ゆで太郎
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 狭間店（東京都八王子市） | |
| 種類 | 立ち食いそばチェーン店 |
|---|---|
| 所持会社 |
信越食品 ゆで太郎システム |
| 使用開始国 |
 日本 |
| 主要使用国 |
日本 |
| 使用開始 | 1994年 |
| 関連ブランド | もつ次郎 |
| 登録商標 |
日本 |
| ウェブサイト |
www yudetaro |
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目3番6号 信越ビル |
| 設立 | 1982年5月 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 5010801005209 |
| 事業内容 | 日本そば店「ゆで太郎」の運営 |
| 代表者 | 代表取締役 水信栄一 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 外部リンク | http://www.yudetarou.com/ |
 本社が入居する日幸五反田ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 〒141-0031 東京都品川区西五反田2丁目29番5号 日幸五反田ビル3F |
| 本店所在地 |
〒141-0031 東京都品川区西五反田2丁目30番5号[1] |
| 設立 | 2004年8月 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 8010701016204 |
| 事業内容 | 「ゆで太郎」フランチャイズチェーンの運営 |
| 代表者 | 代表取締役 池田智昭 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 売上高 | 122億円（2025年6月期）[2] |
| 従業員数 |
590名（2025年2月現在、テレビ東京による）[2] ※従業員数は資料によって差異がある |
| 外部リンク | https://yudetaro.jp/ |
ゆで太郎（ゆでたろう）は、東京都大田区に本社を置く信越食品株式会社と、東京都品川区に本社を置く株式会社ゆで太郎システムが展開するそばチェーン店。1994年に創業した。
創業会社の信越食品と、同社とのマスターフランチャイズ契約に基づき全国展開を行うゆで太郎システムの2社が、同一の「ゆで太郎」ブランドを使用して店舗を運営している。両社に資本関係はない。
ゆで太郎システムは、都心の駅前を中心とする従来型の立ち食いそばチェーンとは異なり、駐車場を備えた郊外のロードサイド店舗を積極的に展開した。2026年3月時点でTBSは全国215店舗、売上高151億円超と紹介している[3]。店舗数では「名代富士そば」「小諸そば」などを上回り、複数の報道機関から国内最大規模のそばチェーンとして紹介されている[4][2]。
歴史
信越食品による創業
創業者の水信春夫は、そば職人を経験した後、1979年に大森駅前で弁当店を開業した。その後、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」のフランチャイズオーナーとなり、複数店舗を経営した[5]。
1982年5月に信越食品株式会社を設立。水信はその後、弁当店経営からそば店へ転換し、1994年10月に東京都内で「ゆで太郎」1号店となる湊店を開店した[5]。
ゆで太郎システムの設立
ゆで太郎システム社長の池田智昭も、水信と同じく「ほっかほっか亭」と関係の深い人物である。池田は1980年に明治大学文学部を卒業後、ほっかほっか亭のフランチャイズオーナーとして独立し、1984年に同社本部へ入社した。その後、取締役などを務めた[2]。
ほっかほっか亭を退職した池田は、新規事業を模索する過程で、以前から面識のあった水信の「ゆで太郎」に着目した。当時の店舗は、そば職人の技能への依存度が高く、店長が店舗運営の多くを担っていた。池田は職人の作業を工程ごとに分解・マニュアル化することで、フランチャイズ方式による多店舗展開が可能になると考え、水信にFC展開を提案した[6][2]。
2004年8月に株式会社ゆで太郎システムを設立。同年、信越食品とマスターフランチャイズ契約を締結し、12月に直営1号店となる西五反田本店を開店した。翌2005年にはFC1号店となる築地2丁目店を開店した[7]。
運営体制
「ゆで太郎」は、創業会社である信越食品と、FC展開を主に担うゆで太郎システムの2社によって運営されている[8]。
両社の間に資本関係はなく、マスターフランチャイズ契約による関係である。食材や包材、什器などについては2007年から仕入れ業務を集約し、商品の統一化を進めている[7]。一方で、両社では一部のレギュラーメニューや季節メニューなどに違いがある。
信越食品は東京都内を中心に直営店舗を展開するのに対し、ゆで太郎システムは直営店に加えてフランチャイズ方式で全国展開を行っている。
商品・店舗運営
ゆで太郎では、そばの「三たて」（挽きたて、打ちたて、茹でたて）を特徴としている。多くの店舗に製麺設備を置き、店舗内で粉から製麺する方式を採用している。ゆで太郎システムの店舗では茹で置きをせず、注文後にそばを茹でて提供する。そば粉比率は55%とされる[9]。
池田は、そば職人個人の経験に依存していた製造工程をマニュアル化し、多店舗で一定の品質を再現できる仕組みを構築した。この仕組みが、その後のフランチャイズ展開の基礎となった[2]。
朝食メニューにも力を入れており、TBSは2026年、そばとカレーなどを組み合わせた朝食メニューが昼食以外の時間帯の集客につながっていると紹介した[3]。
店舗・出店戦略
一般的な立ち食いそばチェーンが駅前やオフィス街を主な出店地域としてきたのに対し、ゆで太郎システムは郊外のロードサイドを重要な出店地域としてきた[6][4]。
2007年10月、千葉県に同社初の郊外型店舗となる五井白金通店を開店した[7]。ロードサイド店では駐車場を設置し、座席を備え、一部店舗では24時間営業を行うことで、従来の立ち食いそばの主要客であった都心の会社員だけでなく、家族連れ、ドライバー、高齢者などの需要を取り込んだとされる[3][4]。
PRESIDENT Onlineは2026年6月、ゆで太郎が23都道府県で約220店舗を展開し、店舗数でそばチェーン業界1位としている[4]。
一方、店舗数については調査時点や「信越食品」「ゆで太郎システム」の店舗をどこまで含めるかなどにより資料ごとに差異があり、TBSは2026年3月時点で全国215店舗としている[3]。
店舗網は東日本を中心としているが、北海道から九州まで展開している。2026年1月時点では「信越食品」「ゆで太郎システム」を合わせ23都道府県に出店していた[10]。
もつ次郎
2020年、ゆで太郎システムはもつ煮を中心とする新業態「もつ次郎」の展開を開始した[11]。
基本的には既存のゆで太郎との併設店舗として展開され、もつ煮、もつ炒め、定食などを提供する。ゆで太郎と客席や店舗設備を共用する形態を採る[12]。
開発の背景には、郊外型ゆで太郎店舗の未使用スペースを活用するとともに、そばの需要が比較的弱い夕食時間帯の利用客を増やす狙いがあったとされる[12]。
2022年10月に100店舗に達し、ITmediaは2024年7月時点で約180店舗を展開していると報じた[12]。2025年の業界誌の取材では、ゆで太郎単独店舗と比較して「ゆで太郎・もつ次郎」併設店では売上高が1割以上増加したとされ、ゆで太郎システムは新規出店について原則として併設型を採用する方針としている[13]。
経営
ゆで太郎システムは、創業以来、職人技のマニュアル化、郊外ロードサイドへの出店、フランチャイズ展開などによって店舗数を拡大してきた[2]。
テレビ東京によれば、2025年6月期の売上高は122億円であった[2]。一方、TBSは2026年3月に、同社について「全国215店舗」「売上151億円を突破」と紹介している[3]。これらは対象期間や集計方法が異なる可能性があるため、単純比較には注意を要する。
池田は2026年8月、創業以来の経営手法などをまとめた著書『ゆで太郎の儲かる仕組み 22年連続黒字を支えるがっちり経営術』（ワニブックス）を刊行した[14]。
人材・雇用
従業員数と待遇
ゆで太郎システムの従業員数は、資料によって数値に差異がある。
同社公式の会社概要では2025年2月末時点で社員160名、アルバイト・パート1,222名としている[15]。一方、テレビ東京『日経スペシャル カンブリア宮殿』では、同じ2025年2月時点の社員数を590名としている[2]。また2026年の報道では外国人社員だけで約500人とされており[16]、各資料における「社員」「従業員」等の集計範囲には差異がある。
人材確保のため賃金や福利厚生の改善も進めており、2027年度の大卒新卒採用では月給35万5,000円を提示している[17]。同社は2026年、5年連続となるベースアップを実施すると発表した[18]。
外国人雇用
ゆで太郎システムでは、2010年代後半以降、外国人社員の採用が拡大している[19]。
池田によれば、2017年から2018年ごろに店舗の人員確保が困難になった。当初から外国人専用の求人を行っていたわけではなく、日本人を含めた通常の求人に、技能実習などを経験した外国人が応募するようになったことが外国人採用拡大の契機だったとしている[19]。
その後、特定技能制度を利用した外国人の正社員採用を積極的に行うようになった。同社の外国人向け採用制度では、特定技能1号・2号の社員を採用し、特定技能2号への移行支援、在留資格申請の支援、社員寮の提供などを行っている[20]。特定技能2号取得後の家族帯同についても支援対象としている[20]。
PRESIDENT Onlineは2026年6月、同社が約500人の外国人正社員を雇用していると報じた[16]。同記事で池田は、日本人についても継続して募集しているものの十分に集まらないとして、外国人雇用を拡大する理由を人手不足への対応と説明している[16]。
外国人社員にも日本人と同等の給与水準を適用し、店長やエリアマネージャーなどへの昇進を可能としていると報じられている[19]。社員寮や食事補助なども設けている[20]。
外国人雇用をめぐる議論
外国人社員の増加に伴い、同社の外国人雇用方針については2026年にインターネット上などで議論となった。PRESIDENT Onlineは同年6月、「日本人を雇わないのか」「外国人を安く雇用しているのではないか」といった批判が同社に寄せられていると報じた[16]。
これに対し池田は、日本人の採用も継続しており、賃金水準も引き上げているものの、店舗の現場職への応募者が十分に集まらないと説明した[16]。
2026年8月19日、池田はインターネット番組『ABEMA Prime』に出演し、外国人労働者の受け入れについて議論した。同番組で池田は、日本人について事務職への応募はある一方で店舗などの現場職への応募が不足しているとの認識を示し、外国人労働者の受け入れ拡大を主張した[19]。
これに対して同番組に出演した西村博之は、外国人労働者の受け入れによって労働力不足を補うことが、日本人労働者の賃金上昇を抑制する可能性があるとの見解を示した[19]。
なお、外国人社員数についてABEMA TIMESおよびテレビ朝日は「社員全体の約3割にあたる約500人」と報じている一方[19]、同社公式資料や他の報道に掲載された社員数とは数値上の差異があり、資料ごとに集計範囲が異なる可能性がある。
沿革
- 1979年（昭和54年）9月 - 水信春夫が大森駅前に弁当店を開店[5]。
- 1982年（昭和57年）5月 - 信越食品株式会社を設立して法人化。
- 1994年（平成6年）10月 - ゆで太郎1号店（湊店）開店[5]。
- 2004年（平成16年）8月 - 株式会社ゆで太郎システム設立。信越食品とマスターフランチャイズ契約を締結[7]。
- 2004年（平成16年）12月 - ゆで太郎システム直営1号店（西五反田本店）開店[7]。
- 2005年（平成17年）8月 - FC店舗1号店（築地2丁目店）開店[7]。
- 2007年（平成19年）2月 - 信越食品とゆで太郎システムの間で食材・包材・什器などの仕入れ業務を集約し、商品の統一化を実施[7]。
- 2007年（平成19年）10月 - 千葉県に初の郊外型店舗（五井白金通店）を開店[7]。
- 2010年（平成22年）7月 - 北海道に出店[21]。
- 2011年（平成23年） - チェーン100店舗を達成[7]。
- 2012年（平成24年）12月 - 台湾台北市に海外店舗を出店[22]。
- 2013年（平成25年）3月 - 福岡県に出店[21]。
- 2014年（平成26年） - 150店舗を達成[7]。
- 2018年（平成30年） - 200店舗を達成[7]。
- 2020年（令和2年） - 「もつ次郎」の展開を開始[11]。
- 2022年（令和4年）10月 - 「もつ次郎」が100店舗を達成[12]。
- 2025年（令和7年）11月 - 『日経スペシャル カンブリア宮殿』で取り上げられる[2]。
- 2026年（令和8年）3月 - TBS『ふるさとの未来』が全国215店舗、売上高151億円超と紹介[3]。
- 2026年（令和8年）8月 - 池田智昭が初の著書『ゆで太郎の儲かる仕組み 22年連続黒字を支えるがっちり経営術』を刊行[14]。
テレビ番組
- 『日経スペシャル カンブリア宮殿』「そばチェーン店舗数1位『ゆで太郎』の独自戦略」（2025年11月6日、テレビ東京） - ゆで太郎システム社長・池田智昭が出演[2]。
- 『ふるさとの未来』（2026年3月25日、TBSテレビ） - ゆで太郎システムの出店・経営戦略を特集[3]。
- 『ABEMA Prime』（2026年8月19日、ABEMA） - 池田智昭が出演し、外国人労働者の雇用について議論[19]。
関連項目
脚注
注釈・出典
- ↑ “株式会社ゆで太郎システムの情報”. 国税庁 法人番号公表サイト. 2026年1月11日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 “そばチェーン店舗数1位 「ゆで太郎」の独自戦略”. テレビ東京 (2025年11月6日). 2026年8月27日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 “株式会社ゆで太郎システム”. ふるさとの未来. TBSテレビ (2026年3月25日). 2026年8月27日閲覧。
- 1 2 3 4 “駅前に店を出さずに業界1位…富士そばでも小諸そばでもない､後発の｢ゆで太郎｣が繁盛店になれた意外な理由”. PRESIDENT Online (2026年6月24日). 2026年8月27日閲覧。
- 1 2 3 4 “会社概要”. 信越食品. 2019年3月14日閲覧。
- 1 2 “｢ゆで太郎｣郊外店の成長支える意外なファン”. 東洋経済オンライン (2019年4月28日). 2019年4月29日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 “会社沿革”. ゆで太郎システム. 2026年8月27日閲覧。
- ↑ “会社概要”. ゆで太郎システム. 2026年8月27日閲覧。
- ↑ “日経電子版 グルメクラブ 食のリーダー”. 日本経済新聞社. 2019年11月16日閲覧。
- ↑ “お店のご案内”. ゆで太郎システム. 2026年1月9日閲覧。
- 1 2 “五反田駅近くに「もつ次郎 東五反田店」 「ゆで太郎」が新業態”. 品川経済新聞. 2020年3月9日. 2026年8月27日閲覧.
- 1 2 3 4 “飲食業界の新トレンド？ 牛めし「松屋」が「カレー屋」「かつ屋」と合体!? 増加する併設店の今”. ITmedia ビジネスオンライン (2024年7月13日). 2026年8月27日閲覧。
- ↑ “新たな売上アップと企業成長の仕組みを築く ゆで太郎システム”. フードパーパス (2025年5月7日). 2026年8月27日閲覧。
- 1 2 “ゆで太郎の儲かる仕組み : 22年連続黒字を支えるがっちり経営術”. 国立国会図書館. 2026年8月27日閲覧。
- ↑ “会社概要”. ゆで太郎システム. 2026年8月27日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “｢もっと日本人を雇え‼｣と炎上したことも…店員は"ほぼ外国人"､業界トップゆで太郎社長がいま明かす本音”. PRESIDENT Online (2026年6月24日). 2026年8月27日閲覧。
- ↑ “新卒採用”. ゆで太郎システム. 2026年8月27日閲覧。
- ↑ “【飲食業界最高水準の待遇へ】ゆで太郎システム 5年連続のベースアップを確定”. PR TIMES. ゆで太郎システム (2026年7月7日). 2026年8月27日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 “社員の3割が「外国人労働者」のゆで太郎・池田智昭氏「外国人は真面目。日本人は現場で働きたがらない」ひろゆき氏は反論「安く働く人を入れるほど日本人の給料は上がらない」”. テレビ朝日 (2026年8月23日). 2026年8月27日閲覧。
- 1 2 3 “外国人採用”. ゆで太郎システム. 2026年8月27日閲覧。
- 1 2 “過去の新着情報”. ゆで太郎システム. 2013年3月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月14日閲覧。
- ↑ “全国122店鋪を展開する「ゆで太郎」が台湾・台北市の繁華街に海外1号店を12月21日オープン！ 台湾での日本食普及を狙う現地企業とフランチャイズ契約し、日本のそばを台湾へ”. フードスタジアム ワールド (2013年8月9日). 2026年8月27日閲覧。
- ↑ ゆで太郎や名代富士そばなどのチェーン店の場合もある。
