イスラモフォビア

定義と用語をめぐる議論

「イスラモフォビア」の定義については研究者の間で完全な合意があるわけではない。1997年のラニーミード・トラスト報告書は、ムスリムに対する根拠のない恐怖や嫌悪と、それに基づく排除・差別を重視した。その後、イスラモフォビアを反ムスリム人種差別の一形態とみなす研究者がいる一方、「イスラームに対する批判」と「ムスリムに対する差別」を区別する必要があるとする議論も行われている^[5][6]。

そのため、ムスリムに対する偏見・差別を明確に指す場合には「反ムスリム」（anti-Muslim）などの表現が用いられることもある。一方、「イスラモフォビア」は学術研究、国際機関、政府・市民社会などで広く定着している用語でもある。

用語の歴史

「イスラモフォビア」という語には20世紀初頭まで遡る用例がある。オックスフォード英語辞典によれば、英語での最初期の記録は1923年の『The Journal of Theological Studies』の記事である。また、フランス語の islamophobie は1910年のアラン・ケリアン（Alain Quellien）の学位論文に用例があり、1918年には画家エティエンヌ・ディネとスリマン・ベン・イブラヒムによるムハンマドの伝記『La Vie de Mohammed, Prophète d'Allah』でも使用された^[7][8]。

ただし、これらの初期の用例が現在の「イスラモフォビア」と完全に同じ意味で使われていたわけではない。現代的な意味でこの語が広く普及したのは20世紀末であり、特に1997年にラニーミード・トラストが公表した報告書『Islamophobia: A Challenge for Us All』が大きな契機となった。同報告書は、イスラモフォビアをムスリムに対する根拠のない恐怖や嫌悪を伴う世界観であり、それが排除や差別につながるものと定義した^[5]。

1990年代には、冷戦終結後の国際情勢、欧米のメディアにおけるムスリムに対するステレオタイプ、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争などを背景として、イスラームやムスリムをめぐる否定的な言説が広がったとされる。2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降には、対テロ戦争との関連でイスラームやムスリムを一括してテロリズムと結び付ける言説が広がり、この語がさらに一般化した^[9][10]。

2004年、国際連合事務総長のコフィー・アナンは国連本部で開催された「イスラモフォビアに立ち向かう」と題するセミナーで、この語が広がりつつある偏見を捉えるために必要になったと述べた^[11]。

ステレオタイプと偏見

イスラモフォビアの言説では、イスラームを変化しない単一の集団として捉え、他文化と共通する価値を持たない「他者」として扱ったり、イスラームを西洋より劣ったもの、非合理的・野蛮なものとして描いたりする表現がみられる。1997年のラニーミード・トラスト報告書は、イスラームを単一で固定的な集団とみなすこと、イスラームを「他者」とみなすこと、イスラームを暴力的・攻撃的・テロリズムを支持するものとして捉えることなどを、イスラモフォビアにつながる「閉じた」見方として挙げた^[5]。

また、イスラームとムスリムを国籍や政治と結び付け、例えば「イスラーム＝テロリズム」「ムスリム＝過激派」といった単純化を行うことも問題とされる。このような言説では、宗教、民族、国籍、政治的立場が一体化され、多様なムスリム社会が単一の集団として表象されることがある。

差別と排除

イスラモフォビアは、雇用、教育、住宅、公共サービスなどにおける差別として現れることがある。また、ムスリムの移民や難民を一括して脅威とみなし、社会から排除しようとする言説や政策と結び付く場合もある。

イスラモフォビアは女性にも特有の形で現れる。2013年の研究では、ヒジャブやニカブなどを着用しているムスリム女性が、ムスリム男性よりイスラモフォビアに基づく攻撃を受けやすいことが報告された^[17]。

メディアとインターネット

メディアによるイスラームやムスリムの表象も研究対象となっている。イギリスの新聞報道を対象とした研究では、ムスリムの視点が十分に取り上げられず、ムスリムを扱う記事が否定的な内容になりやすいことが指摘された。イスラームやムスリムを西洋の安全保障や価値観に対する脅威として描く表現も問題とされている^[18]。

インターネット上では、反ムスリムの言説がソーシャルメディアやウェブサイトを通じて拡散することがある。特に白人ナショナリストなどの組織がインターネットを利用して反ムスリムの言説を広めてきたことが指摘されている^[19]。

暴力と犯罪

イスラモフォビアは、嫌がらせやヘイトスピーチだけでなく、モスクやイスラーム文化施設への攻撃、ムスリム個人に対する暴力などの形を取ることもある。2019年3月にニュージーランドのクライストチャーチで発生したモスク銃撃事件では、アル・ヌール・モスクとリンウッド・イスラーム・センターが襲撃され、51人が死亡した。事件は極右過激主義の影響を受けたものとされている。

欧州

欧州では、移民や難民をめぐる政治的議論とイスラモフォビアが関連付けられて研究されている。2017年にチャタム・ハウスが欧州10か国で1万人以上を対象に実施した調査では、平均55％がムスリム多数派国からのさらなる移民を停止すべきだと回答した^[26]。

フランス、イギリス、スウェーデンなどでは、反ムスリムを動機とする犯罪や差別が研究・報告の対象となっている。2019年の調査では、欧州各国のイスラームやムスリムに対する否定的な見方には大きな差がみられた。

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、1990年代のユーゴスラビア紛争において、ボシュニャク人ムスリムをテロリズムやヨーロッパへの脅威と結び付ける言説が広がり、スレブレニツァの虐殺などの大量殺害につながった。こうしたプロパガンダとイスラモフォビアとの関連についても研究されている^[27]。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、2001年のアメリカ同時多発テロ事件後、イスラームやムスリムに対する否定的な認識が社会的・政治的問題となった。2006年のABCニュースの調査では、回答者の約6割がイスラームは暴力的過激主義に陥りやすいと考え、約4人に1人がムスリムとアラブ人に対する偏見を認めた^[28]。

その後も、モスク建設、イスラーム法をめぐる議論、移民政策、政治家による反ムスリム発言などがイスラモフォビアとの関連で論じられてきた。

カナダ

カナダでは、ムスリム人口の増加とともにイスラモフォビアが社会的問題として研究されている。2013年の世論調査では、回答者の54％がイスラームに対して好意的でない見方を示した。

インド

インドでは、ムスリムに対する差別や暴力が、宗教的多数派と少数派の関係、民族・宗教ナショナリズム、政治的言説などとの関連で議論されている。2020年デリー暴動では50人以上が死亡し、数百人が負傷した。事件については、反ムスリム的な性格を持つ暴力であったとする評価や、当時の市民権法をめぐる抗議運動との関連が指摘された^[29]。

スリランカ

スリランカでは、シンハラ人仏教徒の民族主義団体などによる反ムスリム運動が問題となってきた。2018年には反ムスリム暴動が発生し、2019年のスリランカ連続爆破テロ事件後にはムスリムに対する嫌がらせが増加したと報道された^[30]。

中華人民共和国

中華人民共和国では、新疆ウイグル自治区のウイグル人などムスリム少数民族に対する政策が、イスラモフォビアや宗教的差別との関連で国際的に議論されている。

2019年7月、カナダ、ドイツ、フランスなど22か国の国連大使は、ウイグル人などのムスリム少数派に対する中国の扱いを非難し、新疆ウイグル自治区の収容施設を閉鎖するよう中国政府に求めた。一方、同年10月には53か国がこれらの非難を否定する共同声明を発表した^[31]。

2020年のオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書では、2017年以降、新疆のモスク約1万6000か所が破壊または損傷を受け、地域全体の65％に相当すると推計された^[32]。中国政府は新疆における政策について、テロリズムや過激主義への対策、職業教育などを目的としたものだと説明しており、その評価をめぐって国際的な議論が続いている。