては最大手である[4]。
2022年(令和4年)4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しに伴って第1部からスタンダード市場に移行した[広報 11]。
1952年(昭和27年)3月10日に[5]「やまや商店」として[6]山内寧子が「よろづや」を開いたのが始まりである[7]。
1960年(昭和35年)に山内英房が家業に戻る形で携わるようになり、酒類のみならず、日用雑貨から家電製品まで幅広く取り扱うようになった[6]。 その一環で、テレビなどの家電製品をホテル向けにリースする事業を日本で初めて手掛けた[6]。
1970年(昭和45年)11月26日に[3]資本金50万円で株式会社やまやを設立して法人化した[広報 12]。
しかし、事業拡大により資金繰りに窮するようになったことから1971年(昭和46年)に酒販店に事業を集約した[7]。 そして、20坪で売上高約1億2000万円と酒販店としては良い業績を上げるようになったものの[8]、人手不足と[6]配達経費の負担に加えて[5]、売掛比率が約8割を占める状態となった[8]。
そこで、経営合理化を目指して現金による店頭販売に一本化することとし[8]、1981年(昭和56年)7月に酒類のディスカウント販売を開始して[6]、3年間で配達と掛売を全廃することに成功した[8]。
また、仕入先からのバックマージンも含めて売価に反映させる方針を採っていたことから、安さが評判となって売上が伸び、売上拡大によって仕入れ条件が改善して、さらに他店との価格差が広がる循環が生まれ、急激に売上を伸ばすことになった[8]。 その結果、1984年(昭和59年)には売上高約20億円に達した[5]。
しかし、この安売り戦略の影響で出荷停止されたため、その度毎に新たな仕入先から調達するようにしていたが、最終的には宮城県内での仕入れが困難となった[9]。 そのため、仕入先を北海道から九州までの全国各地に広げることになり[10]、各産地から自社で仕入れることで、地酒・地ワイン・地ウィスキーなどの品揃えは大手問屋を凌ぐほどとなった[9]。
また、1985年(昭和60年)にカリフォルニア州のワイン「カルロ・ロッシ」を輸入したのを皮切りに[11]、ワインの直輸入を開始した[12]。
仕入先の開拓から輸入手続や輸送まで自社で担う形で、[12]
1986年(昭和61年)4月に[13]2号店として仙台店を開店してチェーン展開を始めた[8]。
また、同年10月には通信販売の全国展開を開始した[広報 12]。
1988年(昭和63年)8月には、塩竈市新浜町の倉庫で保税免許を取得し、自社での輸入通関業務を開始した[広報 12]。
1989年(平成元年)2月に当社が中心となって酒のディスカウントストアの全国組織として「みちのく会」を結成し[14]、同年3月には見龍と業務提携してプライベートブランドの清酒「宮城野」を発売した[広報 12]。
1991年(平成3年)5月に中井酒販との共同出資により北陸やまや株式会社を設立し、同年7月に塩竈市新浜町1-11-19に本社社屋及び本社倉庫を新築して移転し、同年10月に本社倉庫の保税免許を取得した[広報 12]。
1992年(平成4年)1月に竹田酒販株式会社を買収して子会社化し、1993年(平成5年)1月に業務提携した合資会社大勘酒造店を同年5月に買収して子会社化し、 その間の同年4月に花心酒造株式会社を設立した[広報 12]。
同年10月に東京・池袋に池袋店を開店して首都圏に進出し[15]、1994年(平成6年)8月15日に宮城県内のショッピングセンターとホームセンターに初のテナント出店を行い[16]、大規模小売店舗法の規制緩和に伴って厳しくなる従来の郊外ロードサイドでの単独店舗以外での出店を進めた[17]。
1996年(平成8年)2月にクレジットカード「やまやクレジット」の会員募集を開始し[18]、同年3月20日に[19]新潟県に進出した[20]。
また、欧米の優れた冷凍食品の輸入を強化して冷凍食品売り場を拡充するため[21]、同年4月に[22]宮城県大和町に大和物流センターを[21]開設した[22]。
同年5月にイオングループの宮城ウエルマート株式会社から「ウエルマート」を10店舗譲受し、5店舗を「やまや」に業態転換して、5店舗をウエルマートのまま営業を承継した[23]。
また、花心酒造株式会社は同年1月に大和蔵酒造株式会社へ商号変更し、同年7月に合資会社大勘酒造店を吸収合併した[広報 12]。
1997年(平成9年)4月25日にワイン専門店として池袋西口店を開店し[24]、同年5月に横浜税関から通関許可証を取得した[広報 12]。 同年9月にジャスコから譲受した奈良県の5店舗の小型食品スーパーを業態転換して近畿地方に進出し[25]、同年愛知県と富山県に進出した[26]。
その間の同年7月に竹田酒販株式会社はタイワ株式会社に商号を変更し、1998年(平成10年)7月に同社が横浜税関から輸入酒類販売免許を取得した[広報 12]。 また、同月にはジャスコとの共同出資により株式会社ワイジェーを設立している[広報 12]。
1999年(平成11年)2月にジャスコから全株式を譲受して株式会社やまやジャスコと株式会社ワイジェーを完全子会社化し、同年11月に当社の輸入酒類卸売部門をタイワ株式会社に譲渡した[広報 12]。
2008年(平成20年)10月1日に楽市株式会社が株式会社前田の酒類等小売事業を吸収分割し[広報 13]、49店舗の酒類・食品小売り事業を承継した[広報 14]。
2009年(平成21年)5月1日に[広報 15]「株式会社スピード」から21店舗が吸収分割により「スピード株式会社」に承継され[広報 14]、同日に「スピード株式会社」は大阪府箕面市に本社を移転して[広報 16]21店舗の営業を開始した[広報 17]。 そして、同月11日にグループ3社が共同利用する近畿地区の物流拠点として、摂津市鳥飼に大阪フロント・ディストリビューション・センターを開設した[広報 17]。
2013年(平成25年)12月12日にチムニー株式会社の発行済み株式の49.1%を追加取得して50.7%を保有する様になり、同社を子会社化した[広報 18]。
2016年(平成28年)5月にWAONとSuicaなど交通系電子マネーの全店での取扱を開始し、同年11月にdポイントの取扱を開始した[広報 19]。
2018年(平成30年)11月30日につぼ八の株式の53.8%を、チムニーが34.0%を取得し、同社を子会社化した[広報 20]。
2019年(令和元年)6月4日に「やまや北陸株式会社」を「やまや東日本株式会社」に商号を変更し[広報 21]、同年10月1日に「株式会社やまや」と「やまや東日本株式会社」の198店舗を「やまや東日本株式会社」へ吸収分割し、当社は子会社への商品供給事業のみに特化した[広報 22]。
インターネットで事前注文した商品を自動車で来店して受け取る「やまやドライブスルー」サービスの提供を[広報 23]、2020年(令和2年)12月に「やまや」全店舗で開始した[広報 24]。
2022年(令和4年)4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しに伴って第1部からスタンダード市場に移行した[広報 11]。
2024年7月現在、北海道・長野県・和歌山県・山陰2県・四国全県・福岡県以外の九州全県・沖縄県には出店していない。
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