モビコム

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モビコム
MobiCom Corporation LLC
現地語社名
Мобиком
業種 情報・通信業
設立 1995年
本社
主要人物
越智康博
親会社 KDDI
ウェブサイト www.mobicom.mn
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モビコム(英: Mobicom Corporation、蒙: Мобиком)は電気通信事業を営む企業である。2026年現在、日本のKDDIが98.8%の議決権を有する連結子会社で[1]、モンゴル国内での携帯電話回線の市場占有率は首位である[2]。

歴史

1995年に、国際電信電話(当時の社名、KDDIの前身企業)と住友商事、モンゴルの投資会社ニューコム (en) の合弁会社として設立。翌1996年に、同国で初の携帯電話サービスを開始した。2016年にはKDDIが出資比率を引き上げ、連結子会社とした[3]。

事業

モンゴル国内で移動体通信、固定電話、ブロードバンド事業を行う。同国の移動体通信事業者はモビコムとSkytel (en) 、Unitel (en) 、G-Mobile (en) 、ONDOの5社が競争しており、2025年6月時点の加入者数はモビコムが首位である。2021年3月よりKDDI、Telecom Infra Project (en) と共同で、日本とモンゴルの間の5Gの相互接続性の実証実験を開始。2025年3月の周波数オークションにより、5社いずれも5Gの周波数帯を取得した[2]。

2010年に設立した関連会社のMobifinance NBFI LLCによる、電子決済「MonPay」をはじめとする金融プラットフォーム事業は[4]、人口約355万人の同国において210万人が利用する[5]。2020年には、日本のキャラクターグッズメーカーのカネバン、日本のウェブメディア会社ダブルエルと協業で、モンゴル語にカルチャライズした日本の漫画作品の配信サイト「YOMO」を開始した[6]。

脚注

  1. ↑ 『第42期有価証券報告書』(PDF)(プレスリリース)KDDI株式会社、2026年6月25日。2026年10月23日閲覧。
  2. 1 2 “世界情報通信事情 モンゴル”. 総務省 (2025年). 2026年10月23日閲覧。
  3. ↑ 「KDDI、モンゴルの合弁通信会社を子会社化」『日本経済新聞』2016年3月11日。2026年10月23日閲覧。
  4. ↑ about-us(MonPay)(英語)
  5. ↑ “Mobifinance NBFI LLC, Mobicom Group wins at Asian Telecom Awards 2026” (英語). Charlton Media Group. 2026年10月23日閲覧。
  6. ↑ “モンゴル語にカルチャライズされた 日本産マンガのデジタル配信サービス「YOMO」 2020年7月2日より提供開始!”. NEWSCAST (2020年7月2日). 2026年10月23日閲覧。

外部リンク