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| 日本第一党 Japan First Party | |
|---|---|
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| 党首 | 山口たか子 |
| 副党首 |
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| 幹事長 | 藤尾和 |
| 事務局長 | 秋本直子 |
| 成立年月日 | 2016年8月29日 |
| 本部所在地 |
〒168-0061 東京都杉並区大宮一丁目14番7号株式会社リンク内[1] |
| 党員・党友数 |
1,122人 (2021年) |
| 政治的思想 |
過激派保守主義 国民保守主義 社会保守主義 君主主義 国粋主義 反グローバリズム (反TPP・反RCEP) 経済的介入主義[2] 反民主主義[注釈 1] 自主憲法派(創憲派) 核武装・原発再稼働 反共主義 反旧統一教会 反創価学会 |
| 機関紙 | 日本一 |
| 1700150102383 | |
| 公式サイト | 日本第一党 |
| 日本第一党 | |
|---|---|
| YouTube | |
| チャンネル | |
| 活動期間 | 2019年 - |
| 登録者数 | 1.16万人 |
| 総再生回数 | 151万回 |
| チャンネル登録者数・総再生回数は 2025年2月12日時点。 | |
日本第一党(にっぽんだいいちとう、英: Japan First Party[4])は「日本第一主義」を掲げる日本の政治団体。略称は日本一[5]。
2016年(平成28年)8月29日、桜井誠が東京都知事選挙に立候補した際の政治団体「都政を国民の手に取り戻す会(都手会)」を改称して「日本第一党」を結党したとTwitterにて発表した[5]。また、引き続き資金管理団体としても指定されている[6]。
同団体の名称は「日本第一党」であり、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の名称は用いていない一方、公安調査庁は同団体を在特会の後継団体とみなし、引き続き監視を行なっている。
2017年(平成29年)4月17日、日本第一党として初の公認候補予定者として東京都議会議員選挙の八王子選挙区に元日本郵政社員の岡村幹雄を決定した事を公表[9]。4月27日、岡村と桜井が記者会見を開き、岡村が日本第一党の公認候補として東京都議会議員選挙(八王子選挙区)に立候補すると発表した[10]。また同年5月1日、朝日新聞が「ジャパン・ファーストを掲げる同党にはいま、約1,800人が集う」という記事を掲載した[11]。
2019年(平成31年)4月7日、統一地方選挙前半の相模原市議会議員選挙、京都市議会議員選挙、福岡県議会議員選挙に擁立した候補5人全員が落選[15]。
4月21日、統一地方選挙後半の八王子市議会議員選挙[16]、調布市議会議員選挙[17]、練馬区議会議員選挙[18]、新宿区議会議員選挙[19]、国分寺市議会議員選挙[20]、八尾市議会議員選挙[21]、藤井寺市議会議員選挙[22]に擁立した7人全員が落選[23]。
2020年(令和2年)3月1日、同党大阪本部長の荒巻靖彦が対馬市長選挙に無所属・立候補するが落選。
2月16日、那珂市議会議員選挙にて茨城県本部長の原田陽子が同党推薦・無所属候補として立候補し当選。日本第一党員としては初の議員になる[注釈 2]。
7月3日、東京都知事選挙では前回を上回る約17万8000票を獲得するも落選。「日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃」と報じられた[26]。また新型コロナウイルス感染症を考慮し、選挙期間中は事務所からのYouTube配信、VR街宣が中心の選挙活動を行った。
2021年(令和3年)2月14日、西条市議会議員選挙で公認候補が落選[30][31]。
9月5日、日本第一党は衆院選に向けた決起集会を開き、東京比例区に擁立する4人の候補者の紹介などが行われた。また、東京15区(江東区)から党首の桜井誠が出馬することも決定した[32]。
10月31日、第49回衆議院議員総選挙に党首の桜井が東京15区から立候補、また東京ブロック比例から4人が立候補。小選挙区では得票率3.96%、9,449票で6人中5位で落選[33]、比例は得票率0.52%で全員が落選した[34]。
11月28日、党首の桜井誠が福岡県で開催された日本第一党の講演会に登壇し、2022年に行われる第26回参議院議員通常選挙の全国比例区と選挙区に、桜井を含めた10人が出馬する意向を表明した[35]。
2022年(令和4年)2月26日 第2回党大会を開催した。この場で、第26回参議院議員通常選挙(参院選)の全国比例区と選挙区に10人が立候補することを発表した[36][37]。立候補者は次の通り。
3月3日、ロシア軍によるウクライナ侵攻に断固抗議し、ロシアに対してウクライナに対する侵略行為・軍事攻撃を直ちに停止するよう求めた[38]。更に党首の桜井誠がウクライナ政府がロシア軍への抵抗のため、ウクライナ国外から募集していた外国人部隊の義勇兵に応募すると発表した[39]。
9月24日、故安倍晋三国葬儀に抗議するため「9・24 『安倍国葬』断固反対! 国民大行進 in 新宿」という名のデモを東京・新宿で実施した[40]。
3月31日、相模原市南区にて、相模原市議会議員選挙に同党から萩山あゆみ神奈川県本部長が立候補した[41]。
4月16日、統一地方選挙後半戦に同党から新宿区議会議員選挙に堀切笹美副党首、渋谷区長選挙に菅原みゆき副幹事長、区議会議員選挙に中村和弘幹事長、大阪府豊中市議会議員選挙に本多かおり大阪府本部長が立候補したが、当選者を出すには至らず。
1月25日、日本第一党党首選挙立候補者受付が締め切られて、党首選挙が告示された。
2月15日、党首選挙の一般党員による郵便投票が締切日となる。[43]。
この節には内容がありません。 (2025年2月) |
① 外国人生活保護費の支給停止
国家が国民の生きる権利を保障するのが国家の役割です。そもそも日本国民のための最後のセーフティネットは、自活できない外国人を救済するためのものではありません。日本国民の捕捉率が年々削られ、外国人が優遇され続けている現状を看過しません。
② 日韓慰安婦合意の破棄
いわゆる「従軍慰安婦」の実態は戦地売春婦です。しかし安倍晋三内閣総理大臣(当時)は平成27(2015)年12月の日韓合意で、元慰安婦に謝罪し、事実上のお詫び金10億円を拠出しました。日本第一党はこれに断固抗議し、合意破棄を求めます。
③ 移民受け入れ即時中止
安価な外国人労働力と引き換えにより日本国民の実質賃金を下げる要因です。 またEUで立証された犯罪率増加、武漢発祥の新型コロナで明るみになった「防疫」の失敗を踏まえ、反グローバリズムとして、 移民受け入れに断固反対します。
④ 原発再稼働
原子力発電所の新規建設は行なわず、代替エネルギーが確立するまでの間、安全性を十二分に考慮し既存の原発を運転させます。 電力の安定供給を行い、産業と暮らしを守ります。環境破壊や家計の圧迫に繋がる売電制度を見直します。
⑤ パチンコ店の営業禁止
パチンコ店経営者の多くが韓国系・朝鮮系です。そこには警察官及び官僚の天下りやパチンコ議員(利権)によって事実上合法とされているのが現状です。そして売り上げの一部が北朝鮮へ流れ、核実験・ミサイル実験・拉致工作などの反日資金にもなっています。
民族国家日本の国体の護持、日本第一主義による日本の国益死守、本来の保守主義の復権などを掲げている[44]。
一、 我が党は、世界に比類無き万世一系の天皇を戴いた民族国家日本の国体を護ります。
一、 我が党は、日本第一主義を掲げ、日本国の国益を死守し、日本人の権利を保護し、日本全体の幸福追求を目指します。
一、 我が党は、本来の保守主義の復権を目指し、我が国の伝統、文化、歴史を守る為、時として外敵と戦う事を辞さない覚悟を持ちます。
一、 我が党は、逼迫する国際情勢の危機を看過する事なく、一日でも早く日本人自らの手で新憲法を制定し、国軍を保有することを目指します。
一、 我が党は、歪な外国人社会福祉行政を廃止し、日本人のための社会福祉の充実を図ります。
| 日本第一党 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代 | 党首 | 期 | 就任日 | 退任日 | 備考 | |
| 1 | 桜井誠 | 1 | 2016年8月29日 | 2021年2月25日 | 結党 | |
| 2 | 2021年2月26日 | 2025年2月25日 | 党首選挙 | |||
| 2 | 山口たか子 | 1 | 2025年2月26日 | 在任中 | 党首選挙 | |
| 党首 | 副党首 | 幹事長 | 事務局長 | 最高顧問 | 就任年月 | 役員任期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 桜井誠 | 先崎玲 長尾旭 高橋阿矢花 池田恒雄 |
和田瑞季 | 山桜桃花 | 瀬戸弘幸 | 2016年9月8日[45] | 2018年3月4日[46] |
| 宮本淳 | 2018年3月4日[46] | 2020年4月1日[47] | ||||
| 中村和弘 | 2020年4月1日[47] | 2021年2月25日(満了) | ||||
| 桜井誠 |
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中村和弘 | 山桜桃花 | 瀬戸弘幸 | 2021年2月26日[48][49] | 2025年2月26日[50] |
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有門大輔 | 林啓一郎 | 空位 | 2024年2月9日再編[51] | ||
| 山口たか子 |
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藤尾和 | 秋本直子 | 空位 | 2025年2月27日発足[52] | 任期
2029年2月26日まで |
日本国の公共の安全に影響力を及ぼす団体や勢力[100]を調査している公安調査庁が動向について公開資料である内外情勢の回顧と展望で言及している。
2018年は外国人人材受入反対の街宣活動と2019年の統一地方選挙候補者決定などがあがった[101]。
2019年の統一地方選挙の動きを右派系グループの項目で言及した[102]。
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