ハイアール

日本での事業展開

日本においては、2002年にハイアールジャパンセールス株式会社と、三洋電機と合弁で設立した三洋ハイアール株式会社がハイアールブランドの冷蔵庫、洗濯機、エアコンを輸入販売開始。その後、2007年1月に三洋電機が冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で「ハイアール三洋エレクトリック株式会社」を設立する^[13]代わりに「三洋ハイアール株式会社」が3月に解散。

なお、現在の輸入販売は、ハイアールジャパンセールス株式会社で行われている。また、日本法人であるハイアールジャパンホールディングス株式会社は、大阪府大阪市淀川区宮原3-5-24（新大阪第一生命ビル）に本社を置いている。

2011年7月28日、三洋電機はハイアールに白物家電（冷蔵庫・洗濯機、炊飯器など）事業を行う子会社9社（三洋アクア株式会社（現：アクア株式会社）、ハイアール三洋エレクトリック株式会社（後のハイアールアジアインターナショナル株式会社）^[14] など）の株式を、約100億円で売却する旨を公式発表した。これにより三洋電機が親会社パナソニックと重複する事業のリストラが推進される。2012年2月、三洋から受け継がれた製品についてはハイアールではなく『AQUA（アクア）^{[注釈 1]}』のブランドで展開していくことを発表した。

ハイアール及び、三洋ハイアールで販売した製品はこれまで、日本国内においては三洋電機サービスが受付窓口となって、家電販売店等では修理受付時、三洋電機製品と同じチャネルで取り扱われていたが、2012年1月1日からは全て自社が受付窓口に変更されることになった^[15]。なお、旧三洋および三洋アクア製品の修理等のアフターサービスについては、2012年からパナソニックが行っている。

また、家庭用だけでなく、業務用洗濯機事業も買収したため、日本国内のコインランドリーでは3割近くを占めてトップシェアとなり^[16]、2015年時点で7割近くとなってる^[17]。

8歳児 ・11歳児 感電死亡事故

2010年2月に広東省で8歳女児が、8月には江西省で11歳女児がハイアール製の冷蔵庫を開こうとして感電死した。この事件に関し、江西省では消費者協会が事故が発生した家庭で冷蔵庫と設置状況を調べ、冷蔵庫本体には問題がなく、コンセントのつけ方に不具合があり漏電が発生したとの結論を出し、広東省でも同様の結論が出た。ハイアール広報の張鉄燕氏は、「弊社製品に問題はない。これまでの報道は事実と異なる」との考えを表明するとともに、漏電事故の危険が少ない製品の開発を進めるとした^[18]。

5歳児 感電死亡事故

2011年7月15日に広東省でハイアール製の冷蔵庫を開こうとした5歳の女児が感電死した。亡くなった女児の母親によると、晩御飯の支度を手伝っていた娘が、冷蔵庫のドアを開けた途端に強い電流が娘の体を走り、冷蔵庫に引き寄せられたという^[19]。

注釈

出典