ロヒンギャ

名称

ミャンマーではロヒンギャという集団の存在自体が否定されており、バングラデシュから流入した不法移民であるとの主張から、ベンガル人という意味のベンガリ（ビルマ語: ဘင်္ဂါလီ）と呼ばれている。

本項では、原則としてロヒンギャと表記し、ミャンマー側見解など、他の表記が必要な時は「バングラ人」「ベンガル人」「ベンガル系ムスリム」などカギカッコつきで表記する。

日本は、「バングラ系イスラム教徒のロヒンギャ」^[5]と表記している。外務大臣記者会見などではロヒンギャの語は避け、「ラカイン州のムスリム」などの表現を使っている^[6]。

また、国際赤十字では、「政治的・民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮」という理由で「ロヒンギャ」という表現を使用しないとしている^[7]。

居住

ロヒンギャの居住地域は、ミャンマー西部のヤカイン州北部（旧アラカン州、古い発音ではラカイン州と発音）にあるマウンドー郡区、ブティダウン郡区、ラテダウン郡区の3つの郡区に集中しており、これらの地域の人口の85～95％を占めていたとも言われている。ラカイン州以外のミャンマーの他の地域にも多数住んでいるとされるが、正確な数は分かっていない^[8]。

2017年のロヒンギャ危機以降、バングラデシュ東部のチッタゴン管区コックスバザール周辺のマユ国境一帯に大規模な難民コミュニティが存在する^[9]。

人口

ロヒンギャの総人口については正確な統計が存在せず、推計には幅がある。2017年のロヒンギャ危機以降、ミャンマー国内に残存するロヒンギャの人口は、おおむね約60万人前後と推定されている。国際危機グループの推計によれば、2025年の時点で約45万人のロヒンギャがラカイン州に居住しており、その大半がアラカン軍（AA）の支配地域にいるのだという^[9][10]。

また、コックスバザールの難民キャンプには、約100万人のロヒンギャ難民が居住していると推定されている^[9]。

言語

インド語派東部語群ベンガル・アッサム語（英語版）に属するロヒンギャ語を使用、チッタゴン語に近いが、類縁とされるベンガル語との相互理解は難しい。ロヒンギャはミャンマーの公用語であるビルマ語（シナ・チベット語族）を使用しないことも統合に支障を生じる原因となっている。

正書法が確立しておらず、アラビア文字、ウルドゥー文字、ラテン文字、ビルマ文字等による表記が入り乱れている。1980年代には、モーラナ・ハニフィが、アラビア文字をもとに書法を作成し、これが、ハニフィ（Hanifi）又はロヒンギャ文字と呼ばれているものである。

ただ、そもそも、教育環境が整備されていないという事情からロヒンギャの識字率は極めて低く、2017年の国連の調査報告書によると、ロヒンギャのうち、女性の3分の1以下、男性の半数以下しか、どの言語でも簡単な文章を理解して読み書きすることができないと報じられている^[11]。

宗教

ロヒンギャの大半はスンナ派・ムスリムである。少数ながらヒンドゥー教徒もいる^[8]。

生業

主に農業で生計を営むが、商人としての交易活動も盛んである。

しかし、ミャンマーでは「不法移民」と見なされているため、移動の自由は認められておらず、修学も、就職も厳しく制限されている^[12]。そのため、農業や日雇い以外の仕事に就くことは困難である^[13]。

前史からイギリス植民地時代まで

9世紀頃よりラカイン地方にはラカイン族（仏教徒）が定住していたが、同地はベンガル湾に面して多様な民族が往来する海洋王国であり、アラブやペルシャ系のムスリムも古くから共存していた。一部のロヒンギャの歴史家は自らの祖先をこれら初期のムスリム定住者に見出しているが、学術的な見解は定まっていない^[14][15]。

1826年から始まったイギリスの植民地支配下において、ラカイン地方の農地開発の労働力として、近隣のベンガル地方から膨大な数のムスリム移民が組織的に導入された。これにより、北部を中心にムスリム人口が爆発的に増加し、先住のラカイン族との間に潜在的なコミュニティの分断が生じていった^[16]。

第二次世界大戦と対立の激化

1942年、日本軍の侵攻とイギリス側の撤退によって統治機構が崩れると、ラカインの仏教徒とムスリムの対立が大規模な共同体間暴力へと発展した。日本軍に協力的なビルマ独立義勇軍（BIA、ビルマ族・ラカイン族主体）と、イギリス軍から武器供与等を受けたムスリム系部隊（Vフォース（英語版）など）との間で苛烈な相互襲撃が発生。一連の衝突により双方で数万人の死傷者と大量の避難民を出し、現代に至る民族・宗教間対立の決定的な亀裂を生んだ^{[17][18][19][20]}。

独立期の分離独立運動（ムジャーヒディーンの反乱）

第二次世界大戦終結後、新たに生じた権力の空白を突き、バングラデシュ（当時の東パキスタン）方面からさらなるムスリム移民集団が流入した。彼らは「ムジャヒッド（Mujahid）」と呼ばれ、既存のムスリム定住者とは区別された^[21]。

1948年にミャンマーがイギリスから独立すると、これら急進的なムスリムの一部は、ラカイン地方北部のパキスタンへの併合や独立したイスラム国家の樹立を求めて蜂起し、「ムジャーヒディーンの反乱」と呼ばれる武装闘争を開始した。この反乱は1950年代を通じて断続的に続いたが、パキスタン政府や国際社会の公式支援を得られず、1961年に政府へ降伏して一時的に収束した^[22][23][24]。

「ロヒンギャ」アイデンティティの誕生と政治参加

独立当初、ラカイン地方に定住するムスリムの多くは「アラカン・ムスリム」等と自称しており、国民登録証（NRC）も発行され、国や州の議会に議員を輩出するなど合法的政治参加が認められていた^[25]。

しかし、ムジャーヒディーンの武装反乱が長期化するにつれ、地元のラカイン族や政府から「不法移民」や「反政府組織の協力者」という疑念の目が強まった。これを危惧したムスリムの指導者層（議員や知識人ら）は、自らを分離主義者である「ムジャヒッド」と明確に区別し、ミャンマーの正当な土着民族（タインインダー）としての地位を政府に認めさせるため、1950年代頃から新たな政治的アイデンティティとして「ロヒンギャ」という名称を積極的に用い始めた（「#ロヒンギャという呼称」節で詳述）^[26]。

彼らの政治的働きかけが一定の成果をあげ、1961年には部にマユ辺境行政区（MFD）が設置されるなど、政府から政治的な譲歩（限定的な自治的地位）を引き出した時期もあった^[27]。

軍事政権下の弾圧と武装闘争の過激化

1962年のネ・ウィンによる軍事クーデター以降、状況は一変した。同化主義と厳格な外国人排斥を掲げる軍事政権下でMFDは解体され、ロヒンギャの政治的権利は次々と剥奪されていった^[28]。1970年代以降、軍事政権は「不法移民の取り締まり」を名目に度重なる大規模な軍事・戸籍調査作戦（チーガン作戦、ナガーミン作戦など）を実施。これにより、数十万規模の難民が隣国バングラデシュへ流出する惨事が繰り返された^[29]。

追い打ちをかけるように、1982年、新たな国籍法が制定され、国籍は「国民」「準国民」「帰化国民」に区分された。法律には既存の国籍を維持する規定もあったが、ロヒンギャは政府が公認する「土着民族」に含まれず、国籍の取得・確認に必要な書類の提出や行政手続きで困難に直面した。身分証明書の没収や交付拒否なども重なり、多くのロヒンギャが事実上の無国籍状態に置かれた（「#国籍の変遷」節を参照）^[30]。

合法的な政治参加の道を絶たれ、国籍も剥奪された状況下で、ロヒンギャの民族運動の一部は過激化への道を歩んだ。1982年にはロヒンギャ連帯機構（RSO）などの強硬派武装組織が結成され、彼らは当時の国際的なイスラム過激派ネットワークとも接触しつつ越境での武装闘争を展開した。しかし、ミャンマー軍（国軍）の徹底した部隊掃討作戦により、2000年代初頭には組織的な武力闘争は一度壊滅状態に追い込まれた^[31]。

民主化以降の排斥とARSAの台頭（ロヒンギャ危機）

2011年の民政移管による言論の自由化は、皮肉にも過激な仏教徒ナショナリズムの台頭とSNSを通じた反ムスリム感情の爆発を招いた。2012年には深刻なコミュニティ衝突が発生し、ロヒンギャは強制居住区や難民キャンプへの隔離を余儀なくされた。さらに2015年には唯一の身分証であった「仮登録証明書」も無効化され、選挙権すら完全に失われた^[32][33]。

こうした「完全な排除」という絶望的な状況を背景に、サウジアラビアなどで育ったロヒンギャ移民一世らを中心に、新たな武装組織・アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）が結成された。そして2017年8月、ARSAがミャンマー治安部隊の拠点を一斉襲撃したことを契機に、国軍による大規模な掃討作戦（民族浄化とも形容される）が行われ、70万人以上のロヒンギャがバングラデシュへ脱出するという未曾有の「ロヒンギャ危機」へと発展した^[34]。

クーデター後の複雑化と代理戦争

2021年ミャンマークーデター以降、ミャンマー全土が内戦状態へ突入する中、ラカイン州ではラカイン族の強力な少数民族武装組織であるアラカン軍（AA）と国軍との戦闘が激化している^[35]。

この過程で、兵力不足の危機に陥った国軍は、かつて迫害・討伐の対象としたARSAや、再起したRSOなどのロヒンギャ武装勢力を自陣営に引き入れ、難民キャンプの若者を強制あるいは志願によって動員し、AAと戦わせるという事態が発生している。結果として現代のロヒンギャは、ラカイン州におけるAAと国軍の覇権争い（代理戦争）の最前線に立たされており、植民地時代から続く先住民と定住者の間の歴史的な対立をいっそう複雑で深刻なものにしている^[35][36][37]。

植民地化以前から定住していたムスリム（1826年以前）

歴史セクションでも触れた通り、ラカイン地方は多様な民族が交差する交易拠点であった。アラブやペルシャ系の商人・傭兵として訪れた者や、隣接するベンガル地方からの移民・捕虜として初期から定住し、地元のラカイン族などと混血して土着化していった無名のムスリムたちが第一のルーツである^[15]。

トンキンは、1823年以前からの定住者の子孫に当たるムスリム集団として、アラカン・ムスリム（ヤカイン・カラー）、カマン、ミエドゥ、ゼルバディなどを挙げている^[40]。このうちアラカン・ムスリムは、後述するように1921年の国勢調査では「アラカン・マホメッダン」、1931年には「アラカン・ムスリム」と呼ばれ、植民地期に移住したチッタゴン系住民とその子孫を指す「チッタゴニアン」と区別された^[41]。

英植民地期に流入・定住した「ベンガル人」（1826年 - 1942年）

第二のルーツは、英植民地期の農業開発に伴い、主にベンガル地方のチッタゴンから農業労働者として移住・定住したムスリムとその子孫である。この政策の結果、1872年から1931年にかけて、仏教徒の人口増加率は79％であったのに対し、ムスリムの人口増加率は297％に達した。この期間、ムスリム人口の増加率は仏教徒人口の増加率を大きく上回った^{[注釈 1][42]}。

なお、1937年にミャンマーが英領インドから分離されて「英領ビルマ」になるまでは、ベンガル地方からの移民はあくまで「同一植民地内での合法的な移動」に過ぎず、不法移民ではなかった点に注意が必要である。また歴史学者のミンテインは、1935年に結ばれた協定により一時的に出入国法が無効とされた結果、「将来ミャンマーへ入国できなくなる」と危惧したベンガル地方のムスリムが、駆け込みで大量にラカイン地方へ流入したとも主張している^[43]。

英植民地時代のラカインの人口推移^[42]

※括弧内はアラカン全体の総人口に占める割合。アキャブ地区は、現在のシットウェ、ムラウク・ユー（英語版）、マウンドーの各地区にほぼ相当する^[42]。

独立後に東パキスタン・バングラデシュから流入した人々（1948年以降）

独立に先立つ第二次世界大戦後から、ラカイン北部には、現在のバングラデシュに当たるベンガル地方からムスリムの不法移住があったと報告されている。1947年2月の英ビルマ総督から英インド総督への書簡では、ブティタウン（英語版）とマウンドーに約6万3,000人の不法移民がいると報告された。1948年の独立後にも、東パキスタンからの不法移住を報告する外交文書がある^[44]。ただし、トンキンは、1948年の独立以降、バングラデシュからラカインへの不法移住がどの程度あったのかを正確に把握することは困難だとしている^[45]。

1975年、駐ビルマ・イギリス大使は、バングラデシュ大使がアラカンに50万人を超えるベンガル人の不法入境者がいると認めた、と報告した。ただし、トンキンは、この数字が当時のカマン族以外のムスリム総人口におおむね相当することから、イギリス大使が発言を誤解したか、誤って記録した可能性が高いと指摘している^[46]。その多くが定住したかなど詳細は不明だが、こうした「大移動」の事実はミャンマー人の間に広く膾炙し、「ロヒンギャの大半は不法移民である」という根強い偏見を決定づける要因となった^[47]。

なお、タンミンウーによれば、国軍政権の大臣たちは非公式には、ロヒンギャのうち不法移民に当たる人々は最大20％であると認めていたという^[48]。

「ロヒンギャ」の語源

ロヒンギャ（Rohingya）という言葉の起源については諸説ある。歴史家のチョーミンティンは、もともとベンガル語やチッタゴンの方言で、ラカインのことを「ロハン（Rohang）」または「ロアン（Roang）」^{[注釈 3]}と呼び、そこに住む人々を「ロアンヤ（Roangya）」または「ローインガ（Rooinga）」と呼ばれていたと主張している^[49]注意が必要なのは、この「ロアンヤ」「ローインガ」という呼称は、ラカインに住むムスリム、ヒンドゥー教徒、仏教徒の総称だったという点である^{[注釈 4]}。

ラカインの歴史の専門家・ジャックス・P・ライダー（英語版）は、文献上で「ローインガ」に類する言葉が初めて見られるのは、1799年にイギリス人の軍医・フランシス・ブキャナンが発表したビルマ語に関する報告書の中であると主張している^[50]。ただ、ブキャナンは、ラカインに行ったことはなく、1795年にコンバウン朝の首都アマラプラ（英語版）で、「アラカン族」の人々から彼らのベンガル語名は「ローインガ」だと聞かされただけだった。しかも彼らは、ヴィシュヌというヒンドゥー教の神を崇拝しており、彼らはムスリムではなく、ヒンドゥー教徒だった可能性がある^[51]。

また、ブキャナンは1799年に発表した言語比較論文で、アラカンに長く定住するムスリムが、自らを「ローインガ（Rooinga）」、すなわち「アラカンの住民」と呼んでいたと記している。これらの記録から、18世紀末には「ローインガ」がアラカンの住民を指す呼称として使われていたことが確認できる^[52]。

「ロヒンギャ」の誕生

「ロヒンギャ」という呼称の浸透

当初、「ロヒンギャ」という呼称は、ムスリムの政治指導者や学生団体、一部の政府関係者によって用いられたが、ラカインのムスリム全体に共通する呼称にはなっていなかった。この時期のラカイン北部出身のムスリム国会議員たちも、自認は「アラカン・ムスリム」だったとされる^[56]。アラカン・ムスリム協会の指導者で、保健相も務めたスルタン・マフムードなどは、ラカインのムスリムコミュニティの分裂を招きかねない「ロヒンギャ」という言葉の使用に反対していたと伝えられる^[63]。

また、ロヒンギャの著述家たちは、歴史資料や文学作品、年代記、伝説を用いて、ラカインにおける長い歴史と土着性を主張する歴史叙述を編纂し、英語でも発信した。ライダーは、こうした歴史叙述には史料の選択的な利用や検証されていない起源説が含まれる一方、軍政下や国外のディアスポラにおいて、ロヒンギャの民族意識を強める役割を果たしたと指摘している^[58]。ミャンマー戦略国際問題研究所（MISIS）も、こうした歴史叙述の信憑性に疑義を呈している^[14]。

なお、1973年の国勢調査で用いられた民族分類には、ムスリムに関する複数の名称が含まれていたが、「ロヒンギャ」は採用されていなかった^[64]。1978年のナガーミン作戦による大量流出の際には、アメリカは「アラカン・チッタゴン」、イギリスは「アラカン・ムスリム」という呼称を用いた。一方、ミャンマー政府はこの時期を境に「ベンガル人」という呼称を使用し始めた^[65][66][67]。1983年の国勢調査では、「バングラデシュ人」という名称が民族分類に用いられた^[68]。

Network Myanmarによれば、1991年後半からの大量流出を契機に、西側の外交関係者の間でも「ロヒンギャ」という呼称の使用が広がった。この時の大量流出劇のきっかけとなったのが、ロヒンギャ連帯機構（RSO）やアラカン・ロヒンギャ・イスラム戦線（ARIF）など、その名前に「ロヒンギャ」を冠した武装勢力に対する国軍の掃討作戦だったことがその理由である^[66]。

「ロヒンギャ」という呼称が人口に広く膾炙したのは、2012年の仏教徒・ムスリム間のコミュニティ紛争がきっかけで、比較的新しい現象である。テインセイン政権下のミャンマー平和センター（英語版）のメンバーだったチョーインフラインは、自身が接したムスリムの間で、2012年中に自称が変化したと述べている^[32]。

ムスリムは2011年までは自らが置かれた地位に甘んじなければならないと感じていた。だが、自ら投票した2010年の選挙の後、2011年の政治の変化の後では、より自由に物事を考えるようになった……2012年に彼らと話したとき、自らをロヒンギャと呼ぶ者は1人もいなかったが、2012年の末には誰もがそうしていた。 — チョーインフライン

また、国際危機グループの2014年の報告書『Myanmar: The Politics of Rakhine State』は、暴力と喪失を経験したことで、ロヒンギャとしてのアイデンティティが結束の拠り所となったことを示す、ある長老の証言を紹介している^[69]。

2012年の暴力が状況を変えました。暴力が起こる前は、私たちのロヒンギャの名前は毎日考えるようなものではありませんでした。暴力以来、私たちからすべてが奪われ、今、私たちに残っているのはロヒンギャのアイデンティティだけです。 — ロヒンギャの長老

1947年憲法下の国籍

1947年に制定され、1948年の独立に伴って施行されたビルマ連邦憲法は、第11条で国籍取得の条件を定めた^[70]。

1. 両親が土着民族に属する者：両親がともにビルマの土着民族^{[注釈 7]}に属する、または属していた者。
2. 祖父母の少なくとも1人が土着民族に属する者：ビルマ連邦の領域内で生まれ、祖父母の少なくとも1人が土着民族に属する、または属していた者。
3. 両親が国民である者：ビルマ連邦の領域内で生まれ、両親がともに連邦国民である者、または両親が憲法施行時に存命であれば連邦国民となっていた者。
4. 所定の出生・居住条件を満たし、国籍を選択した者：出生時にイギリス国王の支配下にあった領域で生まれ、憲法施行直前または1942年1月1日直前の10年間のうち8年以上、ビルマ連邦の領域内に居住していた者で、引き続き永住する意思を持ち、法律で定められた期間と方法に従って連邦国籍を選択した者^[71]。

このように、当時の国籍制度には、土着民族への所属だけでなく、出生や家族の定住歴、本人の居住期間に基づく国籍取得の経路も設けられていた^[72]。

1952年から発行が始まった国民登録カード（National Registration Cards：NRC）^{[注釈 8]}には、民族や宗教の記載欄がなかった^[73]。ロヒンギャにも他の民族集団と同じNRCが交付され^[74]、ラカイン州北部を含む同州のムスリムの多くが保有していた。一方、登録されなかった人々もいた。NRCを紛失・損傷した場合には、新しいNRCが交付されるまでの一時的な身分証明書として、仮登録証明書（Temporary Registration Certificates：TRC、通称ホワイト・カード）が交付された^[75]。

また、スルタン・アフマドの1948年の覚書によれば、憲法制定時に制憲議会議長を務め、独立後に大統領となったサオ・シュエタイッは、アラカンのムスリムもビルマの土着民族に属すると説明したという^{[注釈 9][76]}。

しかし、1970年代には、ラカイン北部のムスリムへのNRCの発行が停止され、多くのNRCが当局によって押収されたとされる^[77]。また、法務省掲載資料によれば、1974年緊急移民法により、多くのロヒンギャのNRCが外国人登録カードに差し替えられ、ミャンマー国籍を剥奪された^[78]。

1982年の国籍法

その後のロヒンギャの国籍の取り扱い

1982年国籍法の制定後も、同法に基づく国籍審査と身分証明書の切り替えはすぐには本格化せず、1989年になって、従来のNRCから国籍審査カード（Citizenship Scrutiny Cards：CSC）^{[注釈 11]}への交換が始まった^[93][75]。しかし、ラカイン州のムスリムの大半は、NRCを返却してもCSCを交付されなかった。トンキンによれば、偽造書類の問題を理由に、ラカインでは有効な旧NRCを持つムスリムにも、書類の確認が完了するまで新しい身分証明書を交付しない措置が取られたとされる^[89][75]。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の働きかけにより、1995年になってようやく、ラカイン州北部のロヒンギャに仮登録証明書（TRC、通称ホワイト・カード）が広く交付されるようになった^[33]。2014年時点では、ラカイン州のロヒンギャの約90％がTRCを保有していたとされる^[94]。

TRC保有者は、2008年の憲法国民投票と2010年の総選挙には参加できた。しかし、2015年2月、憲法改正をめぐる国民投票にもTRC保有者の参加を認める方針に、仏教民族主義者らが反対した。同月11日、テインセイン大統領は、TRCを同年3月31日で失効させ、5月末までに返却させると発表した。これにより、TRCを根拠に投票していたロヒンギャは、同年11月の総選挙に参加できなくなった^[95]。TRCを返却した人々には受領書が渡されたが、これは身分証明書ではなかった^[96]。

同年6月からは、国籍審査のための国籍確認証明書（National Verification Certificates：NVC、通称グリーン・カード）の交付が始まった^[95]。国籍確認の過程で用いる暫定的な身分証明書は、「国籍確認用身分証明書（Identity Cards for National Verification：ICNV）」とも呼ばれた。その目的は、申請者が国籍取得の要件を満たすかを審査する間、ミャンマーの居住者としての身元を確認することであり、所持自体が国籍を証明するものではなく、選挙権も付与されなかった^[96]。

しかし、当局が申請者に「ベンガル人」と自認するよう求めたことや、受領しても自由な移動や高等教育へのアクセスが保障されないという不満から、カードの受領は進まなかった^[97]。2017年には、カードに民族・宗教が記載されないことも、ロヒンギャ住民が受領を拒む理由として報じられた。また、国境警察幹部は、NVCや正式な国籍証明カードを受領したロヒンギャが、正体不明の武装集団から脅迫される場合もあったと説明した。同年4月の『エーヤワディ』の報道によれば、移民当局者は、ラカイン州北部で2014年に事業が始まって以来、NVCの受領者は約4,600人にとどまったと述べた^[98]。

その後、国籍審査の過程で用いる暫定的な身分証明書として、「国籍確認のための身分証明書」（Identity Cards for National Verification：ICNV）が導入された。これは、所持者がミャンマーの国籍を取得する要件を満たすかを審査し、その間の居住者としての身元を確認するためのものであり、選挙権は付与されなかった^[96]。

こうした経緯により、2017年時点でも、ロヒンギャの大半は未登録の状態か、TRC返却時の受領書のみを持つ状態に置かれ、国籍を確認する書類を得られない状況が続いていた^[99]。

2021年クーデター後の状況

2023年時点では、ラカイン州外に住む一部のロヒンギャが、「バマー・ムスリム（Bamar Muslim）」または「カマン」としての身分を示す書類を取得し、境遇を改善できたと報告されている。しかし、こうした人々も、肌の色や宗教を理由とする差別に引き続き直面していた^[9]。

独立期における政治参加と国政進出（1948年 - 1962年）

ビルマ独立当初、1947年憲法や1948年国籍法に基づき、ラカイン地方のムスリムには『国民登録カード（NRC）』が発行され、正式な参政権が認められていた。 1947年、1951年、1956年の総選挙では、ムスリムが多数を占めるマウンドーおよびブティダウンの両郡区から複数のムスリム議員が連邦議会に選出されている。なかでもアブドゥル・ガッファーやスルタン・ムハンマドといった有力議員は国政で活躍し、特にスルタン・ムハンマドは1960年から1962年まで連邦政府の保健大臣を務めた。当時の彼らは、ミャンマーの政治システムに組み込まれた合法的な主体として機能していた^[25]。

軍政下での一時的回復（1990年総選挙）

1962年ビルマクーデターと、それに続く1982年の新国籍法によってロヒンギャの無国籍化が進んだが、8888民主化運動を経て実施された1990年の総選挙おいては、再びロヒンギャにも一時的ながら参政権が与えられた。 この選挙では、ロヒンギャ系政党人権国民民主党（英語版）（NDPHR）が4議席を獲得した。しかし、軍事政権（SLORC）が選挙結果を反故にして民主化勢力を徹底的に弾圧する中、NDPHRも1992年に活動禁止処分を受け、政治参加の道は再び閉ざされた^[100]。

民主化移行期の参政権復活（2010年総選挙）

この時点では、大半のロヒンギャは『仮登録証明書（TRC）』しか保有していなかったが、2008年の憲法承認の国民投票、2010年の総選挙、2012年の補欠選挙のいずれにおいても参政権が認められた。国軍系政党USDPは、ロヒンギャからの集票を狙ってTRCを発行したとされる^[101]。

またこの選挙では、国民発展民主党（NDPD）と国民発展平和党（NDPP）というロヒンギャ政党も参加し、NDPDは州議会で2議席を獲得した。USDPからもアウンゾーウィン（英語版）やシュエマウン（英語版）といったロヒンギャを自認する候補者が出馬し、連邦議会議員として当選を果たした^[102]。

その後、2015年にTRCが失効したので、2026年3月の時点では、2012年の補欠選挙がロヒンギャに参政権が認められた最後の選挙ということになる^[33]。

ラカイン州

1992年から2013年まで、ラカイン州北部には国境地帯入国管理機構（ナサカ）という行政機関があった。ナサカは主にロヒンギャの人口抑制策を任務とし、その過程で、結婚の制限、移動の規制、強制労働・課税、土地収用・強制移住などの人権侵害が生じていたと報告されている（cf.国境地帯入国管理機構#活動）^[103]。

2013年7月、テインセイン大統領は国際社会からの批判を受けナサカを解体したが^[104]、その権限はミャンマー警察や国境警備警察（BGP）、および国軍へと分散・継承され、人権侵害が組織的に継続していたと指摘されている^[105]。

2021年ミャンマークーデター後、ラカイン州では国軍とアラカン軍（AA）との戦闘が再され、国軍とAAの双方がロヒンギャに対する強制徴兵、身体的暴力、虐待、居住区の破壊といった人権侵害に関与していると報告されている（cf.アラカン軍#ロヒンギャ）。また、国際機関の調査によれば、2026年3月時点でのラカイン州内における国内避難民（IDP）は約50万人に達しており、そのうち約22万人をロヒンギャが占めている。彼らは避難先やキャンプにおいて、極めて劣悪な環境下での生活を余儀なくされている^[9]。

一方、2025年以降ラカイン州のほぼ全土を掌握したAAは、国際的な正当性を得るために、自らの支配地域においてロヒンギャ住民を「アラカンの市民」として包摂する姿勢を示しており、移動の自由の緩和や商取引の奨励、さらにはバングラデシュ政府との間で難民帰還に向けた実務的な対話を開始するなど、関係改善に努めていると報じられている^[106][107]。

ラカイン州以外のミャンマーの他の地域

ラカイン州以外の都市部に住むロヒンギャは、バマー・ムスリムとして身分証明書を入手することができ、ラカイン州で直面するような差別的取り扱いを回避して、比較的高い生活水準を維持していと報告されている^[108]。

民族としての承認と国籍をめぐる見解

ミャンマーの政府関係者には、ロヒンギャを国内の民族として認めず、国外からの移民とみなす見解があった。2009年2月、香港駐在総領事だったイエミンアウン（Ye Myint Aung）は、外国の外交関係者や報道機関に送った書簡で、ロヒンギャはミャンマーの国民でも民族でもないと主張し、肌の色や容姿について侮蔑的な表現を用いた^[141]。

ロヒンギャを民族として認めない立場は、政府関係者だけに限られなかった。民主化運動の指導者コーコージーも、2012年6月、ロヒンギャ問題を国家主権に関わる問題と位置づけ、難民としての境遇には同情するとしながらも、ミャンマーの民族の一つとしては認められないと述べた^[142]。

アウンサンスーチーの対応

アウンサンスーチーは、2019年12月、国際司法裁判所でミャンマー政府を代表して陳述し、2017年の軍事作戦をアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）との武力紛争という文脈で説明した。国軍による過剰な武力行使や戦争犯罪の可能性は否定できないとする一方、それだけで集団を破壊する意図があったとはいえないとして、ジェノサイドの認定に反論した。また、違法行為については国内の司法手続きで責任を問うべきだと主張した^[143]。

2021年以降の国民統一政府の方針

2021年ミャンマークーデター後に結成された国民統一政府（NUG）は、ロヒンギャの国籍と基本的人権を保障する方針を示した。2021年6月3日に発表した政策では、1982年国籍法を新たな法律に置き換え、ミャンマー国内での出生や、ミャンマー国民を親として生まれたことを国籍取得の基準とすることを掲げた。また、国籍確認カード（NVC）の制度を廃止する方針も示した^[144]。

同年8月の声明でも、ロヒンギャに対する犯罪の責任追及と、安全かつ自発的で尊厳ある帰還を目指すと表明した。さらに、民族や宗教の違いにかかわらず個人の権利を保障し、ロヒンギャに対する暴力が繰り返されない連邦民主制の実現を掲げた^[145]。

注釈

出典