中部電力

この項目では、1951年設立の中部電力（本社名古屋市）について説明しています。 1924年から1930年まで存在した中部電力（本社岐阜県多治見市）については「多治見電灯所」をご覧ください。 1930年から1937年まで存在した中部電力（本社愛知県岡崎市）については「中部電力 (1930-1937)」をご覧ください。

中部電力株式会社
Chubu Electric Power Company,Incorporated

中部電力本店ビル
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 9502 大証1部（廃止） 9502 2013年7月12日上場廃止 名証プレミア 9502
略称	中電、中部電
本社所在地	日本 〒461-8680 愛知県名古屋市東区東新町1番地 北緯35度10分12.0秒 東経136度54分49.0秒 / 北緯35.170000度 東経136.913611度 / 35.170000; 136.913611座標: 北緯35度10分12.0秒 東経136度54分49.0秒 / 北緯35.170000度 東経136.913611度 / 35.170000; 136.913611
設立	1951年（昭和26年）5月1日
業種	電気・ガス業
法人番号	3180001017428
事業内容	電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業他
代表者	勝野哲（代表取締役会長） 林欣吾（代表取締役社長兼社長執行役員） 水谷仁（代表取締役兼副社長執行役員）
資本金	4307億7736万円 （2024年3月31日現在）[2]
発行済株式総数	7億5800万株 （2024年3月31日現在）[2]
売上高	連結：3兆6104億14百万円 （2024年3月期）[2]
営業利益	連結：3433億39百万円 （2024年3月期）[2]
経常利益	連結：5092億95百万円 （2024年3月期）[2]
純利益	連結：4031億40百万円 （2024年3月期）[2]
純資産	連結：2兆6950億71百万円 （2024年3月31日現在）[2]
総資産	連結：7兆1086億17百万円 （2024年3月31日現在）[2]
従業員数	連結：28,374人 単体：3,180人 （2024年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	明治安田生命保険相互会社 4.69% （2024年3月31日現在）
主要子会社	中部電力パワーグリッド 100% 中部電力ミライズ 100% トーエネック 51.9% JERA 50%
関係する人物	福澤桃介 加藤乙三郎（元社長） 田中精一（元社長） 松永亀三郎（元社長） 川口文夫（元社長） 三田敏雄（元社長） 林政義（元副社長） 宮池克人（元副社長） 畔柳昇（元副社長） 清水成信（元副社長）
外部リンク	www.chuden.co.jp
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中部電力株式会社（ちゅうぶでんりょく、英: Chubu Electric Power Company,Incorporated）は、愛知県名古屋市東区に本店を置く大手電力会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[3][4]。国内の電力販売会社としては、東京電力エナジーパートナー、関西電力に次ぐ3位。

略称は中電（ちゅうでん）であり、一般に中部地方（東海・甲信地方）で「中電」と言えば、中部電力を指す。日本の中国地方の広島県広島市に本店を置く中国電力^{[注釈 1]}も、当該地域では通称で「中電」と言われているため、両者の混同を防止するために、株式市場では中部電力は「中部電」、中国電力は「中国電」と呼ばれている。 名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社^{[注釈 2]}。中部経済連合会会長を度々輩出している^[5]。

トヨタ自動車及びJR東海とともに名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社^{[注釈 3]}。中部経済連合会会長を度々輩出している^[6]。

沿革

• 1951年（昭和26年）5月1日 - 電気事業再編成令に基づき中部配電と日本発送電の出資によって発電・送電・配電一貫経営の電力会社として設立。
  • 社章制定。一般公募で特選となった図案をもとに名古屋市出身の画家・杉本健吉により「電」の文字を図案化したもので、社章（紺色）として引き続き使用されている^[7]。1952年に意匠登録。歴代キャッチフレーズの項目参照。
• 1955年（昭和30年） - 中部電力初の新設石炭火力発電所、三重火力発電所1号機が運転開始。
• 1956年（昭和31年） - 社歌制定。
• 1959年（昭和34年） - 伊勢湾台風により電力設備に多大な被害、復旧に約20日間、長い所では約80日間を要した。
• 1959年（昭和34年） - 石炭火力発電所、新名古屋火力発電所1号機が運転開始（1972年に石油に転換）。
• 1961年（昭和36年） - 日本初の重油専焼火力発電所、三重火力発電所4号機が運転開始（既存設備についても1966年に重油専焼へ転換）。
• 1962年（昭和37年） - 飛騨川流域一貫開発計画、木曽川水系飛騨川流域の大規模水力発電開発に着手。
• 1963年（昭和38年） - 石油火力方式の火力発電所の四日市火力発電所1号機が運転開始（四日市ぜんそくで公害問題となった重油専焼だったが、ナフサ、原油を経てLNGに転換）。本店ビル完成。
• 1964年（昭和39年） - 石油火力発電所、尾鷲三田火力発電所1号機が運転開始。電気料金の銀行口座振替制度導入、深夜温水器用電力料金を導入。
• 1966年（昭和41年） - 石油火力発電所、知多火力発電所1号機（1985年にLNGに転換）、武豊火力発電所1号機が運転開始。
• 1970年（昭和45年） - 石油火力発電所、西名古屋火力発電所1号機が運転開始。
• 1971年（昭和46年） - 石油火力発電所、渥美火力発電所1号機が運転開始。
• 1973年（昭和48年） - 石油火力発電所、新清水火力発電所1号機が運転開始。
• 1976年（昭和51年） - 中部電力初の原子力発電所、浜岡原子力発電所1号機が運転開始。
• 1978年（昭和53年） - 中部電力初のLNG火力発電所、知多火力発電所5号機が運転開始。
• 1983年（昭和58年） - LNG火力発電所、知多第二火力発電所1号機が運転開始。
• 1986年（昭和61年） - 電気文化会館・でんきの科学館開館。
• 1987年（昭和62年） - 飛騨川流域一貫開発計画完了。

• 1988年（昭和63年）
  • CIを導入。花弁になぞらえた「CHUBU」の「C」を5つ並べて、同社営業エリア5県の繁栄をイメージした、 シンボルマーク・ロゴが制定された。
  • 中部電力初のコンバインドサイクル発電（CC）方式を採用した四日市火力発電所4号機が運転開始。
• 1989年（平成元年） - LNG火力発電所の川越火力発電所1号機が運転を開始して、同じ三重県内の四日市周辺の三重火力発電所を廃止。
• 1990年（平成2年） - 時間帯別電灯料金制度導入。
• 1991年（平成3年） - 石炭火力発電所、碧南火力発電所1号機が運転開始。
• 1992年（平成4年） - 知多火力発電所および知多第二火力発電所において、ガスタービン発電設備を追加、排気再燃型コンバインドサイクル化工事施工開始。
• 1994年（平成6年） - 中部電力所有の水力発電所では最大の発電量(150万kW)である奥美濃発電所が運転開始。
• 1996年（平成8年） - 中部電力初の1,300℃級コンバインドサイクル発電（ACC）を採用した川越火力発電所3号系列が運転開始。
• 2002年（平成14年） - 碧南火力発電所5号機が運転開始。総出力410万kWとなり、石炭火力としては国内最大の発電量となる。
• 2004年（平成16年） - 新清水火力発電所廃止。

• 2007年（平成19年） - 1988年に採用されたシンボルマーク・社名ロゴをマイナーチェンジ（カラーリングと角度を変更）。株式公開買付け（TOB）によりトーエネックを連結子会社にする。
• 2008年（平成20年） - 中部電力初の1,500℃級コンバインドサイクル発電（MACC）を採用した新名古屋火力発電所8号系列が運転開始。
• 2009年（平成21年） - 子会社の東邦石油株式会社を吸収合併。一般顧客向けの営業受付電話番号がフリーコールとなる（番号は各営業所で異なる）。
• 2010年（平成22年） - 御前崎風力発電所が営業運転開始。
• 2011年（平成23年）
  • メガソーラーいいだが営業運転開始。
  • 5月6日 - 同年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による、東京電力・福島第一原子力発電所事故の発生を受けて、菅直人内閣総理大臣（当時）が、浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を海江田万里経済産業大臣（当時）を通じて要請^[8]。これに対し同社は5月9日、「現在運転中の4号機、5号機の停止、ならびに定期点検中の3号機の再稼動を延期する決定をした」旨を発表^[9]。その後、同年5月13日の13時56分には4号機、翌5月14日の13時には5号機の原子炉が、それぞれ運転を停止した。
• 2012年（平成24年）
  • 4月1日 - 子会社のシーエナジーが同じく子会社のエル・エヌ・ジー中部を吸収合併^[10]。
  • 7月1日 - 中部電力初の多軸型1,300℃級ACCを採用した上越火力発電所1-1号系列が運転開始。
• 2013年（平成25年）
  • 8月 - グループ会社であるシーエナジーを完全子会社化^[11]。
  • 9月 - 東邦ガスと共同で建設を進めていた「伊勢湾横断ガスパイプライン」の工事が完了^[12]。
  • 10月1日 - 三菱商事からダイヤモンドパワーの株式80％を取得して子会社化^[13]。
• 2014年（平成26年）
  • 1月30日 - 大阪ガスと共同で建設を進めていた天然ガスパイプライン「三重・滋賀ライン」が開通^[14]。
  • 4月1日 - 三重県より蓮水力発電所、宮川第一水力発電所、宮川第二水力発電所を譲り受け^[15]。
  • 7月 - 中部電力で政界工作を長年担当した元役員が、裏金2億5千万円から1999年と再選した2003年の知事選告示前、神田真秋前知事宅を訪問し現金300万円と500万円を本人に直接手渡したと証言したが、神田真秋がこれを一部認めた^[16]。
• 2015年（平成27年）
  • 1月15日 - 太陽光発電所メガソーラーしみず営業運転開始^[17]。
  • 4月1日 - 三重県より長水力発電所、宮川第三水力発電所（不動谷ダム）、三瀬谷水力発電所（三瀬谷ダム）、大和谷水力発電所、青田水力発電所を譲り受け^[18]。
  • 4月30日 - 東京電力と共同で火力発電会社「JERA」を設立^[19]。
• 2017年（平成29年）9月29日 - 西名古屋火力発電所7-1号機が運転開始。
• 2018年（平成30年）
  • 3月27日 - 西名古屋火力発電所7-1号機が世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定（発電効率63.08%を達成）。
  • 3月30日 - 西名古屋火力発電所7-2号機が運転開始。
  • 9月7日 - 日本エスコンを資本業務提携により持分法適用関連会社化^[20]。
• 2020年（令和2年）
  • 3月24日 - 名城大学と産学連携協定を締結^[21]。
  • 3月25日 - 三菱商事と共同でのオランダのエネルギー企業「エネコ」買収を発表^[22]。
  • 4月1日 - 同社の送配電事業部門が法的な発送電分離の措置により「中部電力パワーグリッド株式会社」に、電力・ガスの販売事業部門が「中部電力ミライズ株式会社」にそれぞれ分社化された。そのことによりグループ全体の持株会社、および発電事業を行う事業持株会社となり、併せてシンボルマークも変更された^[23]。
  • 9月28日 - かねてより資本業務提携していたメディカルデータカードを子会社化^[24]。
• 2021年（令和3年）
  • 4月5日 - 日本エスコンが実施する第三者割当増資を引受け子会社化^[25]。
  • 6月29日 - 将棋の第7期叡王戦の協賛を発表^[26]。
  • カナダの地熱技術開発企業エバー・テクノロジーズに出資^[27]。
• 2024年（令和6年）1月 - 株式会社ジェネックス、株式会社ジェネックスパートナーズおよび株式会社日本エネルギーネクストの全株式を取得し子会社化^[28]。

営業地域

愛知県、長野県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）、東京電力、関西電力エリアなどで電力小売事業や、発電事業を行なっている。

発電施設

合計 211箇所、3313万8330kW（2016年度時点）^[29]

• 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

水力発電所

196か所の発電所　出力545万180kW

• 主な水力発電所（5万kW以上の発電所）^[30]

発電所名	水系名	方式	総出力	所在地
畑薙第一発電所	大井川	ダム式（揚水式）	8.6万kW	静岡県静岡市葵区
畑薙第二発電所		ダム水路式	8.66万kW	静岡県静岡市葵区
井川発電所		ダム式	6.2万kW	静岡県静岡市葵区
奥泉発電所		ダム水路式	9.2万kW	静岡県静岡市葵区
大井川発電所		ダム水路式	6.82万kW	静岡県榛原郡川根本町
川口発電所		ダム水路式	5.8万kW	静岡県榛原郡川根本町
泰阜発電所	天竜川	ダム水路式	5.25万kW	長野県下伊那郡泰阜村
平岡発電所		ダム水路式	10.1万kW	長野県下伊那郡天龍村
奥矢作第一発電所	矢作川	ダム水路式（揚水式）	32.3万kW	愛知県豊田市
奥矢作第二発電所		ダム水路式（揚水式）	78万kW	愛知県豊田市
矢作第一発電所		ダム式	6.12万kW	愛知県豊田市
高根第一発電所	木曽川	ダム式（揚水式）	34万kW	岐阜県高山市
馬瀬川第一発電所		ダム式（揚水式）	28.8万kW	岐阜県下呂市
馬瀬川第二発電所		ダム式	6.64万kW	岐阜県下呂市
新上麻生発電所		ダム水路式	6.14万kW	岐阜県加茂郡七宗町
奥美濃発電所		ダム式（揚水式）	150万kW	岐阜県本巣市
横山発電所		ダム式	7万kW	岐阜県揖斐郡揖斐川町
徳山発電所	揖斐川	ダム水路式	16.19万kW	岐阜県揖斐郡揖斐川町

• 中部電力で最古、最小の水力発電所

発電所名	水系名	方式	総出力	所在地
岩津発電所	矢作川	水路式	140kW	愛知県岡崎市

• 他の水力発電所については、電力会社管理ダム#中部電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#中部電力を参照のこと。

見学施設

• 名古屋港ワイルドフラワーガーデン ブルーボネット（愛知県名古屋市港区）
• でんきの科学館 （愛知県名古屋市中区）
• 電力史料館^[34]（愛知県日進市）
• 浜岡原子力館 （静岡県御前崎市）
  • 新エネルギーホール
• 井川展示館 （静岡県静岡市葵区）

※以下の3施設については2019年4月1日に火力発電所と共にJERAが承継している。

• 川越電力館テラ46 （三重県三重郡川越町）
• へきなんたんトピア （愛知県碧南市）
• 知多電力館^[35] （愛知県知多市）

関係会社

歴代キャッチフレーズ

• みなさまの中部電力（創立時?-1987年）
• 未来へ スイッチオン（1987年-1996年）
• TRY NEXT（1996年-2003年）
• Along the New Way（2003年-2007年）
• ON!（2009年-2010年）
• 時代の先へ。ひとりのそばへ。 (2011年-2020年)
• むすぶ。ひらく。 (2020年-)

広告活動

不祥事

備考

• スポーツでは、ボート競技に力を入れており、国民体育大会に数名出場するほか、オリンピックに出場した社員もいる。また、中部電力ラグビー部は、2015年現在地域リーグ「トップウェスト」に所属している。2008年（平成20年）からは名古屋グランパスのユニフォームスポンサーになっている。2008年（平成20年）にはナゴヤドームに看板広告を拠出していたが、わずか1年で撤退した。しかし、2010年（平成22年）からまた復活した。カーリング部は、2011年～2014年に日本選手権を4連覇し、2017年、2019年にも優勝している。
• マスコットキャラクターは、家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」内にいる「カテエネコ」。他に一部の展示館それぞれにマスコットが存在したり、小学生向けパンフレット「エルゴン」内に独自のキャラクター「たまゴン」が存在する。過去に、マスコットキャラクターとして「おはよう君」「ゆらら」「怪獣君（ヒーラン）」などがいた。
• 2021年6月29日、将棋の叡王戦を協賛することが発表された^[26]。

脚注

関連項目

• 松永安左エ門（9電力設立者）
• 東邦電力 - 前身企業の一つ
  • 東邦ガス - 上記の東邦電力のガス部門に由来
• 中部電気保安協会
• 電力会社管理ダム - 日本の発電用ダム一覧
• 飛騨川流域一貫開発計画
• ちゅうでん教育振興財団 - ちゅうでん児童文学賞
• 音メガネ
• 国際原子力開発株式会社 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年10月22日に設立された。
• 中部電力千代田ビル
• 中部電力ラグビー部
• 中部電力カーリング部
• 日本移動通信（IDO） - トヨタ自動車や東京電力と共に出資していた。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、中部電力に関連するカテゴリがあります。

オープンストリートマップに中部電力本店ビルの地図があります。

• 公式ウェブサイト
• きずなネット
• 中部電力株式会社 (@Official_Chuden) - X（旧Twitter）
• 中部電力 (chuden.jp) - Facebook
• 中部電力 - YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 中部電力
発電所
水力発電所 畑薙第一発電所 畑薙第二発電所 井川発電所 奥泉発電所 大井川発電所 川口発電所 泰阜発電所 平岡発電所 奥矢作第一発電所 奥矢作第二発電所 矢作第一発電所 高根第一発電所 馬瀬川第一発電所 馬瀬川第二発電所 新上麻生発電所 奥美濃発電所 横山発電所 火力発電所 神島発電所 名古屋火力発電所（廃止） 名港火力発電所（廃止） 新清水火力発電所（廃止） 三重火力発電所（廃止） 尾鷲三田火力発電所（廃止） 原子力発電所 浜岡原子力発電所 風力発電所 御前崎風力発電所 太陽光発電所 メガソーラーいいだ メガソーラーかわごえ メガソーラーしみず バイオマス発電所 四日市バイオマス発電所
関連企業
主要子会社 中部電力パワーグリッド 中部電力ミライズ 燃料・発電 JERA エネルギー シーエナジー 南遠州パイプライン 中尾地熱発電 愛知クリーンエナジー 情報通信 中電シーティーアイ 中部テレコミュニケーション コミュニティネットワークセンター 御前崎ケーブルテレビ CCNet 建設 中部プラントサービス シーテック トーエネック トーエネックサービス 製造 中部精機 東海コンクリート工業 愛知金属工業 愛知電機 中部液酸 知多炭酸 運輸 中電輸送サービス 新日本ヘリコプター 不動産 中電不動産 日本エスコン サービスなど 中電オートリース 中部冷熱 中電ウイング 中電ビジネスサポート 中電配電サポート テクノ中部 中電防災 中電興業 青山高原ウインドファーム フィルテック 佐久おひさま発電 ダイヤモンドパワー 名古屋都市エネルギー e-暮らし CDエナジーダイレクト 浜松熱供給 名古屋熱供給 中部国際空港エネルギー供給 大垣スクールランチサポート PFI豊川宝飯斎場 中部環境ソリューション たはらソーラー ミライズエネチェンジ
その他
関連人物 歴代社長 井上五郎 横山通夫 加藤乙三郎 田中精一 松永亀三郎 安部浩平 太田宏次 川口文夫 三田敏雄 水野明久 勝野哲 林欣吾 福澤桃介 関連項目 でんきの科学館 電気文化会館 川越電力館テラ46 へきなんたんトピア 名古屋港ワイルドフラワーガーデン ブルーボネット ちゅうでん教育振興財団 ちゅうでん児童文学賞 中部電力カーリング部 中部電力ラグビー部
カテゴリ コモンズ・カテゴリ

表 話 編 歴 災害対策基本法 指定公共機関
公共的機関	日本銀行 日本赤十字社 日本放送協会 独立行政法人 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 日本原子力研究開発機構 国立病院機構 地域医療機能推進機構 農業・食品産業技術総合研究機構 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 都市再生機構 日本高速道路保有・債務返済機構 その他の 公共的機関 電力広域的運営推進機関 東日本高速道路 首都高速道路 中日本高速道路 西日本高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路 成田国際空港 新関西国際空港 中部国際空港 日本郵便
公益的事業を 営む法人	電気 北海道電力 東北電力 東京電力ホールディングス 東京電力パワーグリッド 東京電力エナジーパートナー 北陸電力 中部電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力 JERA 電源開発 日本原子力発電 北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力リニューアブルパワー 北陸電力送配電 中部電力パワーグリッド 中部電力ミライズ 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 電源開発送変電ネットワーク ガス 東京瓦斯 東京ガスネットワーク 大阪瓦斯 大阪ガスネットワーク 東邦瓦斯 東邦ガスネットワーク 西部瓦斯 岩谷産業 アストモスエネルギー ジャパンガスエナジー ENEOSグローブ ジクシス 出光興産 太陽石油 コスモ石油 富士石油 ENEOS 輸送 日本通運 福山通運 佐川急便 ヤマト運輸 西濃運輸 北海道旅客鉄道 東日本旅客鉄道 東海旅客鉄道 西日本旅客鉄道 四国旅客鉄道 九州旅客鉄道 日本貨物鉄道 通信 日本電信電話 東日本電信電話 西日本電信電話 KDDI NTTドコモ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ ソフトバンク 楽天モバイル その他 輸出入・港湾関連情報処理センター イトーヨーカ堂 イオン ユニー セブン-イレブン・ジャパン ローソン ファミリーマート セブン&アイ・ホールディングス 全日本トラック協会 全国建設業協会 日本医師会 日本建設業連合会 全国中小建設業協会 AZ-COM丸和・支援ネットワーク
出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）