テラレムグループ
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒104-0033 東京都中央区新川2-5-2 新川エフビルディング |
| 設立 |
2017年4月3日 (グループ創業1971年10月1日) |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4040001099636 |
| 事業内容 |
ソリューション事業 資源循環事業 CO2削減事業 施設維持管理事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 鈴木宏信 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 142億円(2023年5月期)[1] |
| 従業員数 | 1079人(2023年5月期)[1] |
| 決算期 | 5月末日 |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 外部リンク | https://tr-g.co.jp/ |
テラレムグループ株式会社(英: Terrarem Group Co., Ltd.)は、東京都中央区新川に本社を置き、1971年10月創業から株式会社市川環境エンジニアリングを中核会社として、「資源循環」「CO₂削減」「施設維持管理」「ソリューション」4つの事業に取り組む総合環境事業グループ[2][3]。
沿革
- 1971年10月 - 株式会社市川環境エンジニアリング(旧・市川清掃センター)設立[4]
- 1992年1月 - 鹿島建設の子会社である株式会社エムコ(現・鹿島環境エンジニアリング)と、共同出資で株式会社都市環境エンジニアリングを設立[4]
- 1997年5月 - 市川環境エンジニアリングを含む6社でイー・ステージ株式会社の全株式を取得(子会社化)[4]
- 1998年
- 2002年12月 - 千葉興産株式会社の株式を取得[4]
- 2003年7月 - 東京都スーパーエコタウン事業として、市川環境エンジニアリング他3社が出資し、バイオエナジー株式会社を設立(子会社化)[4]
- 2004年3月 - 千葉興産株式会社の株式を追加取得(子会社化)[4]
- 2007年12月 - 三菱商事の子会社であるエム・エム・プラスチック株式会社の増資を引受け、資本参加[4]
- 2009年
- 2010年12月 - エム・エム・プラスチック株式会社の株式を追加取得(子会社化)[4]
- 2011年2月 - 極東開発工業株式会社と株式会社エコファシリティ船橋を設立[4]
- 2013年9月 - グループの中京圏事業展開の拠点として、株式会社エコライクみえを設立[4]
- 2014年2月 - 株式会社エコライクにのみやを設立[4]
- 2016年
- 2017年
- 2019年3月 - 有限会社丸十トラック運送店の株式を取得(子会社化)[4]
- 2021年12月 - クボタと中部電力が当社グループに資本参加[5][6][7][8]
- 2022年
- 2023年
- 2024年
- 10月 - ニューエナジーふじみ野株式会社の株式を取得(子会社化)[4]
関連会社
- 株式会社市川環境エンジニアリング
- イー・ステージ株式会社
- サイボウ環境株式会社
- バイオエナジー株式会社
- エム・エム・プラスチック株式会社
- 千葉興産株式会社
- 特産エンジニアリング株式会社
- 有限会社丸十トラック運送店
- 手塚産業株式会社
- 第一環境アクア株式会社
- ニューエナジーふじみ野株式会社
- DECOS (Dai Dong Environment Solutions Co.,Ltd)
- 株式会社アクア
- 株式会社エコライクひらつか
- 株式会社エコライクみえ
- 株式会社エコライクにのみや
- アールツーソリューション株式会社
- 株式会社都市環境エンジニアリング
グループ受賞歴
- 1990年 第1回アントレプレナー大賞 優秀賞(ニュービジネス協議会)[12]
- 1993年 リサイクル推進功労者等表彰(リサイクル推進協議会)[12]
- 1995年 オゾン層保護賞(米国環境保護庁)[12]
- 1996年 日本経済新聞地域環境技術賞[12]
- 1997年 環境功労者(千葉県)[12]
- 1998年 第4回ちいき経済賞エコロジー賞(地域経済研究所)[12]
- 2000年 生活環境改善事業功労者(厚生労働省)、ウェステック大賞2000 審査委員長特別賞(日本環境衛生施設工業会)[12]
- 2002年 市川市創造技術振興賞(市川市)[12]
- 2006年 ウェステック大賞2006 事業活動部門賞(日本環境衛生施設工業会)[12]
- 2010年 食品リサイクル推進環境大臣賞 奨励賞(環境省)[13]
- 2011年 第3回経営者「環境力」大賞(NPO法人環境文明21)[12]
- 2012年 新エネ大賞 審査委員長特別賞(新エネルギー財団)[14]
- 2018年 地域未来牽引企業選定(経済産業大臣)[12]
- 2023年 地球環境大賞 日本経済団体連合会会長賞(フジサンケイグループ)[15]
- 2024年 2023年度経営者「環境力」大賞(NPO法人環境文明21)[16]
共同事業化
2024年5月にテラレムグループとミダックHDの両者の強みを最大限に活用し、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて、持続可能な循環型社会を構築していくことを目的として、ミダックHDと資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結した[17][18][19]。
脚注
出典
- 1 2 テラレムグループ概要
- ↑ IPG
- ↑ https://tr-g.co.jp/business/
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 テラレムグループ沿革
- ↑ 日経新聞
- ↑ 産経新聞
- ↑ クボタプレスリリース
- ↑ 中部電力プレスリリース
- ↑ 日干工業新聞
- ↑ 水ingお知らせ
- ↑ 環境新聞
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 さんぱいくん
- ↑ バイオエナジーお知らせ(環境大臣賞)
- ↑ バイオエナジーお知らせ(新エネ大賞))
- ↑ 産経新聞(地球環境大賞)
- ↑ 環境文明21(環境力大賞)
- ↑ 共同news
- ↑ 環境ビジネス
- ↑ テラレムグループお知らせ